施策展開 4-オ
観光ロードマップの施策展開

拠点施設

基本施策「基礎となる旅行環境の整備」

これはの施策展開です。施策の番号は沖縄県PDCAの施策とは別です。

文化芸術施設の活用

施策 4-オ-①

関係部等: 文化観光スポーツ部、土木建築部

施策の方向

国内外からの観光客の増大や観光の高付加価値化等による滞在日数の延長、観光消費額の向上につなげるため、民間観光関連施設の整備を促進するとともに、MICE、スポーツ、空手、ショッピングなど、各コンテンツの拠点整備を行い、観光案内所の機能強化を図る。

施策の方向をすべて読む

○ 国内外からの観光客の増大や観光の高付加価値化等による滞在日数の延長、観光消費額の向上につなげるため、民間観光関連施設の整備を促進するとともに、MICE、スポーツ、空手、ショッピングなど、各コンテンツの拠点整備を行い、観光案内所の機能強化を図る。

(1)

県立博物館・美術館の来館者数(万人)

担当: 文化観光スポーツ部文化振興課

前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています(達成率 105.8%)

  1. スタート13.9万人
  2. いま52.1万人R6の 50.0万人
  3. ゴール50.0万人(R6)
県による説明(R6・文化観光スポーツ部文化振興課)

各種取り組みを実施した結果、計画値50万人に対し52.1万人の来館者数となり、計画値を上回った。

表で見る
県立博物館・美術館の来館者数の年度別の値(R6の報告)
年度実績値計画値
R432.7万人21.0万人
R548.8万人33.0万人
R652.1万人50.0万人

基準値 13.9万人、目標値(R6) 50.0万人、達成率 105.8%(R6の報告)

(R6: 3件)

県立博物館・美術館の管理運営

  1. R5R5: 順調
  2. R6R6: 順調
活動指標(R6)
来館者数(累計)
計画 50万人(104万人) → 実績 52.1万人(133.6万人)
決算見込額(R6): 9,001万円
沖縄県PDCAの主な取組: 沖縄県立博物館・美術館の管理運営 施策 1-(4)-イ-④
R6の活動概要

常設展・コレクション展のほか、企画展・特別展を計6回開催した。学芸員講座、バックヤードツアー、文化講座等を実施した。一部施設設備の修繕を実施した。

文化発信交流拠点の充実

  1. R5R5: 順調
  2. R6R6: 順調
活動指標(R6)
文化発信交流拠点の充実に向けた取組
計画 調査等実施 → 実績 調査等実施
決算見込額(R6): 17万円
沖縄県PDCAの主な取組: 文化発信交流拠点の充実 施策 1-(4)-イ-④
R6の活動概要

文化発信交流拠点の充実に関する調査を実施した。また、これまでの調査等を基に必要な施策の検討を行い、令和7年度から県内文化団体への道具類保管費用及び稽古場使用費用への支援を行うこととした。

国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営

  1. R5R5: 順調
  2. R6R6: 順調
活動指標(R6)
水族館の入場者数
計画 277万人 → 実績 345万人
決算見込額(R6): 20.5億円
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の活動概要

指定管理者において、ツーリズムEXPO等へ出展し、プロモーションを行った。また、旅行社と連携して商品造成を行い、消費額の増加を図った。

県の分析と、これから(令和6年度)

施策の推進状況の分析(Check)

主な取組

●県立博物館・美術館の管理運営 ・国内客、インバウンド増加等に伴い、来館者数は増加傾向にある。 ・経年劣化等による施設・設備の不具合・故障等が毎年発生している状況にある。 ●文化発信交流拠点の充実 ・文化発信交流拠点の充実に向け、多様な文化活動におけるニーズをより正確に把握する必要がある。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・入場者の増加とともに、館内の混雑が予想されることから、水族館滞留者の分散化を図り、安心・安全の確保及び満足度向上を図る必要がある。

成果指標

・沖縄の自然や歴史・芸術文化等に関する常設展・コレクション展や、本県の自然や歴史、芸術文化を再考する特別展等の開催、関連イベントや学芸員講座など多彩な催事に取り組んだ結果、来館者数の目標値を上回った。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

●県立博物館・美術館の管理運営 ・インバウンドの増加傾向に対応したサービス向上のため、案内表示等改善のための情報収集を継続し、案内表示の改善に努める。施設・設備の稼働状況を継続して確認し、計画的な修繕・更新に努める。 ●文化発信交流拠点の充実 ・県内文化団体への道具類保管費用及び稽古場使用費用への支援を行いつつ、関係団体への聞き取り等によりニーズの把握と課題の整理に努め、必要に応じて取組の見直しを図る。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・利用者のニーズを踏まえた営業時間等の見直しや周辺施設との連携により来園者の周遊を促すなどにより、来場時間帯の分散化を図ることとする。

成果指標

・博物館・美術館の魅力を広く県内外に発信するため各種メディア・媒体等を活用した幅広い広報周知に取り組む。また、県民の利便性・快適な観覧環境の確保のため、施設設備の計画的な修繕・更新等を行う。

令和5年度の県の分析と、これから

施策の推進状況の分析(Check)

主な取組

●県立博物館・美術館の管理運営 ・開館から16年が経過し、空調設備等をはじめ施設・設備の経年劣化等による不具合・故障等が増えている状況にあり、館の安定的な管理運営に支障を生じさせる可能性がある。 ●文化発信交流拠点の充実 ・県内文化施設の令和4年度の稼働率を調査したところ、約55%の稼働率で、前年度から大幅な改善がみられた。引き続き文化施設等に対する調査を実施し、文化発信交流拠点の充実のために必要となる施策を検討する必要がある。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・入場者の増加とともに、館内の混雑が予想されることから、水族館滞留者の分散化を図り、安心・安全の確保及び満足度向上を図る必要がある。

成果指標

・沖縄の自然や歴史・芸術文化等に関する常設展・コレクション展や、本県の自然や歴史、芸術文化を再考する特別展等の開催、関連イベントや学芸員講座など多彩な催事に取り組んだ。令和5年度は新型コロナウイルス感染症の法的取り扱いが変わるとともに、世界的に感染者数も減少したことにより、コロナ禍前と同様に各種取り組みを進めたことから来館者数の目標値を大幅に上回る結果となった。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

●県立博物館・美術館の管理運営 ・施設設備の稼働状況を随時確認しながら、必要な緊急修繕等を行いつつ、緊急度・優先度を勘案しながら計画的な修繕・更新を行う。 ●文化発信交流拠点の充実 ・文化施設等に対する調査を実施し、文化発信交流拠点の充実のために必要となる施策を検討する。 ●国営沖縄記念公園(海洋博覧会地区内施設)の管理運営 ・利用者のニーズを踏まえた営業時間等の見直しや周辺施設との連携により来園者の周遊を促すなどにより、来場時間帯の分散化を図ることとする。

成果指標

・博物館・美術館の魅力を広く県内外に発信するため各種メディア・媒体等を活用した幅広い広報周知に取り組む。また、県民の利便性・快適な観覧環境の確保のため、施設設備の計画的な修繕・更新等を行う。

出典(観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-オ-①): R6 実施報告書 170ページ(別のタブで開きます)、R5 実施報告書 178ページ(別のタブで開きます)

沖縄型特定免税店制度の活用

施策 4-オ-②

関係部等: 文化観光スポーツ部

施策の方向

国内外からの観光客の増大や観光の高付加価値化等による滞在日数の延長、観光消費額の向上につなげるため、民間観光関連施設の整備を促進するとともに、MICE、スポーツ、空手、ショッピングなど、各コンテンツの拠点整備を行い、観光案内所の機能強化を図る。

施策の方向をすべて読む

○ 国内外からの観光客の増大や観光の高付加価値化等による滞在日数の延長、観光消費額の向上につなげるため、民間観光関連施設の整備を促進するとともに、MICE、スポーツ、空手、ショッピングなど、各コンテンツの拠点整備を行い、観光案内所の機能強化を図る。

(1)

沖縄型特定免税店の訪問者数(人)

担当: 文化観光スポーツ部観光政策課

前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています(達成率 214.4%)

  1. スタート333,979人
  2. いま1,340,710人R6の 803,494人
  3. ゴール803,494人(R6)
県による説明(R6・文化観光スポーツ部観光政策課)

県が実施する「観光統計実態調査」によると、令和6年度において、国内観光客の免税店の訪問率が17.5%であり、免税店訪問者は、1,340,710人(国内観光客数 7,661,200人×免税店訪問率17. 5%)と推計されることから、実績値は計画値を上回っており、目標は達成される見込みである。

表で見る
沖縄型特定免税店の訪問者数の年度別の値(R6の報告)
年度実績値計画値
R4683,748人490,484人
R51,330,245人646,989人
R61,340,710人803,494人

基準値 333,979人、目標値(R6) 803,494人、達成率 214.4%(R6の報告)

(R6: 1件)

沖縄型特定免税店訪問者数の調査

  1. R5R5: 順調
  2. R6R6: 順調
活動指標(R6)
観光統計実態調査の実施及び変動要因等の分析
計画 1回 → 実績 1回
決算見込額(R6): 5,628万円
沖縄県PDCAの主な取組には、同じ名前の取組がありません。
R6の活動概要

観光統計実態調査を実施し、沖縄型特定免税店訪問者数を把握するとともに、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。また、施策の企画・立案の促進を図るため、調査結果を庁内へ展開した。

県の分析と、これから(令和6年度)

施策の推進状況の分析(Check)

主な取組

●沖縄型特定免税店訪問者数の調査 ・回収数の向上に向けてさらなる工夫を検討するとともに、調査方法や掲示物等変更等が伴う場合、各空港側の確認や調整が改めて必要となる。

成果指標

・令和6年度においては、入域観光客数における国内客が過去最多となったこと、免税店訪問率が高い水準で推移していることに伴い計画値を上回っている。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

●沖縄型特定免税店訪問者数の調査 ・回収数の向上のため観光客が意識しやすいようにデザイン変更を検討するとともに、円滑に調査が実施できるよう、各空港側との調整を丁寧に行っていく。

成果指標

・沖縄型特定免税店の周知を図る等、免税店訪問率の増加について取り組んでいく。

令和5年度の県の分析と、これから

施策の推進状況の分析(Check)

主な取組

●沖縄型特定免税店訪問者数の調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整する必要がある。また今後も継続的に調査が実施できるよう、調査方法の検討を行う必要がある。

成果指標

・令和5年度においては、全国旅行支援等の需要喚起策により、入域観光客数における国内客が過去最多となったこと、免税店訪問率が増加したことに伴い計画値を上回っている。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

●沖縄型特定免税店訪問者数の調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、今後も継続的に調査を実施するため、制限区域内で実施している現行調査に代わる代替手法の検討を行う。

成果指標

・沖縄型特定免税店の周知を図る等、免税店訪問率の増加について取り組んでいく。

出典(観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-オ-②): R6 実施報告書 172ページ(別のタブで開きます)、R5 実施報告書 180ページ(別のタブで開きます)

観光案内所の機能強化

施策 4-オ-③

関係部等: 文化観光スポーツ部

施策の方向

国内外からの観光客の増大や観光の高付加価値化等による滞在日数の延長、観光消費額の向上につなげるため、民間観光関連施設の整備を促進するとともに、MICE、スポーツ、空手、ショッピングなど、各コンテンツの拠点整備を行い、観光案内所の機能強化を図る。

施策の方向をすべて読む

○ 国内外からの観光客の増大や観光の高付加価値化等による滞在日数の延長、観光消費額の向上につなげるため、民間観光関連施設の整備を促進するとともに、MICE、スポーツ、空手、ショッピングなど、各コンテンツの拠点整備を行い、観光案内所の機能強化を図る。

(1)

観光案内所を訪れた人の満足度(%)

担当: 文化観光スポーツ部観光振興課

前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています(達成)

  1. スタート97.7%
  2. いま99.7%R6の 97.7%
  3. ゴール97.7%(R6)
県による説明(R6・文化観光スポーツ部観光振興課)

観光案内所の利用者に対しアンケート調査を実施した結果、利用後の満足度は「満足」「やや満足」の割合の合計が99.7%となり目標を達成した。

表で見る
観光案内所を訪れた人の満足度の年度別の値(R6の報告)
年度実績値計画値
R496.6%97.7%
R596.7%97.7%
R699.7%97.7%

基準値 97.7%、目標値(R6) 97.7%、達成率 達成(R6の報告)

(R6: 1件)

  1. R5R5: 概ね順調
  2. R6R6: 順調
活動指標(R6)
観光案内所の運営
計画 運営 → 実績 運営
決算見込額(R6): 1.0億円
沖縄県PDCAの主な取組: 観光案内所運営事業 施策 3-(2)-ア-②
R6の活動概要

那覇空港国内線・国際線観光案内所および沖縄観光情報センターにおいて、交通情報や地域の観光情報等のきめ細かな観光案内サービスを多言語で提供した。

県の分析と、これから(令和6年度)

施策の推進状況の分析(Check)

主な取組

●観光案内所運営事業 ・観光客へのきめ細かなサービスの向上のため、観光協会とも連携し、地域ごとの観光課題の把握に務める必要がある。

成果指標

・令和4年度からOCVBの担当者を含めて毎月の定例会議を開催し、観光客の動向や案内時の課題等を共有することで、多様化する観光客のニーズにも丁寧に対応することができた。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

●観光案内所運営事業 ・毎月開催する観光案内所定例会において、市町村観光協会に参画を促し、各地域における観光課題の共有、解決案等の話し合いを行い、観光案内のサービス向上を図る。

成果指標

・ 引き続き関係機関とも情報共有を図りつつ、観光客が求める情報をきめ細やかに提供できるよう努める。

令和5年度の県の分析と、これから

施策の推進状況の分析(Check)

主な取組

●観光案内所運営事業 ・交通情報や地域の観光情報等のきめ細かな観光案内サービスを多言語で提供することで、観光客の満足度の向上やリピーターの増加を図る必要性がある。

成果指標

・これまで活用してきたFacebookに加え、新たにInstagramを開設し、より幅広い層に向け沖縄県及び沖縄県観光案内所の魅力を伝えることにより、観光案内所の利用促進を図る取組を行い、満足度の向上を目指したが、交通機関の案内が十分でないなどの声が寄せられて、目標値には及ばなかった。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

●観光案内所運営事業 ・多様化する観光客のニーズに対して、令和6年度からは、同センターを「観光案内所」と統合することで、迅速な情報連携と対応を図る。

成果指標

・令和6年度は、外国人観光客への県内情報、旅程相談、観光案内、通訳サービス、台風などの災害時の対応サポートを行う多言語コンタクトセンター事業を「観光案内所」と統合してサービスを提供し、多様な観光客のニーズを把握するとともに、バスに乗車するなどの実地研修などを強化していく。

出典(観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-オ-③): R6 実施報告書 174ページ(別のタブで開きます)、R5 実施報告書 182ページ(別のタブで開きます)

観光地形成促進地域制度の活用

施策 4-オ-④

関係部等: 文化観光スポーツ部

施策の方向

観光拠点を核とする都市型観光の充実と長期滞在型のツーリズムを推進する。

施策の方向をすべて読む

○ 観光拠点を核とする都市型観光の充実と長期滞在型のツーリズムを推進する。

(3)

観光地形成促進措置実施計画の認定件数(件)

担当: 文化観光スポーツ部MICE推進課

前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています(達成率 100%)

  1. スタート2件
  2. いま3件R6の 3件
  3. ゴール3件(R6)
県による説明(R6・文化観光スポーツ部MICE推進課)

令和6年度観光地形成措置実施計画の認定件数は3件であり、計画値どおり認定した。 制度を活用した観光施設の売上高の増加率については、計画値を実績値が上回った。 特定民間観光関連施設の投資額については、計画値を実績値が下回った。制度内容を十分に知らない事業者も多いことから、制度の活用促進に向け、引き続き企業、関係団体、業界等への税制活用の積極的な周知・広報活動等に取り組む。

表で見る
観光地形成促進措置実施計画の認定件数の年度別の値(R6の報告)
年度実績値計画値
R40件2件
R51件2件
R63件3件

基準値 2件、目標値(R6) 3件、達成率 100.0%(R6の報告)

特定民間観光関連施設の投資額の増(千円)

担当: 文化観光スポーツ部MICE推進課

後退スタートの基準値より悪くなっています(達成率 -126.9%)

  1. スタート561,000千円
  2. いま204,294千円R6の 842,000千円
  3. ゴール842,000千円(R6)
県による説明(R6・文化観光スポーツ部MICE推進課)

令和6年度観光地形成措置実施計画の認定件数は3件であり、計画値どおり認定した。 制度を活用した観光施設の売上高の増加率については、計画値を実績値が上回った。 特定民間観光関連施設の投資額については、計画値を実績値が下回った。制度内容を十分に知らない事業者も多いことから、制度の活用促進に向け、引き続き企業、関係団体、業界等への税制活用の積極的な周知・広報活動等に取り組む。

表で見る
特定民間観光関連施設の投資額の増の年度別の値(R6の報告)
年度実績値計画値
R4564,152千円654,667千円
R5827,727千円748,333千円
R6204,294千円842,000千円

基準値 561,000千円、目標値(R6) 842,000千円、達成率 -126.9%(R6の報告)

制度を活用した観光施設の売上高の増加(%)

担当: 文化観光スポーツ部MICE推進課

前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています(達成)

  1. スタート ̄
  2. いま344%R6の 1.5%
  3. ゴール1.5%(R6)
県による説明(R6・文化観光スポーツ部MICE推進課)

令和6年度観光地形成措置実施計画の認定件数は3件であり、計画値どおり認定した。 制度を活用した観光施設の売上高の増加率については、計画値を実績値が上回った。 特定民間観光関連施設の投資額については、計画値を実績値が下回った。制度内容を十分に知らない事業者も多いことから、制度の活用促進に向け、引き続き企業、関係団体、業界等への税制活用の積極的な周知・広報活動等に取り組む。

表で見る
制度を活用した観光施設の売上高の増加の年度別の値(R6の報告)
年度実績値計画値
R4--
R5-1.5%
R6344%1.5%

基準値  ̄、目標値(R6) 1.5%、達成率 達成(R6の報告)

(R6: 1件)

観光地形成促進地域制度の活用促進

  1. R5R5: 順調
  2. R6R6: 順調
活動指標(R6)
制度周知・広報活動
計画 周知・広報活動の実施 → 実績 周知・広報活動の実施
決算見込額(R6): 550万円
沖縄県PDCAの主な取組: 観光地形成促進地域制度の活用促進 施策 3-(2)-ウ-④
R6の活動概要

ワンストップ相談窓口で企業への制度の周知と相談対応を行ったほか、関係団体等に対して制度の周知を図るとともに、事業者向けの手引き、Q&A等を作成した。

県の分析と、これから(令和6年度)

施策の推進状況の分析(Check)

主な取組

●観光地形成促進地域制度の活用促進 ・認定要件を満たす民間投資案件を事前に把握できるよう、情報収集を行う必要がある。 ・令和6年度に観光関連団体、各関係業界等に対し、制度活用の周知を行ったが、制度内容を十分に知らないという事業者も一定数いると考えられることから、より一層の周知強化を図る必要がある。

成果指標

・未だ制度内容を十分に知らないという事業者も多いことから、同制度の活用促進に向け、引き続き企業、関係団体、業界等への税制活用の積極的な周知・広報活動等に取り組む。 ・沖縄県商工会連合会と連携し、同会主催の講習にて商工会指導員への離島税制と観光地形成促進制度に係る説明を行う等、周知活動を行った。 ・設備投資に関心のある個別企業、関係団体、関係業界に税制の概要説明や周知依頼を28件行うことで、観光関連施設の整備に係る促進を図った。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

●観光地形成促進地域制度の活用促進 ・観光関連団体、関係業界との連携体制の強化を図り、制度活用が見込まれる民間投資案件の把握を行う。また、メールマガジン配信や関係団体用WEBサイトへの掲載なども活用した周知を行う。庁内の担当班長会議を行い、税制関係部署間での情報共有を行う。

成果指標

・制度内容を十分に知らないという事業者も多いことから、同制度の活用促進に向け、観光関連団体、各関係業界、市町村の観光及び税務担当部署、税理士会、金融機関等との協力・連携を図ることで、制度の活用促進に向けた周知強化や制度活用が見込まれる民間投資案件の把握を行う。

令和5年度の県の分析と、これから

施策の推進状況の分析(Check)

主な取組

●観光地形成促進地域制度の活用促進 ・国内旅行及び訪日外国人旅行需要について、コロナ禍の影響からの回復基調が続いており、高付加価値なサービス提供に向けた施設となるため、今後も民間投資需要はあると見込まれる。 ・民間投資案件を事前に把握し、制度活用につなげていく必要がある。

成果指標

・未だ制度内容を十分に知らないという事業者も多いことから、同制度の活用促進に向け、引き続き企業、関係団体、業界等への税制活用の積極的な周知・広報活動等に取り組む。 ・沖縄県商工会連合会と連携し、同会主催の講習にて商工会指導員への離島税制と観光地形成促進制度に係る説明を行う等、周知活動を行った。 ・設備投資に関心のある個別企業、関係団体、関係業界に税制の概要説明や周知依頼を18件行うことで、観光関連施設の整備に係る促進を図った。 ・上記の活動等により、当制度の広報・周知に取り組んだ結果、投資額の増に繋がった。

施策の推進戦略案(Action)

主な取組

●観光地形成促進地域制度の活用促進 ・観光関連団体、各関係業界、市町村の観光及び税務担当部署、税理士会、金融機関等との協力・連携を図ることで、制度の活用促進に向けた周知強化や制度活用が見込まれる民間投資案件の把握を行う。

成果指標

・制度内容を十分に知らないという事業者も多いことから、同制度の活用促進に向け、観光関連団体、各関係業界、市町村の観光及び税務担当部署、税理士会、金融機関等との協力・連携を図ることで、制度の活用促進に向けた周知強化や制度活用が見込まれる民間投資案件の把握を行う。

出典(観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-オ-④): R6 実施報告書 176ページ(別のタブで開きます)、R5 実施報告書 184ページ(別のタブで開きます)