宿泊施設については、今後の入域観光客数の見込みと宿泊施設の需給バランスを踏まえ、適正な宿泊単価を確保しつつ、地域ごとの分散化やエリア単位での整備等、県全体及び客層客室タイプ別の宿泊供給量の適正化に努めるとともに、利便性や品質向上を推進する。
○ 宿泊施設については、今後の入域観光客数の見込みと宿泊施設の需給バランスを踏まえ、適正な宿泊単価を確保しつつ、地域ごとの分散化やエリア単位での整備等、県全体及び客層客室タイプ別の宿泊供給量の適正化に努めるとともに、利便性や品質向上を推進する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成）
令和６年度実績は、令和３年度(基準値)に対して、施設数22.2%、収容人数では12.4%上回っていることから、目標を達成している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 3,681(177,191) | 3,480(167,662) |
| R5 | 3,914(184,732) | 3,480(167,662) |
| R6 | 4,251(188,425) | 3,480(167,662) |
基準値 3,480(167,662)、目標値（R6） 3,480(167,662)、達成率 達成（R6の報告）
宿泊施設実態調査の実施により、施設ごとの客室数、収容人数等のデータを集計することで、市町村ごとの施設の設置状況、傾向を調査した。また、施策の企画・立案の促進を図るため、調査結果を庁内に展開した。
●宿泊施設実態調査 ・調査の継続性を永続的に確保するため、引き続き効率的な調査手法を検討する。
・令和6年度は、大規模(収容人数300人以上)・中規模ホテル(収容人数100人~299人)の新規開業、ペンション・貸別荘の大幅な増加を背景に宿泊施設軒数、収容人数ともに平成14年以降23年連続で過去最高となった。
●宿泊施設実態調査 ・調査票情報について、引き続き関係機関との連携を図りながら、調査パフォーマンスの向上を進める。
・令和7年度においては、宿泊施設軒数増加の動向に注視するとともに、需給バランスの実態把握に向け検討する。
●宿泊施設実態調査 ・年々増加する調査対象に対し、調査の継続性を永続的に確保するため、引き続き効率的な調査手法を検討する。
・令和5年度は、大規模(収容人数300人以上)・中規模ホテル(収容人数100人~299人)の新規開業、ペンション・貸別荘の大幅な増加を背景に宿泊施設軒数、収容人数ともに平成14年以降22年連続で過去最高となった。
●宿泊施設実態調査 ・調査に係るDXを推進し、ITツール等の利活用を図り、調査パフォーマンスの向上を進める。
・令和6年度においては、宿泊施設軒数増加の動向に注視するとともに、質の高いサービスの提供が可能となるよう宿泊供給量の適正化に努める。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-エ-①）: R6 実施報告書 164ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 172ページ（別のタブで開きます）
宿泊施設については、今後の入域観光客数の見込みと宿泊施設の需給バランスを踏まえ、適正な宿泊単価を確保しつつ、地域ごとの分散化やエリア単位での整備等、県全体及び客層客室タイプ別の宿泊供給量の適正化に努めるとともに、利便性や品質向上を推進する。
○ 宿泊施設については、今後の入域観光客数の見込みと宿泊施設の需給バランスを踏まえ、適正な宿泊単価を確保しつつ、地域ごとの分散化やエリア単位での整備等、県全体及び客層客室タイプ別の宿泊供給量の適正化に努めるとともに、利便性や品質向上を推進する。○ また、サービス業における予約・注文のオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、宿泊施設における DX を推進する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成）
「客室１室あたりの雇用者数」は目標値を上回り、順調に推移している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 0.70人 | 0.71人 |
| R5 | 0.77人 | 0.71人 |
| R6 | 0.88人 | 0.71人 |
基準値 0.71人、目標値（R6） 0.71人、達成率 達成（R6の報告）
沖縄県内の宿泊施設に対し、アンケート調査を１回実施した。
●「客室1室あたりの雇用者数」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。
・宿泊施設の人材確保が進んだことで、客室1室当たりの雇用者数が増加したと考えられるが、ヒアリング等でも依然として人材不足の声があることから、状況については注視していく必要がある。
●「客室1室あたりの雇用者数」に関する調査 ・回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、さらなる回答率向上を目指す。
・引き続き、観光事業者と求職者のマッチングの促進や海外・県外からの人材受入支援等の取組により、宿泊施設の人手不足解消を進めるとともに、DXを活用した省人化等への支援を通じて、施設の品質向上を推進する。
●「客室1室あたりの雇用者数」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。
・令和5年度は、観光客数の回復とともに宿泊施設における人材確保が一層進む期待があり、客室1室あたりの雇用者数についても目標達成が見込まれるものの、人材不足等の影響を注視する必要がある。
●「客室1室あたりの雇用者数」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。
・人手不足に対し、観光人材・育成確保促進事業等による取組の効果やDX・ロボット等導入による省人化等の取組状況など施設へのヒアリングを通じて、宿泊施設の品質向上に係る課題や対応事例等の収集に務める。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-エ-②）: R6 実施報告書 166ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 174ページ（別のタブで開きます）
サービス業における予約・注文のオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、宿泊施設におけるDX を推進する。
○ サービス業における予約・注文のオンライン化やキャッシュレス決済の導入など、宿泊施設におけるDX を推進する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 131.1%）
「宿泊施設におけるコンタクトレス決済を導入している施設割合」は計画値を上回り、順調に推移している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 87.3% | 33.0% |
| R5 | 49.2% | 44.6% |
| R6 | 67.2% | 56.3% |
基準値 21.3%、目標値（R6） 56.3%、達成率 131.1%（R6の報告）
沖縄県内の宿泊施設に対しアンケートを１回実施し、施設におけるコンタクトレス決済導入の現状、傾向を調査した。
・コンタクトレス決済端末機導入整備事業及び収益力向上サポート事業により作成した成功事例集を配布し周知等を図った。・コンタクトレス決済端末機を導入する事業者へ補助することにより、導入費用の負担を軽減し、普及促進に努めた。
●「宿泊施設におけるコンタクトレス決済を導入している施設」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。 ●コンタクトレス決済端末機の普及促進 ・宿泊施設事業者における情報収集方法の変化に合わせて、成功事例集の周知方法を検討していく必要がある。 ・令和4年度でコンタクトレス決済端末機導入整備事業は終了したものの、新たに収益力向上サポート事業の補助金を活用してコンタクトレス化を進めていくことが可能となっていることを周知する必要がある。
・ホテルに限らず、県内の多くの施設、店舗等でコンタクトレス決済の普及が進んだことに加え、過年度の事業で作成した事例集を活用した周知やコンタクトレス決済端末機の導入に係る支援が奏功したため、コンタクトレス決済導入施設が増加したと考えられる。
●「宿泊施設におけるコンタクトレス決済を導入している施設」に関する調査 ・回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、さらなる回答率向上を目指す。 ●コンタクトレス決済端末機の普及促進 ・ホームページや関係SNS、宿泊施設事業者向けメールマガジンでの発信等、成功事例集の効果的な周知方法を検討していく。 ・収益力向上サポート事業の補助金活用等を含めて事業者へのアプローチする等、コンタクトレス化の普及を図っていく。
・引き続き、コンタクトレス決済端末機の導入に係る支援を進めるとともに、前年度の補助事業の従業員数要件を廃して対象事業者を広げることで、コンタクトレス決済の導入を推進する。
●「宿泊施設におけるコンタクトレス決済を導入している施設」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●コンタクトレス決済端末機の普及促進 ・事業者の中には、現金管理を望む意見もあるため、コンタクトレス化(キャッシュレス化)のメリットを分かりやすく伝えていくことにより、普及を図る必要がある。
・民間企業の営業活動で成功事例集の活用がされており、過年度の事業の取組が、引き続き一定程度の効果を与えているものと思われる。
●「宿泊施設におけるコンタクトレス決済を導入している施設」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●コンタクトレス決済端末機の普及促進 ・引き続き、本事業により作成した成功事例集の更なる周知、導入に関する関係機関によるヒアリング等を行うことで、効果的な周知方法を検討していく。
・引き続き、成功事例集の周知に取り組むとともに、導入に向けた関係機関へのヒアリング等を行うことで、宿泊施設におけるDXを推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-エ-③）: R6 実施報告書 168ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 176ページ（別のタブで開きます）