空港・港湾と観光拠点エリアの移動が円滑に行えることにより、観光客の周遊性の拡大・向上による観光消費額の向上が期待できるため、空港・港湾から観光地までの交通手段となるモノレール、バス、タクシー、レンタカー、船舶などの二次交通の機能強化を図りつつ、主要観光拠点を観光の二次交通結節点として位置づけ、空港・港湾と観光拠点間を自動運行する新たなモビリティの活用を検討する。
○ 空港・港湾と観光拠点エリアの移動が円滑に行えることにより、観光客の周遊性の拡大・向上による観光消費額の向上が期待できるため、空港・港湾から観光地までの交通手段となるモノレール、バス、タクシー、レンタカー、船舶などの二次交通の機能強化を図りつつ、主要観光拠点を観光の二次交通結節点として位置づけ、空港・港湾と観光拠点間を自動運行する新たなモビリティの活用を検討する。
後退スタートの基準値より悪くなっています（達成率 -266.7%）
令和６年度において、那覇空港から観光拠点エリアである北谷町までの移動時間（平均値）は50分となり、令和６年度の目標値を達成できなかった。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 39分 | 41分 |
| R5 | 47分 | 40分 |
| R6 | 50分 | 39分 |
基準値 42分、目標値（R6） 39分、達成率 -266.7%（R6の報告）
交通事業者等が行う観光２次交通の確保に要する経費に対し補助事業を実施した。
「おきなわのりもの旅」（Webサイト）や那覇空港国際線のデジタルサイネージを活用した情報発信を行った。
北谷町に観光２次交通結節点を設置し、実証事業を行った。
●空港・港湾と観光拠点エリアにおける観光二次交通の利便性向上(観光2次交通機能強化事業) ・本島北部に大型テーマパーク「JANGLIA」がオープンすることから、周辺の交通渋滞が予見される。公共交通機関の利用促進を図り交通渋滞を緩和するため、二次交通の確保に対する支援が必要である。 ●県内で実施しているMaaSの観光客への周知 ・外国人観光客が増加している中、7月の大型テーマパーク開業に伴い、ますます免許を持たない観光客の増加が見込まれるため、市町村や民間事業者が行う観光二次交通の確保に対する支援が必要である。 ●主要観光拠点の観光二次交通の交通結節点としての位置づけに向けた取組 ・北谷町における観光二次交通結節点について、効果的な実証事業となるような取組にしていく必要がある。
・令和6年度の入域観光客数が速報値で約995万人と過去2番目を記録し、国内客は、約766万人と過去最多を更新し、インバウンドも好調に回復してきており、県民、観光客が増加したことに伴い、移動時間(平均値)は増加したと考えられる。
●空港・港湾と観光拠点エリアにおける観光二次交通の利便性向上(観光2次交通機能強化事業) ・JANGLIAのオープン当初の交通渋滞を図るため、民間事業者等が行う二次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する事業を実施する。 ●県内で実施しているMaaSの観光客への周知 ・7月の北部大型テーマパーク開業に伴い、交通渋滞も予見されるが、公共交通機関の利用促進を図り渋滞緩和するため引き続き、民間事業者等が行う観光二次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する。 ●主要観光拠点の観光二次交通の交通結節点としての位置づけに向けた取組 ・民間事業者による空港からの直行バスの新設に伴い、県による直行バスを廃止し、結節点を起点として主要観光地との接続を強化する。
・那覇空港から観光拠点エリアである北谷町までの移動時間については、主にレンタカーによる移動が中心であることから、北谷町を観光二次交通結節点を位置付け、実証事業中であり、民間のバス会社が空港直行便を運行開始している。引き続き、観光客の移動利便性向上に務める。
●空港・港湾と観光拠点エリアにおける観光二次交通の利便性向上(観光2次交通機能強化事業) ・国際線の復便や免許を持たない観光客が増加することもが見込まれるため、レンタカーに頼らない沖縄観光を提案するためには、市町村や民間事業者が行う観光2次交通の確保に対する支援が必要である。 ●県内で実施しているMaaSの観光客への周知 ・国際線の復便や免許を持たない観光客が増加することもが見込まれるため、レンタカーに頼らない沖縄観光を提案するためには、市町村や民間事業者が行う観光2次交通の確保に対する支援が必要である。 ●主要観光拠点の観光二次交通の交通結節点としての位置づけに向けた取組 ・北谷町における観光2次交通結節点について、効果的な実証事業となるような取組にしていく必要がある。
・那覇空港から観光拠点エリアである北谷町までの移動時間について、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、県民、観光客が増加したことに伴い、移動時間(平均値)は増加したと考えられる。
●空港・港湾と観光拠点エリアにおける観光二次交通の利便性向上(観光2次交通機能強化事業) ・引き続き、繁忙期において、市町村や民間事業者が行う観光2次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する事業を実施する。 ●県内で実施しているMaaSの観光客への周知 ・引き続き、繁忙期において、市町村や民間事業者が行う観光2次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する事業を実施する。 ●主要観光拠点の観光二次交通の交通結節点としての位置づけに向けた取組 ・北谷町における観光2次交通結節点について、交通広場の設置・運営、周遊バスの運行等を行っていく。
・那覇空港から観光拠点エリアである北谷町までの移動時間については、主にレンタカーによる移動が中心であることから、北谷町を観光2次交通結節点を位置付け、空港直行バス等を含めた実証事業を行い、移動の利便性向上に務める。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-ウ-①）: R6 実施報告書 159ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 167ページ（別のタブで開きます）
シームレスな乗り継ぎサービスの提供のほか、空港・港湾と観光拠点エリアの観光二次交通結節点を結ぶ公共交通機関の利便性向上、レンタカーステーションの分散化など観光二次交通の利便性向上に向けた取組を推進する。
○ シームレスな乗り継ぎサービスの提供のほか、空港・港湾と観光拠点エリアの観光二次交通結節点を結ぶ公共交通機関の利便性向上、レンタカーステーションの分散化など観光二次交通の利便性向上に向けた取組を推進する。○ さらに、観光客の公共交通の利便性・満足度向上を図るため、民間が取り組む出発地、沖縄県、経由地等でも活用できる共通 MaaS 周遊券の推進や公共交通情報等のオープンデータを継続的に利用できる環境を維持するとともに、公共交通におけるコンタクトレス決済の普及を促進することで、ICT を活用した新たなサービスの創出を促進する。
後退スタートの基準値より悪くなっています（達成率 -106.7%）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 観光二次交通の利便性向上及び利用促進 3-(2)-エ-④
実績値は、令和５年度のものである。レンタカー不足の解消によりレンタカー利用率が大幅に上昇したため、公共交通機関の割合は低下した。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 78.5% | 68.3% |
| R5 | 64.1% | 69.3% |
| R6 | 64.1% R5年度の値 | 70.3% |
基準値 67.3%、目標値（R6） 70.3%、達成率 -106.7%（R6の報告）
観光統計実態調査を実施し、旅行中の公共交通機関の利用状況を把握するとともに、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。
交通事業者等が行う観光２次交通の確保に要する経費に対し補助事業を実施した。
令和６年度は、３両編成車両２編成を追加で運行開始し、輸送力を増強することで、利用者における定時定速性の確保および利便性の向上に取り組んだ。
南部東道路、幸地インター線等の整備を行った。
市町村連携交通会議を北部圏域、中部圏域、南部圏域で各４回実施し、各圏域での交通課題等について協議した。
令和６年９月及び令和７年３月に協議会を開催した。
県管理道路において、自転車通行空港の整備を0.2km実施した。
●旅行中に利用した公共交通機関に関する調査 ・回収数の向上に向けてさらなる工夫を検討するとともに、調査方法や掲示物等変更等が伴う場合、各空港側の確認や調整が改めて必要となる。 ●観光二次交通の利用促進(観光2次交通機能強化事業) ・本島北部に大型テーマパーク「JANGLIA」がオープンすることから、周辺の交通渋滞が予見される。公共交通機関の利用促進を図り交通渋滞を緩和するため、二次交通の確保に対する支援が必要である。 ●沖縄都市モノレール輸送力増強事業 ・現在、導入済みの3両編成車両の重要点検が令和8年度に控えており、それまでに新車両基地の運航開始が必要となるが、工程に若干の遅れが発生しており、リスク要因の把握に時間を要している。 ●ハシゴ道路ネットワークの構築 ・収用裁決申請のうち、1件の裁決が下りていないことから、一部供用予定箇所の進捗に支障をきたしている。 ●鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業(市町村連携交通会議) ・将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各圏域における交通の課題等を踏まえた公共交通の充実について、まちづくりの主体である市町村等と協働で検討を進める必要がある。 ●基幹バスシステムの導入(交通体系整備推進事業) ・協議会において、協力型バスレーンの実証実験に向けた検討内容に関する意見が示された。 ●自転車利用環境の整備 ・県内では、断片的な整備しかなされていないため、計画的・効率的に自転車通行空間の整備を行う必要がある。また、令和6年度に、国の策定する「自転車利用環境創出創出ガイドライン」が改定された。
・コロナ禍後、県内ではレンタカー不足が顕著となっていたが、近年ではレンタカー台数もコロナ前を越え増加しており、相対的に公共交通機関の利用は低下した。
●旅行中に利用した公共交通機関に関する調査 ・回収数の向上のため観光客が意識しやすいようにデザイン変更を検討するとともに、円滑に調査が実施できるよう、各空港側との調整を丁寧に行っていく。 ●観光二次交通の利用促進(観光2次交通機能強化事業) ・JANGLIAのオープン当初の交通渋滞を図るため、民間事業者等が行う二次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する事業を実施する。 ●沖縄都市モノレール輸送力増強事業 ・運行事業者と連携を密にし、新車両基地の運航開始に係るリスク要因の把握に努めるとともに、3両編成車両の重要点検に影響が生じないよう、工事工程の短縮に向けた調整等を行う。 ●ハシゴ道路ネットワークの構築 ・収用委員会の動向を注視し、裁決後に速やかに用地取得を行い工事進捗を図る。 ●鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業(市町村連携交通会議) ・圏域毎の市町村連携交通会議や既存のワーキンググループでの協議だけではなく、市町村のみを集めたワーキングを行うなど、各圏域での交通課題の解決に向けた取り組みを推進する。 ●基幹バスシステムの導入(交通体系整備推進事業) ・協力型バスレーンの実証実験について、候補路線・区間の精査や事業計画の検討を行う。 ●自転車利用環境の整備 ・既に策定済みの自転車活用推進計画や自転車ネットワーク計画を基に、国や市町村と連携して自転車通行空間の整備を行う。改定された「自転車利用環境創出創出ガイドライン」も踏まえて、整備を行う。
・那覇空港から観光地や観光地間を結ぶバスの運行に対して補助事業を実施するなど、レンタカーに頼らない交通手段の確保を図る。あわせて那覇空港における「わかりやすいバスのりば」に向けて関係機関・団体との調整を進め、公共交通機関の促進を図る。
●旅行中に利用した公共交通機関に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整する必要がある。また今後も継続的に調査が実施できるよう、調査方法の検討を行う必要がある。 ●観光二次交通の利用促進(観光2次交通機能強化事業) ・国際線の復便や免許を持たない観光客が増加することもが見込まれるため、レンタカーに頼らない沖縄観光を提案するためには、市町村や民間事業者が行う観光2次交通の確保に対する支援が必要である。 ●沖縄都市モノレール輸送力増強事業 ・残りの3両車両編成の運行開始に係る工事のため、運航停止を行う可能性があることから毎月1回程度、運行事業者と調整を実施しているが、リスク要因の把握に時間を要している。 ●ハシゴ道路ネットワークの構築 ・南部東道路では、用地担当・事業担当合同の執行会議、関係機関(市・国)との連絡調整会議等をそれぞれ開催し、事業に支障となっている課題や事業工程の共有を行っているが、用地取得が課題となっている。 ・浦添西原線(翁長~嘉手苅)において、今後重点整備を実施する区間の工事工程に合わせた用地取得計画について、担当者間での情報共有が十分でない状況があった。 ●鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業(市町村連携交通会議) ・将来のフィーダー交通ネットワークの構築を見据え、各圏域における交通の課題等を踏まえた公共交通の充実について、まちづくりの主体である市町村等と協働で検討を進める必要がある。 ●基幹バスシステムの導入(交通体系整備推進事業) ・協議会において、今後のバスレーン延長に向けて、実証実験等も含めた検討が必要ではないかとの意見が示された。 ●自転車利用環境の整備 ・県内において、まだ断片的な整備しかなされていないため、計画的・効率的に自転車通行空間の整備を行う必要がある。
・観光危機関連施策を継続して実施していることが、間接的に観光客の安全・安心感に繋がっていると考えられる。
●旅行中に利用した公共交通機関に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、今後も継続的に調査を実施するため、制限区域内で実施している現行調査に代わる代替手法の検討を行う。 ●観光二次交通の利用促進(観光2次交通機能強化事業) ・引き続き、繁忙期において、市町村や民間事業者が行う観光2次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する事業を実施する。 ●沖縄都市モノレール輸送力増強事業 ・運行事業者や国、市町村等と連携を密にし、運行停止に係るリスク要因の把握に努めるとともに、運航停止を行う場合はできる限り利用者に影響が生じないよう、停止期間の短縮や代替策の調整等を行う。 ●ハシゴ道路ネットワークの構築 ・引き続き、執行会議、用地調整会議、連絡調整会議を開催し、関係機関と事業工程や課題の共有を行うほか、地元(市)との連携強化により、事業進捗の課題となっている用地の早期取得ならびに工事進捗を図る。 ・事業マネジメント会議を開催し、重点整備区間における整備工程の確認と課題の共有を行い、効率的な用地取得と工事の進捗を図る。 ●鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入促進事業(市町村連携交通会議) ・本島各圏域(北部・中部・南部)毎の市町村連携交通会議により、各圏域での交通課題の解決に向けた協議を引き続き行う。 ●基幹バスシステムの導入(交通体系整備推進事業) ・他地域の事例を参考にしながら、バスレーン延長に向けた実証実験等の可能性について検討する。 ●自転車利用環境の整備 ・既に策定されている自転車活用推進計画や自転車ネットワーク計画を基に、国や市町村と連携して自転車通行空間の整備を行う。
・引き続き、市町村説明会を通じた観光危機管理計画策定支援を行っていく等、観光危機管理施策を展開することにより、観光客に安全・安心な沖縄観光の形成に努めていく。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-ウ-②）: R6 実施報告書 161ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 169ページ（別のタブで開きます）