国内外から来訪する観光客の二次交通の利便性及び満足度の向上を図るためには、観光客が最適なモビリティの情報を収集し、かつ容易に利用できる環境が必要です。
・国内外から来訪する観光客の二次交通の利便性及び満足度の向上を図るためには、観光客が最適なモビリティの情報を収集し、かつ容易に利用できる環境が必要です。このため、民間が取り組むMaaSやCASE等の基盤となる公共交通情報等のオープンデータを継続的に利用できる環境の構築・維持や、公共交通におけるコンタクトレス決済の普及に取り組み、ICTを活用した新たなサービスの創出を促進します。 ・空港・港湾の観光拠点間の移動の円滑化を図るため、主要観光拠点を観光二次交通の交通結節点として位置付け、自動運転技術を活用した新たなモビリティや脱炭素の視点を踏まえた電気自動車（EV）等の次世代自動車、カーシェアリングの活用の検討など、多様なモビリティを活用したシームレスな乗り継ぎサービスの提供に取り組むとともに、既存公共交通機関の利便性向上、レンタカー貸渡拠点の分散化を推進します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 137.6%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
実績値は令和６年度のものである。北谷町で実施した交通結節点の実証実験や二次交通のキャッシュレス決済の機能の普及等により、計画値を上回ったと考える。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 67.3％ | 75.8％ | 79％ | 137.6% | 80％ R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 67.3％ | 70.3％ | 64.1％ (R５年度） | -106.7% | 70.3％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 67.3％ | 69.3％ | 78.5％ （R4年度） | 560% | 70.3％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 67.3％ | 68.3％ | 78.5％ | 1120% | 70.3％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
公共交通機関の運行データ等を公開しているオープンデータプラットフォームを提供するために必要な経費に対し、補助金を交付する。
新規のバス路線等やダイヤ改正、料金改定など、観光客が必要とする交通情報等について、最新の情報を収集・整理するとともに、観光客が多く利用する空港や結節点において、交通情報等を提供できる環境を整備する。
観光客の多様な交通手段の確保、移動利便性の向上等を目的に主要観光地での観光２次交通結節点の暫定設置・運営、観光地へバスの実証運行を行い、観光２次交通結節点の本格設置に向けて実証効果の検証、検討を行う。
観光施設や観光地域を結ぶバスの運航等の観光２次交通を確保する市町村、旅行事業者、交通事業者等が行う観光２次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
交通事業者等が行う観光２次交通の確保に要する経費に対し補助事業を実施した。
「おきなわのりもの旅」（Webサイト）や那覇空港国際線のデジタルサイネージを活用した情報発信を行った。
北谷町に観光２次交通結節点を設置し、実証事業を行った。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:空港・港湾と観光拠点エリアにおける観光二次交通の利便性向上 施策 4-ウ-①
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 整備したデータのダウンロード件数（新規） | 300件 | 790件 |
R6の予算額 2,602万円、執行済額 2,464万円（執行率 94.7%）、うち交付金 1,971万円
事業概要: 新規のバス路線等やダイヤ改正、料金改定など、観光客が必要とする交通情報等について、最新の情報を収集・整理するとともに、交通事業者において、自ら改正内容等を更新するためのサイト等を運営し、大手のプラットフォーム等が最新のデータをDLするため、オープンデータとして提供出来る環境を構築する。また、観光客が多く利用する空港や結節点において、交通情報等を提供できる環境を構築する。
今後の取り組み方針: 新規のバス路線等やダイヤ改正、料金改定など、観光客が必要とする交通情報等について、最新の情報を収集・整理するとともに、那覇空港や交通 結節点等における観光客の移動手段などを分析したうえで、必要とする観光情報の整理やオープンデータを活用した情報発信の検討・実施に取り組 む。
出典: 総括表 23ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革 40ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| 民間事業者による自走化：４社以上 | 民間事業者による自走化：３社 |
R4の予算額 2,883万円、執行済額 2,882万円（執行率 100%）、うち交付金 2,306万円
事業概要: 観光客の公共交通の利用促進を図るため、公共交通のコンタクトレス決済端末導入に係る実証実験等、観光２次交通の機能強化に関する取組みを行う。
今後の取り組み方針: ・コンタクトレス決済(非接触型決済)の普及については、国内に比べ、海外での普及が高いことから、今後、戻りつつある海外からのインバウンド観光者に対し、公 共交通の利用促進・利便性向上のため、引き続き、民間事業者と連携し、端末の導入を促進に取り組む。
出典: 総括表 22ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革 38ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・主要観光拠点での観光二次交通結節点の設置に向けた取組については、観光二次交通の交通結節点での多様なモビリティを活用したシームレスな乗り継ぎサービスの提供に取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・観光基盤情報の収集整備については、新規のバス路線やダイヤ改正、料金改定等、観光客が必要とする交通情報等について、最新の情報を収集・整理し、観光情報の整理やオープンデータを活用した情報発信の検討・実施に取り組む必要がある。 ・空港、港湾、観光拠点エリアを結ぶ観光２次交通の機能強化については、観光施設や北谷ゲートウェイを結ぶ２次交通の確保、強化が必要であるため、関連事業者等へ支援制度の活用を促進していく。 ⑤県民ニーズの変化 ・公共交通機関のオープンデータ整備については、観光客にとって有用となるリアルタイムな情報、オープンデータの提供の維持が必要である。 ⑥他地域等の動向 ・主要観光拠点での観光二次交通結節点の設置に向けた取組については、北谷ゲートウェイの本格設置に向けては実証事業の効果検証を行い、関係機関と調整し検討してく必要がある。
⑥その他個別要因(内部要因) ・旅行中に利用した公共交通機関の割合については、観光２次交通結節点機能強化事業により北谷町で実施した観光２次交通結節点と空港直行バス等の運行の実証実験や、二次交通のキャッシュレス決済機能の普及等により沖縄の公共交通機関の利便性が改善されたことによると考える。
②連携の強化・改善 ・主要観光拠点での観光二次交通結節点の設置に向けた取組については、北谷ゲートウェイの本格設置に向けては実証事業の効果検証をする。また、地域事業者等や関係機関と調整し、基本構想について検討会を開催する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・公共交通機関のオープンデータ整備については、観光客にとって有用となるリアルタイムな情報、オープンデータ化し、観光情報、交通情報等においてオープンデータを活用した情報発信を推進する。 ・主要観光拠点での観光二次交通結節点の設置に向けた取組については、実証にて、観光二次交通の交通結節点での多様なモビリティを活用したシームレスな乗り継ぎサービスの提供し、利用者への周知を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・観光基盤情報の収集整備については、オープンデータを活用したリアルタイムの時刻表やわかりやすいバス停および案内板表示の設置となるよう、情報発信について関係機関・事業者と調整していく。 ・空港、港湾、観光拠点エリアを結ぶ観光２次交通の機能強化については、新たなバス路線を運航するためには、事前の計画もあるため早めに事業について関係事業者へ周知していく必要がある。
・旅行中に利用した公共交通機関の割合については、外国人観光客を含む観光客に対し、有用な交通情報等の情報発信強化、観光２次交通結節点の更なる機能強化を図り公共交通機関の利用促進、利便性向上を図り取り組んでいく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・主要観光拠点の観光二次交通の交通結節点としての位置づけに向けた取組については、北谷町における観光２次交通結節点について、効果的な実証事業となるような取組にしていく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・観光基盤情報の収集・整備については、那覇空港３階デッキ延伸工事に伴い、バス停再編及び新たなバス停デジタルサイネージの設置を予定していることから、わかりやすい案内方法などを検証する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・観光２次交通機能強化事業については、本島北部に大型テーマパーク「JANGLIA」がオープンすることから、周辺の交通渋滞が予見される。公共交通機関の利用促進を図り交通渋滞を緩和するため、２次交通の確保に対する支援が必要である。 ・県内で実施しているMaaSの観光客への周知については、外国人観光客が増加している中、７月の大型テーマパーク開業に伴い、ますます免許を持たない観光客の増加が見込まれるため、市町村や民間事業者が行う観光２次交通の確保に対する支援が必要である。
⑥その他個別要因 ・旅行中に利用した公共交通機関の割合については、コロナ禍後、県内ではレンタカー不足が顕著となっていたが、近年ではレンタカー台数もコロナ前を越え増加しており、相対的に公共交通機関の利用は低下した。
①執行体制の改善 ・主要観光拠点の観光二次交通の交通結節点としての位置づけに向けた取組については、民間事業者による空港からの直行バスの新設に伴い、県による直行バスを廃止し、結節点を起点として主要観光地との接続を強化する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光２次交通機能強化事業については、JANGLIAのオープン当初の交通渋滞を図るため、民間事業者等が行う２次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する事業を実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・観光基盤情報の収集・整備については、オープンデータを活用したリアルタイムの時刻表やわかりやすいバス停及び案内板表示の設置となるよう、関係機関・事業者と調整していく。 ・県内で実施しているMaaSの観光客への周知については、７月の北部大型テーマパーク開業に伴い、交通渋滞も予見されるが、公共交通機関の利用促進を図り渋滞緩和するため引き続き、民間事業者等が行う観光２次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する。
・旅行中に利用した公共交通機関の割合については、那覇空港から観光地や観光地間を結ぶバスの運行に対して補助事業を実施するなど、レンタカーに頼らない交通手段の確保を図る。あわせて那覇空港における「わかりやすいバスのりば」に向けて関係機関・団体との調整を進め、公共交通機関の促進を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・主要観光拠点の観光二次交通の交通結節点としての位置づけに向けた取組については、北谷町における観光２次交通結節点について、効果的な実証事業となるような取組にしていく必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・観光基盤情報の収集・整備については、観光客が最初に訪れる那覇空港や交通結節点において、オープンデータを活用した観光２次交通などの観光情報をデジタルサイネージなどで分かりやすく表示できる方法などを検証する必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・観光２次交通機能強化事業については、国際線の復便や免許を持たない観光客が増加することもが見込まれるため、レンタカーに頼らない沖縄観光を提案するためには、市町村や民間事業者が行う観光２次交通の確保に対する支援が必要である。 ・県内で実施しているMaaSの観光客への周知については、国際線の復便や免許を持たない観光客が増加することもが見込まれるため、レンタカーに頼らない沖縄観光を提案するためには、市町村や民間事業者が行う観光２次交通の確保に対する支援が必要である。
①計画通りの進捗 ・旅行中に利用した公共交通機関の割合については、観光地間を結ぶバスの運行に対する補助事業を実施したことにより、レンタカー以外の公共交通機関の利用促進に寄与した。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光２次交通機能強化事業については、引き続き、繁忙期において、市町村や民間事業者が行う観光２次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する事業を実施する。 ・主要観光拠点の観光二次交通の交通結節点としての位置づけに向けた取組については、北谷町における観光２次交通結節点について、交通広場の設置・運営、周遊バスの運行等を行っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・観光基盤情報の収集・整備については、那覇空港における観光客の移動手段などを分析したうえで、必要とする観光情報の整理やオープンデータを活用した情報発信の方法などの検討に取り組む。 ・県内で実施しているMaaSの観光客への周知については、引き続き、繁忙期において、市町村や民間事業者が行う観光２次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する事業を実施する。
・旅行中に利用した公共交通機関の割合については、引き続き、観光地間を結ぶバスの運行に対する補助事業を実施し、レンタカーに頼らない多様な交通手段の確保を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・主要観光拠点の観光二次交通の交通結節点としての位置づけに向けた取組については、観光２次交通結節点を北谷町と位置付けたことから、実証実験に必要な予算を向け、関係機関と調整する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・観光基盤情報の収集・整備については、観光客が最初に訪れる那覇空港や交通結節点において、オープンデータを活用した観光２次交通などの観光情報をデジタルサイネージなどで分かりやすく表示出来る方法などを検証する必要がある。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・観光２次交通機能強化事業については、国際線の復便や免許を持たない観光客が増加することもが見込まれるため、レンタカーに頼らない沖縄観光を提案するためには、市町村や民間事業者が行う観光２次交通の確保に対する支援が必要である。 ・県内で実施しているMaaSの観光客への周知については、国際線の復便や免許を持たない観光客が増加することが見込まれるため、レンタカーに頼らない沖縄観光を提案するためには、市町村や民間事業者が行う観光２次交通の確保に対する支援が必要である。
⑫社会経済情勢 ・旅行中に利用した公共交通機関の割合については、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うレンタカー不足に対応するため、バス、モノレールなどの公共交通機関等の交通企画券を割引する事業を実施したことにより、レンタカー以外の公共交通機関の割合が大きく増加した。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光２次交通機能強化事業については、令和５年度から、新規事業として、繁忙期において、市町村や民間事業者が行う観光２次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する事業を実施する。 ・県内で実施しているMaaSの観光客への周知については、令和５年度から、新規事業として、繁忙期において、市町村や民間事業者が行う観光２次交通の確保に要する経費に対し、補助金を交付する事業を実施する。 ・主要観光拠点の観光二次交通の交通結節点としての位置づけに向けた取組については、令和５年度から、新規事業として、北谷町における観光２次交通結節点の可能性調査を含めた実証事業を実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・観光基盤情報の収集・整備については、那覇空港における観光客の移動手段などを分析したうえで、必要とする観光情報の整理やオープンデータを活用した情報発信の方法などの検討に取り組む。
・旅行中に利用した公共交通機関の割合については、令和５年度においても、引き続き、レンタカー不足の影響があることから、バス等の公共交通機関を利用する取組が必要である。
県の報告書での番号は施策 3-(2)-エ-④（基本施策 3-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。