世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革

豊かな自然環境、伝統芸能、空手、泡盛、琉球料理、ホスピタリティ等の沖縄のソフトパワーを生かし、世界から選ばれる持続可能な観光地の形成を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 国内誘客においては、リゾートウェディングや修学旅行、高付加価値旅行等の推進を含む戦略的な観光プロモーションの展開ほか、「Be.Okinawa」による観光ブランディングなどの取組を通じて、新たな観光需要の創出やリピーターの増加につなげた。また、海外誘客においては、近隣のアジア市場のみならず、欧米もターゲットに各市場特性に応じた戦略的なプロモーションを展開し、外国人観光客数の増加につなげた。これら取組を通じて、令和6年度の一人当たり観光消費額は、国内客、外国空路客いずれも基準値を大幅に上回り、目標値の達成に至っている。
• 観光二次交通の利便性向上を図るため、公共交通機関へのコンタクトレス決済の導入や観光拠点間の移動の円滑化を目的とした二次交通結節点(北谷ゲートウェイ)の設置・運用など、観光二次交通の機能強化に係る取組を推進した。なお、成果指標の「旅行中に利用した公共交通機関の割合」は、令和5年度の実績で 64.1%と、前年度から悪化しており、県内におけるレンタカー不足の解消等を背景に、相対的に公共交通の利用率が低下したものと考えられる。
• MICE振興については、国内外における展示商談会等への出展を通じた誘致プロモーションの展開ほか、観光 Web サイト「おきなわ MICE ナビ」を通じて、県内の MICE 施設やコンテンツに係る情報発信を行い、MICE 開催件数の増加につなげた。成果指標の「MICE 開催による経済効果(直接効果)」は、令和6年の実績が 473 億円と、基準値(令和2年)から大幅に増加したものの、目標値の達成には至らなかった。なお、新たなホテルや会議施設の開業等が続いていることや、MICE開催件数が好調に推移していることなどから、今後も実績の増加が見込まれている。

主な課題

SDGsに適応する観光ブランド力の強化

• 近年の観光需要の急速な回復やインバウンド需要の拡大等に伴い、一部でオーバーツーリズムとみられる問題も顕在化していることから、沖縄観光の更なる質の向上に向けて、観光と地域が調和し、観光があることで地域がより豊かになるサステナブル・ツーリズムの一層の推進に努める必要がある。
• 観光地の混雑に関して、専用 web サイト(おきなわ観光快適 Navi「おきめぐり」)を公開・運用し、AI予測による主要観光地の混雑情報等の発信に取り組んでおり、同 webサイトの更なる活用促進等を図ることで、観光地の混雑解消及び需要分散化につなげる必要がある。

多彩かつ質の高い観光の推進

• 観光消費額の向上や滞在日数の延伸等を念頭に、各種データに基づく観光客のニーズ把握や消費動向の分析に努め、より効果的な誘客施策の企画・立案につなげる必要がある。
• 沖縄のソフトパワー(歴史、自然、文化等)を活用した観光コンテンツの開発や沖縄の独自性を打ち出したプロモーションの展開、国内外のラグジュアリー層をターゲットとした高付加価値旅行の推進など、引き続き質の高い沖縄観光の推進に努める必要がある。
• 県内におけるクルーズ船の寄港回数は回復傾向にあるものの、那覇港及び石垣港の寄港回復が顕著であることから、他港への波及が課題となっている。

DXによる沖縄観光の変革

• インバウンド需要の増加や若者の車離れ、中南部圏域における慢性的な交通渋滞等を踏まえて、沖縄観光における公共交通の利便性向上に向けた取組が一層重要となっていることから、多様な公共交通手段の確保に向けて、DXを活用した観光二次交通の更なる機能強化を図っていく必要がある。

マリンタウンMICE エリアの形成を核とした戦略的な MICEの振興

• コロナ禍以降、MICE 開催件数は順調に回復し、令和6年には過去最高を更新(MICE開催実態調査)したものの、コロナ禍による離職や観光需要の急速な回復に伴う人手不足が喫緊の課題となっていることから、事業者の生産性向上や人材確保に向けた支援等を通じて、今後の需要拡大を見据えた受入体制の強化を図っていく必要がある。
• 大型 MICE 施設整備については、本県における MICE 開催件数が令和6年度に調査開始以降最多となったことを踏まえ、国内外における大規模な MICE 需要等を取り込むためにも、可能な限り早期の供用開始に向けて取り組む必要がある。