東部海浜開発事業の推進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。県民に対し、事業に対する理解の向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのレクリエーションなど、イベント利用等を行う。
     反映債務負担行為や、補正等を活用し、効率的な整備を推進するとともに、国や沖縄市と連携して、早期整備、部分使用に向けた工程計画の検討を継続的におこなっている。当該事業に関する理解度向上を目的に、沖縄市が主催した人工海浜でのイベント（「海の日イベント」）に協力した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   物揚げ場護岸の地盤改良（約140ｍ）を行った。 橋梁桁製作（52個）、上部工（250m）を整備した。

   進捗の判定の根拠 順調

   国事業における進捗率は約70％、県事業における進捗率は、74％（事業費ベース）となっている。海上工事の期間に制約があること等から事業計画を見直し埋立竣工を令和11年度としており、計画のとおり整備を進めていることから順調と判断した。取組完了後の効果として、スポーツコンベンション拠点の形成が図られ、本島中部東海岸地域の活性化が期待される。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)埋立事業について、地元の沖縄市等から引き続き早期整備の強い要望がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)環境保全に配慮して工事を進める必要があることから、工事期間が限られていること、国や市町村の多数の工事が混在すること等を踏まえ、早期整備に向けた効率的、効果的な整備推進が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)事業を円滑に推進するため、県民に対し、当該事業に関する理解度向上を図る必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善円滑に工事を進めるために、工期が1年以上になる工事について、債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。
   • ②連携の強化・改善国や沖縄市の工事進捗状況を把握し、連携して、早期整備、部分使用に向けた工程計画の検討を引き続き行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善事業に対する理解度向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのイベントに協力する。

   令和7年度の活動計画

   護岸（約25ｍ）、ブロック制作（約200個）、臨港道路（約30ｍ）を整備する。 橋梁橋面工（北側車道部 約667ｍ）、道路改良（交差点部）を整備する。

主な取組検証票（ア 「新しい生活様式／ニューノーマル」における安全・安心で快適な観光の推進 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。 ○県民に対し、事業に対する理解の向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのレクリエーションなど、イベント利用等を行う。
     反映〇国や沖縄市と連携して、早期整備、部分使用に向けた工程計画の検討を継続的に行っている。 〇当該事業に関する関心喚起、理解度向上を目的に、沖縄市が主催した人工海浜でのイベント(「海の日イベント」)に協力した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   緑地駐車場の圧密沈下対策のため載荷盛土（約8,700m2）を行った。 橋梁上部工の桁製作（82個）、現場打ち桁（4基）、架設（約190m）を整備した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   国事業における進捗率は約70%(竣工面積ベース)、県事業における進捗率は約75%(事業費ベース)となっている。海上工事の期間に制約があること等から事業計画を見直し埋立竣功を令和11年度と変更したところであるが、計画のとおり埋立に向けて整備を進めていることから順調と判断した。取組完了後の効果として、スポーツコンベンション拠点の形成が図られ、本島中部東海岸地域の活性化が期待される。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)埋立事業について、地元の沖縄市等から早期整備の強い要請がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)工事期間が短いこと、多数の工事が混在することと等を踏まえ、早期整備に向けた効率的、効果的な整備推進が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)事業を円滑に推進するため、県民に対し、当該事業に関する関心喚起や理解度向上を図る必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県民に対し、事業に対する理解の向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのレクリエーションなど、イベント利用等を行う。

   令和6年度の活動計画

   物揚げ場護岸の地盤改良（約140ｍ）を行う。 橋梁上部工の桁製作（72個）、架設（約300m）を整備する。

主な取組検証票（ア 「新しい生活様式／ニューノーマル」における安全・安心で快適な観光の推進 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。 ・県民に対し、事業に対する理解の向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのレクリエーションなど、イベント利用等を行う。
     反映・国と連携して、早期整備、部分使用に向けた工程計画の検討を継続的に行っている。 ・当該事業に関する関心喚起、理解度向上を目的に、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのイベント(「海の日イベント」)を開催した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   緑地駐車場の圧密沈下対策のため載荷盛土（約9,300m2）を行った。 橋梁上部工の桁製作（48個）、現場打ち桁（9基）、架設（約550m）の整備を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   国事業における進捗率は約70%(竣工面積ベース)、県事業における進捗率は約63%(事業費ベース)となっている。海上工事の期間に制約があること等から事業計画を見直し埋立竣功を令和11年度と変更したところであるが、計画のとおり埋立に向けて護岸整備を行っていることから順調と判断した。取組完了後の効果として、スポーツコンベンション拠点の形成が図られ、本島中部東海岸地域の活性化が期待される。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)埋立事業について、地元の沖縄市等から早期整備の強い要請がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)工事期間が短いこと、多数の工事が混在することと等を踏まえ、早期整備に向けた効率的、効果的な整備推進が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)事業を円滑に推進するため、県民に対し、当該事業に関する関心喚起や理解度向上を図る必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県民に対し、事業に対する理解の向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのレクリエーションなど、イベント利用等を行う。

   令和5年度の活動計画

   緑地駐車場の圧密沈下対策のため載荷盛土（約8,700m2）を行う。 橋梁上部工の桁製作（82個）、現場打ち桁（4基）、架設（約190m）の整備を行う。

主な取組検証票（ア 「新しい生活様式／ニューノーマル」における安全・安心で快適な観光の推進 5ページ）（別のタブで開きます）