那覇港においては、フライ・アンド・クルーズ等の付加価値の高いクルーズ誘致を行うため、クルーズバースの整備に取り組むとともに、浦添ふ頭地区においては、富裕層の長期滞在型観光の拠点となる世界から選ばれる持続可能な観光地の形成に向けて、自然環境を活かし、マリーナ・ビーチ等から構成する観光・ビジネスの拠点の形成に取り組む。
〇 那覇港においては、フライ・アンド・クルーズ等の付加価値の高いクルーズ誘致を行うため、クルーズバースの整備に取り組むとともに、浦添ふ頭地区においては、富裕層の長期滞在型観光の拠点となる世界から選ばれる持続可能な観光地の形成に向けて、自然環境を活かし、マリーナ・ビーチ等から構成する観光・ビジネスの拠点の形成に取り組む。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 127.3%）
・年間旅客数は、令和６年度時点で目標達成となり、今後、世界的なコロナ禍からのクルーズ船寄港数の回復や、人流の増加も予想されることから、今後も増加していく見込み。 ・公共取扱貨物量は、令和４年度時点で目標値を達成しており、今後も増加していく見込み。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 50万人 | 60万人 |
| R5 | 57万人 | 93万人 |
| R6 | 153万人 | 126万人 |
基準値 27万人、目標値（R6） 126万人、達成率 127.3%（R6の報告）
ラグジュアリー・プレミアムクルーズ、フライ・アンド・クルーズの誘致活動のため、日本国内や米国、フィリピンなど５地域での寄港地としての沖縄の発信を行った
国直轄による、第２クルーズバース背後ふ頭用地の埋立等の早期整備に向け、港湾管理者である那覇港管理組合と国とで密に調整を行った。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・中国からの大型クルーズ船運航が再開され、寄港回数が大幅に増加となったことから、2次交通などの受入れ部分で、各寄港地の負担増が懸念される。 ・大型クルーズ船が寄港した際は、バス、タクシー待ちで行列が少なからず残っている。特に、修学旅行シーズン時には、バスや運転手の手配が難しい日もあるため、まだ2次交通が課題となっている。今後も協議会・タクシー会社・バス会社と連携するほか、二次交通の対応として、通訳ボランティアや臨時観光案内所などソフト面での工夫・改善等を行う必要がある。 ●クルーズ船の受入体制の構築 ・第2クルーズバースの整備は国直轄のため、港湾管理者である那覇港管理組合と国との密な調整が必要。
・順調に増加しており概ね計画通りの進捗である。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・寄港回数の増加による、寄港地における受入体制の負担を軽減するため、同時期に利用の少ない港を案内する等、寄港地の分散化を進める。 ・大型クルーズ船が寄港する際は、SNSの活用に加えて、協議会・タクシー会社・バス会社と連携するほか、通訳ボランティアを配置するなどソフト面での工夫・改善に取り組む。 ●クルーズ船の受入体制の構築 ・那覇港管理組合において、国と密に調整を行う等、早期の供用開始に向け、国との連携の強化を図る。
・R7目標値の達成のため、国等と連携し、新港ふ頭14号岸壁、第2クルーズバース等の港湾機能の整備を着実に進めていく。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・コロナ明けの令和5年3月から日本における国際クルーズが再開され、クルーズ船の寄港が段階的に回復しているが、ボランティアなどや案内人などの人材が不足している。 ・下船時に乗客・乗員のバス、タクシー待ちで行列ができるなど、2次交通が課題となっており、協議会・タクシー会社・バス会社と連携した対応が必要となる。 ●クルーズ船の受入体制の構築 ・第2クルーズバースの整備は国直轄のため、港湾管理者である那覇港管理組合と国との密な調整が必要。
・年間旅客数については、新型コロナウイルスの影響により、クルーズ船寄港回数が減っていることもあり、計画より大幅な遅れとなっている。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・受け入れ体制の強化に向け、各港湾管理者や自治体と協議会等と連携しながら、ボランティア人材の確保を図っていく。 ・SNSを活用し、クルーズ船の受け入れ状況などの発信やタクシー会社への情報提供を行い、ターミナルでの配車や公共交通機関の利用を促す。 ●クルーズ船の受入体制の構築 ・那覇港管理組合において、国と密に調整を行う等、早期の供用開始に向け、国との連携の強化を図る。
・R6目標値の達成のため、国等と連携し、第2クルーズバース等の港湾機能の整備を着実に進めていく。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-イ-①）: R6 実施報告書 150ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 158ページ（別のタブで開きます）
中城湾港においては、アフターコロナを見据えたクルーズ船寄港地の形成やスーパーヨットの受入環境整備、大型 MICE 施設等と調和したマリーナ整備等に取り組むとともに、東部海浜開発事業の推進等により、多彩で高付加価値の国際観光・交流拠点の形成やブランド価値を生む親水空間の形成を図る。
○ 中城湾港においては、アフターコロナを見据えたクルーズ船寄港地の形成やスーパーヨットの受入環境整備、大型 MICE 施設等と調和したマリーナ整備等に取り組むとともに、東部海浜開発事業の推進等により、多彩で高付加価値の国際観光・交流拠点の形成やブランド価値を生む親水空間の形成を図る。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 133.3%）
定期運航貨物船（新港地区）の便数については、沖縄市による、大阪玉島航路の実証実験が行われた。既存の京阪航路、鹿児島航路と合わせて、目標を達成した。 大型プレジャーボート（スーパーヨット）の寄港数については、コロナ禍から回復しており、目標を達成した。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 2回 | 2回 |
| R5 | 2回 | 3回 |
| R6 | 8回 | 6回 |
基準値 0回、目標値（R6） 6回、達成率 133.3%（R6の報告）
ラグジュアリー・プレミアムクルーズ、フライ・アンド・クルーズの誘致活動のため、日本国内や米国、フィリピンなど５地域での寄港地としての沖縄の発信を行った。
クルーズ船の岸壁予約制限等を改善するため、大型船を西ふ頭から、東ふ頭にシフトさせることを目的として、国直轄事業と連携して、東ふ頭の岸壁背後地の基本設計を実施した。
与那原マリーナにおいて、港湾施設（桟橋等）の基本設計の進捗を図った。
物揚げ場護岸の地盤改良（約140ｍ）を行った。橋梁桁製作（52個）、上部工（250m）を整備した。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・中国からの大型クルーズ船運航が再開され、寄港回数が大幅に増加となったことから、二次交通などの受入れ部分で、各寄港地の負担増が懸念される。 ・大型クルーズ船が寄港した際は、バス、タクシー待ちで行列が少なからず残っている。特に、修学旅行シーズン時には、バスや運転手の手配が難しい日もあるため、まだ二次交通が課題となっている。今後も協議会・タクシー会社・バス会社と連携するほか、二次交通の対応として、通訳ボランティアや臨時観光案内所などソフト面での工夫・改善等を行う必要がある。 ●クルーズ船寄港地の形成 ・国際クルーズ船が再開し、大型クルーズ船の寄港は、回復傾向にあるが、中国のクルーズ需要の回復が遅れているため、中城湾港の回復が遅れている。 ●スーパーヨット受入環境の整備 ・官民連携事業の実施を検討する上で、民間事業者が事業の提案を行うために、静穏度等、設計に関する条件等を示す必要がある。 ●東部海浜開発事業の推進 ・埋立事業について、地元の沖縄市等から引き続き早期整備の強い要望がある。 ・環境保全に配慮して工事を進める必要があることから、工事期間が限られていること、国や市町村の多数の工事が混在すること等を踏まえ、早期整備に向けた効率的、効果的な整備推進が必要である。 ・事業を円滑に推進するため、県民に対し、当該事業に関する理解度向上を図る必要がある。
・大型プレジャーボートの寄港に関して、毎年寄港するリピーターもおり、認知度の高まりが寄港数の増加に繋がることで、目標を達成できた。 令和5年度に県で実証実験を実施した博多航路については、社会経済情勢の変化により車両輸送台数が減少した事に伴い休止となった。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・寄港回数の増加による、寄港地における受入体制の負担を軽減するため、同時期に利用の少ない港を案内する等、寄港地の分散化を進める。 ・大型クルーズ船が寄港する際は、SNSの活用に加えて、協議会・タクシー会社・バス会社と連携するほか、通訳ボランティアを配置するなどソフト面での工夫・改善に取り組む。 ●クルーズ船寄港地の形成 ・国際クルーズ船をスムーズでストレスなく受け入れるためには、中部圏域の受入体制構築を図る必要があるため、地元関係機関との連携強化を図る。 ●スーパーヨット受入環境の整備 ・基本設計を実施することで、県が検討する設計案や、静穏度等の設計条件を示すことで、民間事業者との調整の進捗を図る。 ●東部海浜開発事業の推進 ・円滑に工事を進めるために、工期が1年以上になる工事について、債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。 ・国や沖縄市の工事進捗状況を把握し、連携して、早期整備、部分使用に向けた工程計画の検討を引き続き行う。 ・事業に対する理解度向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのイベントに協力する。
・引き続き、地元市や物流関連企業等と連携し、新規航路の可能性調査や荷主を対象としたポートセールスを実施する。 更なる寄港数の増加を図るため、大型プレジャーボート(スーパーヨット)対応の係留施設等の港湾施設整備、観光コンテンツの構築等によるハード、ソフトの両面での事業を実施するため、引き続き検討の進捗を図る。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・コロナ明けの令和5年3月から日本における国際クルーズが再開され、クルーズ船の寄港が段階的に回復しているが、ボランティアなどや案内人などの人材が不足している。 ・下船時に乗客・乗員のバス、タクシー待ちで行列ができるなど、2次交通が課題となっており、協議会・タクシー会社・バス会社と連携した対応が必要となる。 ●クルーズ船寄港地の形成 ・国際クルーズ船が再開し、大型クルーズ船の寄港は回復傾向にあるが、中国のクルーズ需要の回復が遅れているため、中城湾港の回復が遅れている。 ●スーパーヨット受入環境の整備 ・官民連携事業において、民間事業者が収益を見込める事業である必要があるため、要望や課題を把握し、条件を整理する必要がある。 ●東部海浜開発事業の推進 ・埋立事業について、地元の沖縄市等から早期整備の強い要請がある。 ・工事期間が短いこと、多数の工事が混在することと等を踏まえ、早期整備に向けた効率的、効果的な整備推進が必要である。 ・事業を円滑に推進するため、県民に対し、当該事業に関する関心喚起や理解度向上を図る必要がある。
・大型プレジャーボートの受入施設整備は、官民連携事業で実施することを検討しており、民間事業者が収益を見込める事業である必要があるため、要望や課題を把握し、条件を整理する必要がある。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・受け入れ体制の強化に向け、各港湾管理者や自治体と協議会等と連携しながら、ボランティア人材の確保を図っていく。 ・SNSを活用し、クルーズ船の受け入れ状況などの発信やタクシー会社への情報提供を行い、ターミナルでの配車や公共交通機関の利用を促す。 ●クルーズ船寄港地の形成 ・国際クルーズ船をスムーズでストレスなく受け入れるためには、中部圏域の受入体制構築を図る必要があるため、地元関係機関との連携強化を図る。 ●スーパーヨット受入環境の整備 ・官民連携事業の実施に向けて、令和5年度に取りまとめた計画案に対して、民間事業者とさらなる意見交換を行い事業実施の条件を整理する。 ●東部海浜開発事業の推進 ・債務負担行為等を活用した効率的な工程計画により整備を推進する。 ・県民に対し、事業に対する理解の向上を図るため、引き続き、国や沖縄市等と連携し、人工海浜でのレクリエーションなど、イベント利用等を行う。
・大型プレジャーボートの受入施設整備に関する官民連携事業の実施に向け、令和5年度に取りまとめた計画案に対して、民間事業者と更なる意見交換を行い事業実施の条件を整理する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-イ-②）: R6 実施報告書 152ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 160ページ（別のタブで開きます）
各圏域の拠点港湾等においては、大型クルーズ船が寄港可能な岸壁や旅客ターミナル施設等を整備し、クルーズ船の寄港・就航を促進するための港湾機能の強化に取り組むとともに、観光の高付加価値化を図るため、スーパーヨット等の受入環境整備を推進する。
○ 各圏域の拠点港湾等においては、大型クルーズ船が寄港可能な岸壁や旅客ターミナル施設等を整備し、クルーズ船の寄港・就航を促進するための港湾機能の強化に取り組むとともに、観光の高付加価値化を図るため、スーパーヨット等の受入環境整備を推進する。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 58.8%）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 圏域の拠点港湾等の機能強化 3-(12)-ウ-③
コロナ収束後、観光需要が回復したことから、前年度から大幅に増加したものの、目標は達成していない。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 4回 | 67回 |
| R5 | 95回 | 121回 |
| R6 | 176回 | 290回 |
基準値 13回、目標値（R6） 290回、達成率 58.8%（R6の報告）
ラグジュアリー・プレミアムクルーズ、フライ・アンド・クルーズの誘致活動のため、日本国内や米国、フィリピンなど５地域での寄港地としての沖縄の発信を行った。
石垣港において大型旅客船ターミナル(泊地、防波堤)の整備を行った。
県管理7港（水納港（本部町）、白浜港、兼城港、前泊港、多良間港、南大東港、北大東港）において、防波堤等の港湾施設整備を実施した。
天候に左右されず生活物資の受け渡しが可能な屋根付き荷捌き施設を整備する。
令和６年度は船舶の更新を希望する事業者がいないため、目標値および実績はゼロとなった。今後の船舶更新支援について、船舶更新未実施の事業者と調整した。
新たな航路の開設の可能性について航路事業者と意見交換を行い、進捗状況等について情報収集する。
コンソーシアムを開催し、港湾管理者間で課題、情報の共有するとともに、連携して改善等を行い、2026年の優先予約試行を実施した。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・中国からの大型クルーズ船運航が再開され、寄港回数が大幅に増加となったことから、二次交通などの受入れ部分で、各寄港地の負担増が懸念される。 ・大型クルーズ船が寄港した際は、バス、タクシー待ちで行列が少なからず残っている。特に、修学旅行シーズン時には、バスや運転手の手配が難しい日もあるため、まだ二次交通が課題となっている。今後も協議会・タクシー会社・バス会社と連携するほか、二次交通の対応として、通訳ボランティアや臨時観光案内所などソフト面での工夫・改善等を行う必要がある。 ●石垣港の整備 ・国に対し早期整備等の要望を行うなど事業の促進を図る。 ●離島港湾整備事業 ・作業員や作業船の不足、物価高騰による資機材の確保難などを理由とする工事の不調・不落が増加していることから、適切な対策を講じる必要がある。 ・海水浴客や海域利用者の多い港湾については、特に環境に配慮しながら整備を実施する必要がある。 ●離島港湾の利便性向上推進事業 ・地元自治体の政策や観光客等を含む港湾利用者数の今後の見通し等を留意しながら、貨物量を設定し施設を検討する必要がある。 ●離島航路運航安定化支援事業 ・船舶更新支援計画では、原則として、生活物資の輸送に不可欠なフェリーを対象として支援を実施している。物価高の影響もあり、買取・建造に係る費用が増加し、補助金交付要綱の標準船価の見直しの必要がある。 ・船舶更新支援計画に基づき、おおむね1航路1隻の支援が完了したところであるが、まだ支援を受けていない航路がある。 ●新たな航路の開設に向けた検討 ・旅客需要や観光ニーズ、事業採算性等を考慮し、航路事業者および関係市町村等の意向を踏まえつつ、意見交換を実施していく。 ●地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備 ・コロナ以降クルーズ需要が年々回復しており、令和7年、北部に大規模テーマパークができることからも観光需要が高まっていくと考えられる。
・観光需要の回復で寄港回数も上昇傾向にあるが、目標値を達成することはできていない。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・寄港回数の増加による、寄港地における受入体制の負担を軽減するため、同時期に利用の少ない港を案内する等、寄港地の分散化を進める。 ・大型クルーズ船が寄港する際は、SNSの活用に加えて、協議会・タクシー会社・バス会社と連携するほか、通訳ボランティアを配置するなどソフト面での工夫・改善に取り組む。 ●石垣港の整備 ・早期整備を図るため港湾管理者である石垣市等により、国に対し早期整備等の要望を行うなど事業の促進を図る。 ●離島港湾整備事業 ・工事の発注においては、引き続き適切な不調・不落対策を講じる等して、施設整備の推進を図っていく。 ・海域利用者の多い港湾については特に徹底した濁水流出防止対策を講じるとともに、海水浴客の多い時期には施工をしないなど、周辺環境へ配慮した港湾施設整備に取り組む。 ●離島港湾の利便性向上推進事業 ・関係者にヒアリングを行い、現状の貨物量や今後の見通し、港湾の活用計画を把握し施設の検討を行う。 ●離島航路運航安定化支援事業 ・補助内容の拡充については、これまでの実績および他の補助事業との区別を整理した上で検討を行う。 ・今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。 ●新たな航路の開設に向けた検討 ・航路事業者等の意向を踏まえつつ、関係市町村、関係省庁も含め意見交換を実施していく。 ●地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備 ・北部のテーマパーク開業により、観光需要が高まっていく中で、北部地域での各関係者との連携強化が必要であり、調整を進めていく。
・各圏域の大型クルーズ船が寄港する港湾において、旅客受入施設の整備を促進し、更なる大型クルーズ船の受入体制の構築を図る。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・コロナ明けの令和5年3月から日本における国際クルーズが再開され、クルーズ船の寄港が段階的に回復しているが、ボランティアなどや案内人などの人材が不足している。 ・下船時に乗客・乗員のバス、タクシー待ちで行列ができるなど、2次交通が課題となっており、協議会・タクシー会社・バス会社と連携した対応が必要となる。 ●石垣港の整備 ・国に対し早期整備等の要望を行うなど事業の促進を図る。 ●離島港湾整備事業 ・一部の予算減額により、事業の進捗に影響が生じている。 ・工事期間中は、定期船などの港湾利用者の利便性や安全性に配慮しながら施工する必要がある。 ・埋め立て工事等については、環境に配慮し整備を推進する必要がある。 ●離島港湾の利便性向上推進事業 ・屋根付き荷さばき施設の設計後に地元市町村や港湾利用者から仕様変更の要望があったため、調整に時間を要した。 ●離島航路運航安定化支援事業 ・船舶更新支援計画では、原則として、生活物資の輸送に不可欠なフェリーを対象として支援を実施している。 ・物価高の影響もあり、買取・建造に係る費用が増加し、補助金交付要綱の標準船価の見直しの必要がある。 ・船舶更新支援計画に基づき、おおむね1航路1隻の支援が完了したところであるが、まだ支援を受けていない航路がある。 ●新たな航路の開設に向けた検討 ・関係市町村や航路事業者等の意向を踏まえつつ、旅客需要や観光ニーズ、事業採算性等を考慮し、検討を進める。 ●地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備 ・大型クルーズ船の寄港予約が回復傾向ではあったが、キャンセルが多く、不安定な状況であった。小規模離島への寄港が増加しており、受入体制の連携強化が必要となっている。
・新型コロナ感染症の5類以降後は、順調な回復傾向にあり、寄港予約段階では、達成見込みであったが、一部、中国からの寄港の回復が遅れたことから、キャンセルが多数発生し、令和5年度は、目標値の半分程度の達成率となった。
●戦略的クルーズ観光推進事業(再掲) ・受け入れ体制の強化に向け、各港湾管理者や自治体と協議会等と連携しながら、ボランティア人材の確保を図っていく。 ・SNSを活用し、クルーズ船の受け入れ状況などの発信やタクシー会社への情報提供を行い、ターミナルでの配車や公共交通機関の利用を促す。 ●石垣港の整備 ・早期整備を図るため港湾管理者である石垣市等により、国に対し早期整備等の要望を行うなど事業の促進を図る。 ●離島港湾整備事業 ・各港湾の整備進捗や現場状況を踏まえながら、事業効果の早期発現が期待できる事業を優先的に取り組む。また、早期の事業進捗が図れるよう、予算確保に努める。 ・工事の実施に際して、港湾利用者等と調整し、利便性や安全性に配慮した施工計画、工程管理により事業を推進する。 ・特に環境に配慮すべき港湾においては、環境調査等を実施しながら、整備する。 ●離島港湾の利便性向上推進事業 ・設計段階から地元市町村や港湾利用者と意見交換の場を設け合意形成を図り、円滑に利便性の高い施設を整備する。 ●離島航路運航安定化支援事業 ・今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。 ●新たな航路の開設に向けた検討 ・航路事業者等の意向を踏まえつつ、関係市町村、関係省庁も含め意見交換を実施していく。 ●地域経済効果を高めるクルーズ観光を促進する総合的な受入環境の整備 ・国際クルーズ船を安全・安心に受け入れるため、地元と船社の事前調整が重要であり、関係機関との連携強化を図る。
・各圏域の大型クルーズ船が寄港する港湾において、旅客受入施設の整備を促進し、更なる大型クルーズ船の受入体制の構築を図る。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-イ-③）: R6 実施報告書 155ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 163ページ（別のタブで開きます）