新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた中長期的な航空需要や「新しい生活様式／ニューノーマル」による人の流れ等を勘案し、空港エリアの拡張や展開用地の確保、新ターミナルの整備など、国や関係機関と連携し、那覇空港の将来のあり方について調査・研究に取り組む。
〇 新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた中長期的な航空需要や「新しい生活様式／ニューノーマル」による人の流れ等を勘案し、空港エリアの拡張や展開用地の確保、新ターミナルの整備など、国や関係機関と連携し、那覇空港の将来のあり方について調査・研究に取り組む。〇 また、那覇空港及び離島空港における海外航空路線及びトランジットの拡充を図るため、航空会社に路線開設や増便、チャーター便運航から定期便化を目指すセールス活動等を行うとともに、連携キャンペーンの展開や旅行商品の造成等を支援し、市場の状況に合わせた段階的な路線誘致活動を実施する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 100%）
令和６年度は国内の旅行需要が旺盛であり、県外就航便数は微増、計画値を達成した。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 118便 | 124便 |
| R5 | 126便 | 126便 |
| R6 | 127便 | 127便 |
基準値 123便、目標値（R6） 127便、達成率 100.0%（R6の報告）
国内観光客の安定的かつ継続的な確保に向けた、メディア・航空会社・空港・旅行会社等連携プロモーション、沖縄観光ブランドによる観光ブランディング、富裕層向けプロモーション等を実施した。
今後の空港の中長期的な整備及び運営のあり方並びに旅客施設の利用者利便性及び施設機能の向上等について、国や那覇空港ビルディング株式会社等関係機関と意見交換を実施した。
那覇空港の利便性向上のため、高架道路の延伸及び駐機場の整備を実施した。
ＮＡＢＣＯ、グランドハンドリング事業者において、那覇空港の利便性向上のため、国補助を活用し、公共交通利用案内サイネージやAI監視システムの導入に向けた監視カメラ、省人化に資する先端機器等を導入した。
那覇空港チェックインロビー側における乗降場のWデッキ延長工事が令和７年度中に終了し、その後駐車場拡張の工事が行われることから、関係機関との最終調整を実施した。
●国内需要安定化事業 ・沖縄観光需要の新規創出と沖縄観光経験者層のリピーター化促進のため、海やビーチリゾート等の渋滞のイメージから脱却し、国内他地域と差別化できる沖縄の独自性や希少性のPRを強化する必要がある。 ・長引く円安の影響により、日本国内では海外旅行よりも安価で短い旅程の国内旅行のニーズや選好傾向が顕著である。 ●那覇空港の機能強化等に関する調査・検討等 ・沖縄の長期的発展を視野に入れた空港機能強化等、那覇空港のあり方についての調査・検討においては、アフターコロナを踏まえた航空需要の回復状況等を注視し、適切に反映する必要がある。 ●那覇空港の機能強化に係る整備事業等(国直轄事業) ・那覇空港のターミナル等については、国が策定する「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき事業が展開されていくこととなるが、基本計画の見直し等については、適宜、国と協議を行う必要がある。 ●利便性・安全性向上に係る施設整備 ・NABCO、県、国等の関係機関において意見交換等を実施し、航空需要の回復状況等や人手不足等の課題を踏まえつつ、那覇空港の利便性向上のため、空港施設・設備等の整備を行う必要がある。 ●那覇空港立体駐車場の拡張整備 ・那覇空港の航空需要の回復に伴う、空港駐車場の混雑緩和対策推進の観点から、今後も南側立体駐車場の拡張整備の進捗状況等について、関係機関と連携して情報収集を図る必要がある。
・各種観光プロモーション施策の実施により旅行需要は順調に増加しており、各航空会社の那覇空港への路線運航状況は好調である。 関東や関西等の大都市圏は市場が成熟してきており、今後は就航便数の安定維持に向かっていくと考えられる。
●国内需要安定化事業 ・エシカルトラベル等のテーマ型観光の訴求や、琉球王国の歴史文化、世界自然遺産構成資産である沖縄島北部及び西表島といった、独自性及びストーリー性のあるコンテンツを積極的に取り上げて発信する。 ・ハワイや東南アジア等の海外リゾート等を好んでいた日本人観光客に対し、国内でも独自性や非日常性のある沖縄という旅先を積極的に発信・訴求し、国内観光客の中長期休暇中の観光ニーズを取り込む。 ●那覇空港の機能強化等に関する調査・検討等 ・沖縄の長期的発展を視野に入れた空港機能強化等、那覇空港のあり方についての調査・検討においては、航空需要の回復状況等を注視し、人手不足等の課題を踏まえ、調査・検討を実施する。 ●那覇空港の機能強化に係る整備事業等(国直轄事業) ・国が策定する「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」について県としての考えについて検討を引き続き行い、基本計画の見直し等について、必要に応じて、国と協議を行っていく。 ●利便性・安全性向上に係る施設整備 ・NABCO、県、国等の関係機関において意見交換等を実施し、航空需要の回復状況等や人手不足等の課題を踏まえた那覇空港の利便性向上のため、空港施設・設備等の整備を検討する。 ●那覇空港立体駐車場の拡張整備 ・那覇空港の航空需要の回復に伴う、空港駐車場の混雑緩和対策推進の観点から、今後も南側立体駐車場の拡張整備の整備計画や工期等について、関係機関と連携して情報収集に努める。
・就航都市地域において、沖縄旅行未経験者の需要喚起及び新しい沖縄旅行のスタイルを訴求するため航空会社と連携した発地側での路線別プロモーションを、誘客イベントや雑誌、TV、WEBなど様々なメディアを活用し展開する。また、搭乗率に伸びしろのある地方路線や、乗り継ぎ需要の掘り起こしがある路線を強化路線とし、地域性に応じたプロモーションを航空会社と連携し展開することで、県外就航便数の増加を目指す。
●国内需要安定化事業 ・新型コロナウイルス感染症の影響で搭乗率が下がっていることから、積極的なプロモーションを行い旅行需要を取り混む必要がある。 ●那覇空港の機能強化等に関する調査・検討等 ・那覇空港強化等、那覇空港のあり方についての調査・検討においては、人口減少、高齢化の進行のほか、空港業務の人手不足、用地不足等の諸問題の状況を注視し、適切に反映する必要がある。 ●那覇空港の機能強化に係る整備事業等(国直轄事業) ・那覇空港のターミナル等については、国が策定する「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」に基づき事業が展開されていくこととなるが、基本計画の見直し等については、適宜、国と協議を行う必要がある。 ●利便性・安全性向上に係る施設整備 ・引き続き、NABCO、県、国等の関係機関において、意見交換等を実施しながら、那覇空港の利便性向上のため、空港施設・設備等の整備を行う必要がある。 ●那覇空港立体駐車場の拡張整備 ・新型コロナウイルス感染症の影響や、他の工事の影響により、工事着工には至らなかった。
・全国旅行支援等の各種施策の効果等により、旅行需要が回復し、各航空会社の路線運航が回復傾向にある。
●国内需要安定化事業 ・新型コロナウイルス感染症対策の行動制限もなくなったことにより、旺盛になった旅行需要を取り込むべく、全国各地でのイベント出展などのプロモーションを積極的に行っていく。 ・ウェブ等を活用した広告配信を行い、情報発信の強化に努めていく。 ●那覇空港の機能強化等に関する調査・検討等 ・直近の将来人口推計やアフターコロナの状況および空港業務の人手不足の状況を踏まえた将来需要予測、今後の課題を調査し、国や関係機関との意見交換を経て今後の那覇空港の在り方を検討する必要がある。 ●那覇空港の機能強化に係る整備事業等(国直轄事業) ・国が策定する「那覇空港ターミナル地域整備基本計画」について県としての考えについて検討を引き続き行い、基本計画の見直し等について、必要に応じて、国と協議を行っていく。 ●利便性・安全性向上に係る施設整備 ・NABCO、県、国等の関係機関において、意見交換等を実施しながら、那覇空港の更なる利便性向上のため、公共交通利用案内サイネージの充実化を図る。また、セキュリティ強化のためにAI監視システムの導入検討等を行う。 ●那覇空港立体駐車場の拡張整備 ・令和6年度に着工予定のため、引き続き、工期や整備計画について情報収集に努める。
・引き続き、直行便が就航している地域へのイベント開催や、web等を活用した広告配信により、旅行需要を喚起するプロモーションを実施し、県外就航便数の増加を図る。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-ア-①）: R6 実施報告書 143ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 151ページ（別のタブで開きます）
離島航空路の確保と維持に向け、計画的な空港施設の更新整備と機能向上に取り組む。
〇 離島航空路の確保と維持に向け、計画的な空港施設の更新整備と機能向上に取り組む。また、新石垣空港、下地島空港において、各ターミナルビル社による国際線旅客受入体制整備に係る取組や、首都圏または政令指定都市等とつながる地方管理空港の路線開設に向けた取組を支援する。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 72.2%）
令和６年度末時点における那覇空港国際航空路線の運航状況は、13路線（台北、高雄、台中、ソウル、ソウル（下地島）、釜山、仁川、香港、北京、上海、福州、シンガポール及びクアラルンプール）、22社運航まで増加した。令和５年度末時点では９路線（台北、高雄、ソウル、釜山、香港、北京、上海、シンガポール及びクアラルンプール）、17社運航。また、令和６年度の外国人観光客数は229万1,500人であり、令和５年度の126万3,500人から102万8,000人増加した。足もとでは離島路線を中心にグランドハンドリングを含む受入状況が整いつつあるものの、国内他インバウンド市場の回復も背景に、路線誘致の競争も進んでおり、現時点では計画値に達していない。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 3路線 | 6路線 |
| R5 | 9路線 | 12路線 |
| R6 | 13路線 | 18路線 |
基準値 0路線、目標値（R6） 18路線、達成率 72.2%（R6の報告）
コロナ禍以前、那覇空港に就航し、かつ、運航を再開した航空会社に対し、那覇空港国際線の路線再開を促進するためのインセンティブや、就航歓迎式などの支援を実施した。
東南アジア地域や欧米豪露からの誘客活動のために世界的ハブ空港である仁川国際空港と相互での路線の強化を図る目的としてMOUの締結や海外航空会社と連携し、欧米からの誘客を実施した。
国へCIQの「審査体制の強化」および「指定港化」の要望を計３回行った。また、国際線就航にあたり、那覇検疫所各出張所へ検疫業務の協力要請12回を行った。
●沖縄観光グローバル事業 ・那覇路線、離島路線共に各航空会社による沖縄路線の開設に関心が集まっている。ただ、那覇路線については保安検査要員を始めとするグランドハンドリングの人材不足等への対応が依然として必要となっているほか、離島路線については国内インバウンドを需要の高まりを受けて、路線誘致競争が激しくなっており、航空会社への路線誘致活動が必要となっている。 ●国際旅客ハブの形成 ・コロナ禍後、国内旅行客は過去最高の観光客数であるが、外国人入域観光客数はまだ戻ってきていない。 ●CIQの常設化及び運営体制の強化 ・全国的に訪日外国人観光客数はコロナ禍を上回っている。下地島空港においては韓国路線が就航しており、CIQの常設化及び運営体制の強化に向け、さらにCIQ官署への働きかけに取り組む必要がある。
・新規の航空会社が沖縄路線の開設に関心を示しているが、那覇空港においては、保安検査要員を始めとするグランドハンドリングの人材不足等が依然として生じており、国際航空路線の増加の障壁となっている。 国際航空路線数については、離島路線を中心にグランドハンドリングを含む受入状況が整いつつあるものの、国内他インバウンド市場の回復を背景とした路線誘致の競争も進んでおり、現時点では計画値に達していない。
●沖縄観光グローバル事業 ・那覇路線については、人材不足の解決には時間を要することから、県内空港の繁忙期・閑散期の状況に応じた各空港の受入可能キャパシティをヒアリングしつつ、各国航空会社の関心・意向を踏まえた就航可能時期の提案等を含む実態に沿った誘致活動を展開する。一方、離島路線では、グランドハンドリング等の人材体制も整いつつあり、新規路線の開拓が課題となっていることから、各受入離島の行政や、観光事業者、受け入れ事業者などと連携した航空会社への路線誘致活動を推進していく。 ●国際旅客ハブの形成 ・外国人入域観光客数は回復途上にあることから、今後、近隣諸国の国際ハブ空港を活用しながら、誘客につなげる。 ●CIQの常設化及び運営体制の強化 ・国際線定期便の運航再開や新規路線の就航もあることから、引き続き、下地島空港の指定港化について、国へ要望する。また、国際線の就航があるごとに検疫所へ協力要請を行い、実績を積み重ねていく。
・那覇路線については、県内空港の人手不足や繁忙・閑散期の国際航空路線受入状況を踏まえつつ、就航可能性の見通しが立った航空会社から順に、海外就航地における連携プロモーション(オンライン広告、市街地や交通ターミナル拠点における大型ディスプレイ共同広告等含む)の実施を通じて沖縄観光需要の底上げを図り、国際航空路線数の安定化と増加に向けた取組みを推進する。離島路線については、沖縄県の海外事務所や委託事業者、離島の関係事業者との連携によるアプローチやプロモーションをとおして、更なる路線増加の取り組みを実施し路線誘致へと繋げていく。
●沖縄観光グローバル事業 ・新規の航空会社が沖縄路線の開設に関心を示しているが、保安検査要員を始めとするグランドハンドリングの人材不足等への対応が必要となっている。 ●国際旅客ハブの形成 ・今後の訪日旅行需要の高まりにより、国内外の観光地においてインバウンド誘客の動きが本格化することが見込まれる。 ●CIQの常設化及び運営体制の強化 ・全国的に訪日外国人観光客の数が増え、県内でも那覇空港において国際線の定期便運航の再開が本格化している。また、沖縄県の入域観光客数はコロナ前の水準を上回る月もある。
・新規の航空会社が沖縄路線の開設に関心を示しているが、保安検査要員を始めとするグランドハンドリングの人材不足等が生じており、国際航空路線の増加の障壁となっている。
●沖縄観光グローバル事業 ・人材不足の解決には時間を要することから、県内空港の繁忙期・閑散期の状況に応じた各空港の受入可能キャパシティをヒアリングしつつ、各国航空会社の関心・意向を踏まえた就航可能時期の提案等を含む実態に沿った誘致活動を展開する。 ●国際旅客ハブの形成 ・県内のインバウンドの誘客体制の回復に向けて、県内事業者に共同出展を呼びかけ官民一体となった誘客体制を整備することで、さらなる需要の創出を図る。 ・観光の質の向上(滞在日数の延伸及び消費単価の向上)に向け、各市場特性に応じた体験型観光を効果的に訴求する。 ●CIQの常設化及び運営体制の強化 ・不定期便の就航も増えていることから、引き続き、国へのCIQ「審査体制の強化」および「指定港化」を要望する。また、国際線の就航があるごとに検疫所へ協力要請を行い、実績を積み重ねていく。
・県内空港の人手不足や繁忙・閑散期の国際航空路線受入状況を踏まえつつ、就航可能性の見通しが立った航空会社から順に、海外就航地における連携プロモーション(オンライン広告、市街地や交通ターミナル拠点における大型ディスプレイ共同広告等含む)の実施を通じて沖縄観光需要の底上げを図り、国際航空路線数の安定化と増加に向けた取組みを推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-ア-②）: R6 実施報告書 146ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 154ページ（別のタブで開きます）
離島航空路の確保と維持に向け、計画的な空港施設の更新整備と機能向上に取り組む。
〇 離島航空路の確保と維持に向け、計画的な空港施設の更新整備と機能向上に取り組む。また、新石垣空港、下地島空港において、各ターミナルビル社による国際線旅客受入体制整備に係る取組や、首都圏または政令指定都市等とつながる地方管理空港の路線開設に向けた取組を支援する。〇 加えて、航空会社の負担軽減を図り、運賃の低減化を促進するため、旅客便の航空機燃料税、着陸料、航行援助施設利用料の減免措置を活用した、積極的な路線誘致活動等により新規航空会社の参入を促進するなど航空ネットワークの拡充を図る。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 500%）
就航便数としては計画値を超える実績となっており、目標を達成した。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 23便 | 21便 |
| R5 | 25便 | 22便 |
| R6 | 26便 | 22便 |
基準値 21便、目標値（R6） 22便、達成率 500.0%（R6の報告）
本島周辺15離島については、航空会社連携プロモーションや県外での旅行博への出展、メディアを活用したプロモーションを実施。また、各圏域ごとにおいても、展示会への出展やメディア、SNS等を活用した各種プロモーションを実施し、総計57回のプロモーションを行った。
伊江島、南大東、北大東、粟国、宮古、多良間、下地島において、工事や調査設計を実施した
就航予定航空会社の確保に向け、航空会社等と意見交換を行い、伊平屋村・伊是名村と連携して空港整備に向けた取り組みを進める。
●離島観光活性化促進事業 ・各種プロモーションを実施しているが、本島周辺15離島のさらなる認知度向上を図ることが必要。また、冬場や梅雨時期に本島周辺離島の観光客が減少してしまうため、閑散期の需要創出が重要である。 ●離島空港の維持補修・機能向上整備 ・航空機の安全航行の確保並びに空港施設の適正な管理運営に繋がることから、計画的な施設の更新を実施するため、点検に基づいた維持管理更新計画の更新を継続して行う。 ●伊平屋空港の整備 ・費用対効果の確保において、航空機の就航や航空需要の減少を抑制するための施策展開等の確保が課題である。
・各種離島観光活性化促進の取り組みが奏効し、回復基調にある旅行需要ともニーズがマッチした。
●離島観光活性化促進事業 ・各離島の特色を活かせるよう、テーマ性をもった事業を展開し、本島周辺離島において、冬場や梅雨時期でも楽しめる観光コンテンツを掘り起こし、新たなコンテンツとして発信を行う。 ●離島空港の維持補修・機能向上整備 ・空港施設の適切な管理を実施するため、点検の結果を基に施設の健全度や状況に応じて維持管理更新計画を更新し、これに基づき施設の更新を継続して行っていく。 ●伊平屋空港の整備 ・就航意向の取り付けや費用対効果の確保に向け、伊平屋村・伊是名村と連携強化しつつ、継続して航空会社と意見交換を実施し、空港整備に向けた取り組みを進める。
・今後も、各種プロモーションを推進する。
●離島観光活性化促進事業 ・各種プロモーションを実施しているが、本島周辺15離島のさらなる認知度向上を図ることが必要である。 ●離島空港の維持補修・機能向上整備 ・当該取組は、航空機の安全航行の確保並びに空港施設の適正な管理運営に繋がることから、計画的な施設の更新を実施するため、点検に基づいた維持管理更新計画の更新が重要である。 ・航空機の安全航行の確保並びに空港施設の適正な管理運営を図るため、施設の経過年数等に応じた点検を引き続き実施する必要がある。 ●伊平屋空港の整備 ・就航意向取り付けに向けた航空会社との意見交換を継続して進めていく必要がある。
・各種離島観光活性化促進の取り組みが奏効し、回復基調にある旅行需要ともニーズがマッチした。
●離島観光活性化促進事業 ・各離島ごとの特色を活かせるよう、テーマ性をもった事業展開をし、各離島の限りある資源を活用した高付加価値コンテンツの掘り起こしや受入体制状況に配慮した誘客プロモーションを展開する。 ●離島空港の維持補修・機能向上整備 ・空港施設の適切な管理を実施するため、施設の健全度や状況に応じて維持管理更新計画を更新し、これに基づき施設の更新を継続して行っていく。 ●伊平屋空港の整備 ・意向取り付けや費用対効果の確保など、就航に向けた取り組みを検討し、伊平屋村・伊是名村との連携および航空会社とも意見交換を実施するなど、空港整備に向けた取り組みを進める。
・今後も、各種プロモーションを推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-ア-③）: R6 実施報告書 148ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 156ページ（別のタブで開きます）