この取組が入っている施策施策 2-(8)-エ-②将来像2離島港湾の機能強化及び安全で安定した海上交通の確保・維持R7の県の判定 A 順調

離島航路運航安定化支援事業

未着手令和7年度の
4年間
  1. R4R4: やや遅れ
  2. R5R5: 未着手
  3. R6R6: 未着手
  4. R7R7: 未着手
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

離島住民のライフラインである離島船舶を確保・維持することにより、離島の定住条件の整備を図るため、航路事業者が船舶を確保する際の建造費または購入費を補助する。

(R7)
離島航路の船舶確保(建造・購入)に対する取組
計画 航路事業者との意見交換 → 実績 航路事業との意見交換
達成割合 0.0%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
0円
予算事業: 離島航路運航安定化支援事業(一括交付金(ソフト)・一括交付金(ハード))
予算の推移を見る
対応する
達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

離島航路の船舶確保(建造・購入)に対する取組

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

年度ごとの計画と実績
離島航路の船舶確保(建造・購入)に対する取組の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから建造・購入に係る支援の実施——
R8
年度別計画
これから船舶建造委員会の開催——
R7未着手航路事業者との意見交換航路事業との意見交換0.0%
R4〜R6の活動指標

支援の実施件数(累計)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

数で書かれていない値は、図に入れていません。

表で見る
支援の実施件数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6未着手1件(2件)0件0.0%
R5未着手1件0航路0.0%
R4やや遅れ支援計画の策定-0.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額6.0億円
  • R4決算額0円
  • R5決算額0円
  • R6決算額0円
  • R7決算見込額0円
  • R8当初予算額0円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7離島航路運航安定化支援事業一括交付金(ソフト)0円
R6
0円
R7
0円
R8
R6離島航路運航安定化支援事業一括交付金(ハード)0円
R5
0円
R6
0円
R7
R5離島航路運航安定化支援事業一括交付金(ハード)0円
R4
0円
R5
0円
R6
R4離島航路運航安定化支援事業
翌年度: -
一括交付金(ソフト)6.0億円
R3
0円
R4
―
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 未着手

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○補助内容の拡充については、これまでの実績およびほかの補助事業との区別を整理したうえで検討する。 ○今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。
      反映○船舶更新支援のあり方を検討するため、これまでの補助実績を取りまとめ、ほかの船舶更新補助事業等との比較・検証を実施した。 ○船舶更新未実施の事業者や関係市町村と船舶建造に向けたスケジュール等について意見交換を実施した。引き続き、事業者および関係市町村等と船舶建造および事業化に向け調整する。
  2. 令和7年度にやったこと

    今後船舶を建造取得予定の航路事業者や関係省庁と連携し、船舶更新支援のあり方について検討する。

    進捗の判定の根拠 未着手

    船舶の更新については、沖縄県離島航路船舶更新支援計画に基づいて更新していたが、当該計画は令和3年度で終了している。船舶更新未実施の事業者とは意見交換を行いながら、今後のスケジュールについて検討している。また、これまでの補助実績を取りまとめ、ほかの船舶更新補助事業等との比較・検証を実施し、船舶更新支援のあり方を検討した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)船舶更新支援計画では、原則として生活物資の輸送に不可欠な「フェリー」を対象として支援を実施しているが、事業者からは「高速船」も補助対象とるよう要望があり、補助対象の拡充の検討が必要。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)物価高等の影響もあり、船舶の建造・買取にかかる費用と補助上限である標準船価との乖離が大きくなっている。補助上限を超える費用は事業者負担となっていることから標準船価の見直しの必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)船舶更新支援計画に基づき、おおむね1航路1隻の支援が完了したが、事業者負担等の課題によりいまだ支援を受けていない航路がある。未支援航路の支援に向け、引き続き航路事業者と調整が必要。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)船舶更新支援計画は令和3年度で終了しており、補助事業の拡充を含め、船舶更新支援のあり方を検討するため、これまでの補助実績を取りまとめ、ほかの船舶更新補助事業等との比較・検証を実施する。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)船舶更新支援計画は令和3年度で終了しており、補助事業の拡充を含め、船舶更新支援のあり方を検討するため、これまでの補助実績を取りまとめ、ほかの船舶更新補助事業等との比較・検証を実施する。
    • ②連携の強化・改善まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対して、支援を着実に行えるよう、スケジュール等について事業者と調整を進めていく。

    令和8年度の活動計画

    今後船舶を建造取得予定の航路事業者や関係省庁と連携し、船舶更新支援のあり方について検討する。

主な取組検証票(エ.離島を結び支える安全・安定的でシームレスな交通体系の構築 主な取組検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 未着手
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。
      反映令和6年度は、船舶更新未実施の事業者や関係市町村と船舶建造に向けたスケジュール等について意見交換を実施した。引き続き、事業者および関係市町村等と船舶建造および事業化に向けた調整を行う。
  2. 令和6年度にやったこと

    今後船舶を建造取得予定の航路事業者や関係省庁と連携し、船舶更新支援のあり方について検討する。

    進捗の判定の根拠 未着手

    船舶の更新については、沖縄県離島航路船舶更新支援計画に基づいて更新していたが、当該計画は令和3年度で終了している。船舶更新未実施の事業者とは意見交換を行いながら、今後のスケジュールについて検討している。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)船舶更新支援計画では、原則として、生活物資の輸送に不可欠なフェリーを対象として支援を実施している。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)物価高の影響もあり、買取・建造に係る費用が増加し、補助金交付要綱の標準船価の見直しの必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)船舶更新支援計画に基づき、おおむね1航路1隻の支援が完了したところであるが、まだ支援を受けていない航路がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)補助内容の拡充については、これまでの実績および他の補助事業との区別を整理した上で検討を行う。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)補助内容の拡充については、これまでの実績および他の補助事業との区別を整理した上で検討を行う。
    • ②連携の強化・改善今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。

    令和7年度の活動計画

    今後船舶を建造取得予定の航路事業者や関係省庁と連携し、船舶更新支援のあり方について検討する。

主な取組検証票(エ.離島を結び支える安全・安定的でシームレスな交通体系の構築 主な取組検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 未着手
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。
      反映船舶更新未実施の事業者と意見交換を行いながら、船舶更新のスケジュールについて検討する。
  2. 令和5年度にやったこと

    今後の船舶更新支援について、検討する

    進捗の判定の根拠 未着手

    船舶の更新については、沖縄県離島航路船舶更新支援計画に基づいて更新していたが、当該計画は令和3年度で終了している。船舶更新未実施の事業者とは意見交換を行いながら、今後のスケジュールについて検討している。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)船舶更新支援計画では、原則として、生活物資の輸送に不可欠なフェリーを対象として支援を実施している。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)物価高の影響もあり、買取・建造に係る費用が増加し、補助金交付要綱の標準船価の見直しの必要がある。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)船舶更新支援計画に基づき、おおむね1航路1隻の支援が完了したところであるが、まだ支援を受けていない航路がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。

    令和6年度の活動計画

    今後船舶を建造取得予定の航路事業者や関係省庁と連携し、船舶更新支援のあり方について検討する。

主な取組検証票(エ.離島を結び支える安全・安定的でシームレスな交通体系の構築 主な取組検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案建造・買取支援については、令和4年度以降も継続する必要があると考えられるため、関係機関と調整を進めていく。
      反映令和4年度以降の支援に係る検討するため、航路事業者や関係市町村に対し、現支援事業の効果や課題、今後の支援希望等についてアンケート調査を実施した。
  2. 令和4年度にやったこと

    今後の船舶更新支援について、検討した。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    船舶の更新については、船歴等を基に年次計画を定めており、年度によって対象となる航路数が異なる。令和4年度は、船舶の更新を予定している事業者と今後のスケジュールについて意見交換を行った。その際、航路事業者から船舶更新を令和7年度以降としたいとの意向が示された。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)船舶更新支援計画では、原則として、生活物資の輸送に不可欠なフェリーを対象として支援を実施している。
    • ②他の実施主体の状況(内部要因)船舶更新支援計画に基づき、おおむね1航路1隻の支援が完了したところであるが、まだ支援を受けていない航路がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。

    令和5年度の活動計画

    今後の船舶更新支援について、検討する

主な取組検証票(エ.離島を結び支える安全・安定的でシームレスな交通体系の構築 主な取組検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(8)-エ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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