離島・過疎地域における安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出

離島や過疎地域にいながら豊かな生活を享受できる環境づくりと、安全・安心な生活の確保とともに、人々が訪れ、住みたくなる魅力ある生活環境の創出を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 交通コストの低減に関して、離島航路 24 路線、航空路 14 路線を対象に運賃低減を実施し、離島住民等の交通コストの負担軽減に努めた。当該事業の利用者数は、令和6年度の実績で航空路 527 千人、航路 582 千人と基準値(令和3年度)から順調に推移しており、施策の効果がみられている。
• 離島・過疎地域における定住条件の整備を図るため、新たな公営住宅の整備を進めたほか、老朽化が著しい公営住宅については、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効果的な建替事業を推進した。また、空き家の活用に向けては、市町村との定期的な意見交換や空き家活用シンポジウムの開催等を通じて、市町村における空き家の活用支援に努めた。これら取組を通じて、成果指標の「公営住宅管理戸数(離島)」は、令和6年度時点で 4,736戸と目標値の達成に至っている。
• 離島航空路については、離島航空路線確保維持計画に基づき、令和6年度は、宮古-多良間路線、那覇-久米島路線及び那覇-与那国路線の運航に伴う欠損補助を行い、離島住民を支える離島航空路の維持・確保につなげた。これら取組を通じて、「離島空港の年間旅客数」は 284.1 万人(令和3年度)から 553.8 万人(令和6年度)と大幅に増加しており、既に目標値を達成している。

主な課題

人流・物流のコスト低減と情報通信基盤の強化

• 交通コストの負担軽減に関して、近年の燃料価格の高騰や人件費の上昇等に伴う運賃への影響が懸念されることから、離島住民向けの割引運賃の動向を注視しつつ、引き続き国や関係市町村等と連携しながら、離島住民等の負担軽減に努める必要がある。
• 離島における石油製品の安定供給並びに本島との価格差縮小を目的として、石油製品の輸送費等に対する支援を行っているところであるが、本島・離島間で依然として価格差が生じていることから、市町村や関係事業者等とも連携しながら、引き続き価格差縮小に取り組む必要がある。

安全・安心な生活を支えるインフラの整備

• 離島地域においては、人口減少等に伴う生活インフラの維持・確保が課題となっていることから、引き続き水道広域化の取組を推進することで、水道事業の運営基盤強化と水道サービスの質の向上に努める必要がある。
• 離島・過疎地域における住宅不足の問題が深刻化していることから、移住定住の促進に向けた空き家の活用支援など、市町村等における住宅確保の取組をより一層支援していく必要がある。

公平で良質な医療・福祉サービスの確保

• 一部離島町村において、医師の確保が困難となる事例が生じるなど、特に小規模離島診療所における医療従事者の確保が課題となっていることから、これら地域における持続可能な医療提供体制の構築を支援していく必要がある。
• 離島のがん患者、難病患者、妊産婦等に対しては、島外への通院に係る渡航費や宿泊費等の助成による経済的負担の軽減に取り組んでいるところであるが、近年の物価高による交通費や宿泊費への影響が懸念されることから、離島患者等の負担の現状を把握し、更なる支援策を検討する必要がある。
• 介護サービスに関して、特に離島地域においては、人材に限りがあることや島外からの労働移動が容易ではないことなどから、介護人材の確保が厳しい状況となっており、離島地域における介護サービス提供体制を確保するためにも、外国人材の活用も含めた介護人材の育成・確保に引き続き取り組む必要がある。

離島を結び支える安全・安定的でシームレスな交通体系の構築

• 離島航空路については、一人当たりの座席コストが高いことや近年の物価高、円安等の影響により、事業者努力による路線維持が厳しい状況となっていることから、引き続き事業者に対する支援に取り組むとともに、関係人口・交流人口の創出による需要喚起など官民が連携した取組の強化が求められている。
• 離島航路及び島内バス路線についても、人件費や燃料費、修繕費の高騰等による影響を受けていることから、引き続き国や市町村と連携した事業者への支援に取り組むことで、離島住民のライフラインである離島航路及びバス路線等の確保・維持に努めていく必要がある。