民間による住宅供給が困難な地域については、セーフティネットとしての公営住宅の整備・機能充実に取り組むとともに、老朽化した公営住宅については、計画的な更新と長寿命化に取り組みます。
・民間による住宅供給が困難な地域については、セーフティネットとしての公営住宅の整備・機能充実に取り組むとともに、老朽化した公営住宅については、計画的な更新と長寿命化に取り組みます。 ・移住を含めた定住条件の整備を図るため、市町村と連携した空き家の活用に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 319%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県営新川団地（第４期82戸）が完成し、管理が開始された。市町村においては、多良間村南原団地(4戸)が完成し管理が行われた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 4,637戸 | 4,695戸 | 4,822戸 | 319% | 4,724戸 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 4,658戸 | 4,710戸 | 4,736戸 | 150% | 4,710戸 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 4,658戸 | 4,693戸 | 4,732戸 | 211.4% | 4,710戸 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 4,658戸 | 4,675戸 | 4,733戸 | 441.2% | 4,710戸 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 1 33.3% | 1 33.3% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R5 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
| R6 | 1 33.3% | 0 0.0% | 2 66.7% | 0 0.0% | 3 |
| R7 | 0 0.0% | 3 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
市町村営住宅について、竹富町、与那国町で計２団地11戸の整備に着手した。
各市町村が空き家の実態調査や計画策定に取り組めるように、市町村担当者会議や関係課のセミナー等において、制度や補助事業などの情報提供を行った。
空き家所有者からの相談等を受けて、市町村が実施する空き家に関する情報収集および所有者等への交渉並びに移住希望者との賃貸契約等について伴走支援する。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
移住受入協議会をオンラインおよび現地視察で開催し、県の移住施策や移住支援金に関して説明した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島・過疎地域住宅確保対策事業については、他事業（主に移住定住促進事業）において、市町村等への伴奏支援を行っている。その中で、空き家に関する課題やニーズが出てきているが、本事業との連携が取られていなかった。また、関係団体への説明において、制度の活用方法がイメージしづらい。 ②他の実施主体の状況 ・公営住宅整備事業（離島）については、離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。 ・空き家の適切な管理（離島）については、空家等対策計画未策定の市町村に対して取組を強化した結果、令和７年度は２自治体が同計画の作成に着手したが、未策定の市町村に対し情報提供をさらに強化する必要がある。 ・離島・過疎地域住宅確保対策事業については、行政職員の不足により、空き家活用の必要性を認識しても実際に取組む余力がない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公営住宅整備事業（離島）については、離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。また、工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・公営住宅管理戸数（離島）については、公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進。 ⑩他の事業主体の取組遅れ等(外部要因) ・公営住宅管理戸数（離島）については、離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。 ⑫社会経済情勢(外部要因) ・公営住宅管理戸数（離島）については、公営住宅を建設する離島市町村の財政状況や入札不調により、事業の実施が遅れる場合がある。また、工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。
①執行体制の改善 ・離島・過疎地域住宅確保対策事業については、単に説明会で施策を紹介するだけでなく、町村へ出向き施策の説明および町村が感じている課題を確認する。 ②連携の強化・改善 ・離島・過疎地域住宅確保対策事業については、他事業（主に移住定住促進事業）と連携・情報共有を図り、空き家活用に課題を感じている市町村がないか常に情報収集する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・離島・過疎地域住宅確保対策事業については、令和７年度に支援し、実績が上がっている町村の事例を紹介し、制度の活用方法をイメージしやすいようにする。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、市町村の情報を収集、共有する場を設け、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。 ・空き家の適切な管理（離島）については、未策定の市町村を対象に事業ヒアリングを行い、個別に空家等対策計画の策定を促す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要求の緩和等の対応策について、着工後も密に進捗の確認し、情報等提供し、工事を円滑に進められるよう助言する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続きヒアリング等を通して整備要望等を把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。
・公営住宅管理戸数（離島）については、離島市町村に対しては、引き続き事業計画のヒアリングを行い、事業を円滑に進められるよう調整を図るとともに、契約県連、技術的な部分についても助言を行う。 工事着工後も進捗について密に確認を行い、工事を円滑に進められるよう助言を行う。 県営住宅においては建替えが必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替時の増戸を継続的に行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織の取組を支援してきたが、移住者の入居できる住居が十分確保されていない。 ②他の実施主体の状況 ・公営住宅整備事業（離島）については、離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。 ・空き家の適切な管理（離島）については、空き家活用シンポジウムをとおして、空き家対策計画の策定に関する情報提供を行ったものの、該当する市町村について改善が見られなかった為、策定していない市町村に対する情報提供が課題となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公営住宅整備事業（離島）については、離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。また、工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。
①計画通りの進捗 ・公営住宅管理戸数（離島）については、公営住宅の整備における公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進。 ⑩他の事業主体の取組遅れ等 ・公営住宅管理戸数（離島）については、離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。 ⑫社会経済情勢 ・公営住宅管理戸数（離島）については、公営住宅を建設する離島市町村の財政状況や入札不調により、事業の実施が遅れる場合がある。また、工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。
①執行体制の改善 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織だけではなく、市町村の取組についての支援については引き続き行っていく必要がある。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。 ・空き家の適切な管理（離島）については、全市町村を対象に事業ヒアリングを行い、個別に空き家対策計画の策定を促す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要求の緩和等の対応策について助言する。着工後も密に進捗の確認し、工事を円滑に進められるよう助言する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続き整備要望等を適宜ヒアリング等を通して把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。
・公営住宅管理戸数（離島）については、離島市町村に対して、引き続き事業計画のヒアリングを行い、事業を円滑に進められるよう調整を図るとともに、契約県連、技術的な部分についても助言を行う。 工事着工後も進捗について密に確認を行い、工事を円滑に進められるよう助言を行う。 県営住宅においては建替えが必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替時の増戸を継続的に行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、中間支援組織の強化とともに、官民連携した先進的な取組を進める市町村の事例を展開する必要があるが、マンパワー不足等により市町村および中間支援組織が先進的な事例を実施することが難しい。また、離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織の取組を支援してきたが、移住者の入居できる住居が十分確保されていない。 ②他の実施主体の状況 ・公営住宅整備事業（離島）については、離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公営住宅整備事業（離島）については、公営住宅を建設する離島市町村の財政状況や入札不調により、事業の実施に遅れが生じる場合がある。また、工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・空き家の適切な管理（離島）については、他県と比較して本県は空き家の割合は低いが、今後の空き家が増加していくことに対応していくため、いかに市町村間の連携や職員の技術を向上していくかが課題である。また、維持管理不良な「特定空家」を増やさないための普及啓発が必要である。
①計画通りの進捗 ・公営住宅管理戸数（離島）については、公営住宅の整備について、公営住宅等ストック総合活用計画に基づき、効率的な建替事業を推進した。 ⑩他の事業主体の取組遅れ等 ・公営住宅管理戸数（離島）については、離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。 ⑫社会経済情勢 ・公営住宅管理戸数（離島）については、公営住宅を建設する離島市町村の財政状況や入札不調により、事業の実施が遅れる場合がある。また、工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。
①執行体制の改善 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、離島・過疎地域における住居確保について、中間支援組織だけではなく、市町村の取組についても支援していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・沖縄県移住受入協議会の開催については、移住取組に関する先進的な事例について、そのまま事例を紹介するのではなく、離島・過疎地域の市町村および中間支援組織が実行可能な形に落とし込んだ上で、紹介する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要求の緩和等の対応策について助言する。着工後も密に進捗の確認し、工事を円滑に進められるよう助言する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続き整備要望等を適宜ヒアリング等を通して把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。 ・空き家の適切な管理（離島）については、県住宅課で実施する「住まいの情報展」や「住まいの総合相談窓口」により空き家対策の普及啓発を図る。また、「市町村担当者会議」による情報提供や「空き家対策関連の講習会」により連携や技術向上を図る。
・公営住宅管理戸数（離島）については、離島市町村に対しては、引き続き事業計画のヒアリングを行い、事業を円滑に進められるよう調整を図るとともに、契約県連、技術的な部分についても助言を行う。 工事着工後も進捗について密に確認を行い、工事を円滑に進められるよう助言を行う。 県営住宅においては建替えが必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替時の増戸を継続的に行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、市町村主導による移住取組の機運醸成を図ってきたが、今後は中間支援組織の強化など、官民連携した先進的な取組を進める市町村の事例を展開する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・公営住宅整備事業（離島）については、離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。 ③他地域等との比較 ・空き家の適切な管理（離島）については、他県と比較して本県は空き家の割合は低いが、今後の空き家が増加していくことに対応していくため、市町村は「空き家対策計画」を策定していく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公営住宅整備事業（離島）については、公営住宅を建設する離島市町村の財政状況や入札不調により、事業の実施が遅れる場合がある。また、工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・空き家の適切な管理（離島）については、空き家を増やさないための普及啓発が必要である。 ⑥他地域等の動向 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、コロナ禍において全国的に地方移住への関心が高まっているほか、国の目標で「東京圏から地方への新しいひとの流れをつくる」が掲げられており、地方移住が推進されている。
⑧他の事業主体の取組進展 ・公営住宅管理戸数（離島）については、離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。 ⑫社会経済情勢 ・公営住宅管理戸数（離島）については、公営住宅を建設する離島市町村の財政状況や入札不調により、事業の実施が遅れる場合がある。また、工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。
②連携の強化・改善 ・空き家の適切な管理（離島）については、定期的な市町村担当者会議を開催することで、情報共有、連携強化を図り、空き家対策計画の策定を推進させる。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、沖縄県移住受入協議会の中で、県、市町村、中間支援組織がお互いの情報や課題を共有するほか、国や県の施策を紹介する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。 ・空き家の適切な管理（離島）については、県住宅課で実施する「住まいの情報展」や、パンフレットやチラシを配布等していくこと空き家対策の普及啓発を図る。 ・沖縄県移住受入協議会の開催については、沖縄県移住受入協議会の中で、市町村等に対し、地方創生移住支援事業等の説明を行い、同事業の活用促進を促す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要件の緩和等の対応策について助言をする。着工後も密に進捗の確認を実施、工事を円滑に進められるよう助言する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・公営住宅整備事業（離島）については、公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続き整備要望等を適宜ヒアリング等を通して把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。
・公営住宅管理戸数（離島）については、公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては、引き続き事業計画のヒアリングを行い、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。 工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要件の緩和等の対応策について引き続き助言をする。 工事着工後も進捗について密に確認を行い、工事を円滑に進められるよう助言をする。
県の報告書での番号は施策 2-(8)-イ-③（基本施策 2-(8)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。