離島・過疎地域住宅確保対策事業
概ね順調令和7年度の
4年間
- R4R4: 報告なし
- R5R5: 報告なし
- R6R6: 報告なし
- R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと（検証票の「取組内容」から）
移住定住の促進を図るため、県、市町村および民間団体等が連携して空き家活用の取組を推進する。
R7の報告から載っている取組です。
年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています（このサイトでの数え方）。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
住宅確保の取組の支援を行った市町村数（累計）（市町村）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | ８市町村（24市町村） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | ８市町村（16市町村） | — | — |
| R7 | 概ね順調 | ８市町村 | 6市町村 | 75.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R7決算見込額1,549万円
- R8当初予算額4,308万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 離島・過疎地域空き家活用緊急支援事業 | 県単等 | — R6 | 1,549万円 R7 | 4,308万円 R8 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案〇 沖縄県移住受入協議会などの市町村との連絡会議において、「空き家活用」に関する県の取組を紹介する。反映〇 令和７年７月10日及び令和８年３月13日に開催した沖縄県移住受入協議会などの市町村との連絡会議において、「空き家活用」に関する県の取組を紹介することにより、各市町村が空き家活用に関する取組のイメージがしやすくなった。
令和7年度にやったこと
空き家活用に係る相談窓口を設置し、市町村の空き家サブリース取組体制構築を伴走支援した。
進捗の判定の根拠 概ね順調
昨年度の年度途中から実施したこともあり、市町村への周知が不十分であった。また、関係団体においては、空き家に関する取組について体制が整っていない状況にあるため、進捗に若干の遅れが生じた。目標８市町村課に対し、実績６市町村だったことから、令和８年３月31日付け企画部企画調整課作成の沖縄県PDCA作成要領４頁の基準に則り、年度別計画と比較して概ね取組を推進していると判断した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)行政職員の不足により、空き家活用の必要性を認識しても実際に取組む余力がない。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)他事業（主に移住定住促進事業）において、市町村等への伴奏支援を行っている。その中で、空き家に関する課題やニーズが出てきているが、本事業との連携が取られていなかった。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)関係団体への説明において、制度の活用方法がイメージしづらい。
R8に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善単に説明会で施策を紹介するだけでなく、町村へ出向き施策の説明および町村が感じている課題を確認する。
- ②連携の強化・改善他事業（主に移住定住促進事業）と連携・情報共有を図り、空き家活用に課題を感じている市町村がないか常に情報収集する。
- ③他地域等事例を参考とした改善令和７年度に支援し、実績が上がっている町村の事例を紹介し、制度の活用方法をイメージしやすいようにする。
令和8年度の活動計画
相談窓口を設置し、市町村の空き家サブリース取組体制構築を伴走支援する。さらに、サブリース制度活用状況を調査する。
出典
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(8)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。