この取組が入っている施策施策 2-(8)-イ-③将来像2公営住宅の確保及び空き家等の活用R7の県の判定 E 成果は順調だが、取組は遅れている

公営住宅整備事業(離島)

所管: 土木建築部住宅課実施主体: 県・市町村テーマ住まい・まち離島
概ね順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: やや遅れ
  4. R7R7: 概ね順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

離島・過疎地域における定住条件の整備を図るため、離島市町村において公営住宅の整備を促進する。

(R7)
公営住宅着工戸数(離島)(内訳)
計画 132戸(県:64戸・市町村:68戸) → 実績 11戸
達成割合 8.3%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
8,747万円
予算事業: 沖縄振興公共投資交付金(住宅課市町村事業)(一括交付金(ハード))
予算の推移を見る
対応する
達成率 319%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

公営住宅着工戸数(離島)(内訳)(戸)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
公営住宅着工戸数(離島)(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから57戸(県:新規49戸、累計236戸・市町村:新規8戸、累計92戸)——
R8
年度別計画
これから139戸(県:新規123戸、累計187戸・市町村:新規16戸、累計84戸)——
R7概ね順調132戸(県:64戸・市町村:68戸)11戸8.3%
R6やや遅れ188戸(県144戸、市町村44戸)84戸(県80戸、市町村4戸)44.7%
R5順調156戸(県144戸、市町村12戸)154戸(県146戸、市町村8戸)98.7%
R4順調4戸(市町村4戸)4戸100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額3,738万円
  • R4決算額3,146万円
  • R5決算額6,183万円
  • R6決算額9,024万円
  • R7決算見込額8,747万円
  • R8当初予算額6.7億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7沖縄振興公共投資交付金(住宅課市町村事業)一括交付金(ハード)9,024万円
R6
8,747万円
R7
6.7億円
R8
R6沖縄振興公共投資交付金(住宅課市町村事業)一括交付金(ハード)6,183万円
R5
9,024万円
R6
3.5億円
R7
R5沖縄振興公共投資交付金(住宅課市町村事業)一括交付金(ハード)3,146万円
R4
6,183万円
R5
7.6億円
R6
R4沖縄振興公共投資交付金(住宅課市町村事業)一括交付金(ハード)3,738万円
R3
5,008万円
R4
2.4億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 概ね順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続き整備要望等を適宜ヒアリング等を通して把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。 ○市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。 ○工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要求の緩和等の対応策について助言する。着工後も密に進捗の確認し、工事を円滑に進められるよう助言する。
      反映〇 年2回の市町村ヒアリングにおいて、建設戸数や、整備時期、必要予算の聞き取りを行った。 〇 住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行った。 〇 市町村ヒアリング等において、経費の精算対応等の技術的助言をした。工事を円滑に進められるように、着工後は毎月進捗状況の確認を実施している。
  2. 令和7年度にやったこと

    市町村営住宅について、竹富町、与那国町で計2団地11戸の整備に着手した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    整備を予定していた県営平良北団地(第2期)64戸が入札不調により令和7年度の着工が困難となったことから、目標値に届かなかったものの、事業全体に大きな遅れはなく概ね順調に推移している。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続きヒアリング等を通して整備要望等を把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。
    • ⑤情報発信等の強化・改善市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、市町村の情報を収集、共有する場を設け、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。
    • ⑥変化に対応した取組の改善工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要求の緩和等の対応策について、着工後も密に進捗の確認し、情報等提供し、工事を円滑に進められるよう助言する。

    令和8年度の活動計画

    県営住宅は平良南団地67戸、平良北団地64戸、市町村については、宮古島市、与那国町、多良間村、渡嘉敷村で計4団地33戸の整備に着手する。

主な取組検証票(イ 安全・安心な生活を支えるインフラの整備 「主な取組」検証票 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 やや遅れ
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続き整備要望等を適宜ヒアリング等を通して把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要求の緩和等の対応策について助言する。着工後も密に進捗の確認し、工事を円滑に進められるよう助言する。
      反映年2回の市町村ヒアリングにおいて、建設戸数や、整備時期、必要予算の聞き取りを行った。住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策の年間スケジュールの共有等を行い、円滑な事業執行となるよう連絡等を行った。市町村ヒアリング等において、経費の精算対応等の技術的助言を行った。工事を円滑に進められるように、着工後は毎月進捗状況の確認を実施している。
  2. 令和6年度にやったこと

    県営住宅は、真喜良第二団地の80戸、市町村営住宅については、宮古島市、与那国町で計2団地28戸の整備に着手する。

    進捗の判定の根拠 やや遅れ

    整備を予定していた県営平良北団地(第2期)64戸について、経年劣化の進んでいる既存住棟の解体工事を優先するなど計画を見直し本体工事の着工を令和6年度から令和7年度へ変更したため。また、宮古島市24戸が、物価高騰による計画見直しにより令和6年度の着工が困難となった。何れもやむを得ない計画の見直しであるため、進捗状況は「やや遅れ」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続き整備要望等を適宜ヒアリング等を通して把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。
    • ⑤情報発信等の強化・改善市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。
    • ⑥変化に対応した取組の改善工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要求の緩和等の対応策について助言する。着工後も密に進捗の確認し、工事を円滑に進められるよう助言する。

    令和7年度の活動計画

    県営住宅は、平良北団地の64戸、市町村については、宮古島市、渡嘉敷村、竹富町で計3団地116戸の整備に着手する。

主な取組検証票(イ 安全・安心な生活を支えるインフラの整備 11ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続き整備要望等を適宜ヒアリング等を通して把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。 ○ 市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。 ○ 工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要件の緩和等の対応策について助言をする。着工後も密に進捗の確認を実施、工事を円滑に進められるよう助言する。
      反映・年2回の市町村ヒアリングにおいて、建設戸数や、整備時期、必要予算の聞き取りを行った。 ・住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行った。 ・市町村ヒアリング等において、経費の精算対応等の技術的助言を行った。工事を円滑に進められるように、着工後は毎月進捗状況の確認を実施している。
  2. 令和5年度にやったこと

    県営住宅は、新川団地、平良南団地の計2団地146戸、市町村営住宅については、多良間村、竹富町で計2団地8戸の整備に着手した。

    進捗の判定の根拠 順調

    整備を予定していた与那国町1団地(4戸)が、計画見直しにより令和5年度の着工が困難となったが、着工戸数は目標値に達しており、計画全体としては順調に進んでいると判断した。離島・過疎地域における定住条件等の整備に一定の効果がある。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)公営住宅を建設する離島市町村の財政状況や入札不調により、事業の実施に遅れが生じる場合がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続き整備要望等を適宜ヒアリング等を通して把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。
    • ⑤情報発信等の強化・改善市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。
    • ⑥変化に対応した取組の改善工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要求の緩和等の対応策について助言する。着工後も密に進捗の確認し、工事を円滑に進められるよう助言する。

    令和6年度の活動計画

    県営住宅は、真喜良第二団地の80戸、市町村営住宅については、宮古島市、与那国町で計2団地28戸の整備に着手する。

主な取組検証票(イ 安全・安心な生活を支えるインフラの整備 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては、引き続き事業計画のヒアリングを行い、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。 ・工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要件の緩和等の対応策について引き続き助言する。 ・工事着工後も進捗について密に確認を行い、工事を円滑に進められるよう助言する。
      反映・年2回の市町村ヒアリングにおいて、建設戸数や、整備時期、予算の調整を図った。
  2. 令和4年度にやったこと

    多良間村1団地(4戸)整備を予定していたが、入札不調等により令和4年度の着工が困難となった。与那国町1団地(4戸)が令和4年度に着工した。

    進捗の判定の根拠 順調

    整備を予定していた多良間村1団地(4戸)が、入札不調等により令和4年度の着工が困難となったが、着工戸数は目標値に達しており、計画全体としては順調に進んでいると判断した。離島・過疎地域における定住条件等の整備に一定の効果がある。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)離島市町村の公営住宅建設の要望が重なり、当該年度での対応が難しい場合、事業の実施時期を調整することがある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)公営住宅を建設する離島市町村の財政状況や入札不調により、事業の実施が遅れる場合がある。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)工事着工後も労務者の不足や社会情勢により工事の進捗に遅れが生じる場合がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善公営住宅の整備を予定している離島市町村に対しては引き続き整備要望等を適宜ヒアリング等を通して把握し、事業を円滑に進められるよう建設戸数や整備時期、予算の調整を図る。
    • ⑤情報発信等の強化・改善市町村の住宅施策および公営住宅整備事業等担当者に対して住宅施策担当者会議を開催し、住宅施策等の円滑な事業執行に関する連絡等を行う。
    • ⑥変化に対応した取組の改善工事入札不調対策として、実勢単価の迅速な反映や必要となる経費の精算対応、技術者の兼任要件の緩和等の対応策について助言をする。着工後も密に進捗の確認を実施、工事を円滑に進められるよう助言する。

    令和5年度の活動計画

    県営住宅は、新川団地、平良南団地の計2団地146戸、市町村営住宅については、多良間村、竹富町、与那国町で計3団地12戸の整備に着手する。

主な取組検証票(イ 安全・安心な生活を支えるインフラの整備 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(8)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「公営住宅の確保及び空き家等の活用」の主な取組の一覧