空港、港湾・漁港等の交通拠点間を相互に連結させるため、離島の地域特性に応じた道路整備を推進するとともに、MaaSや自動運転技術等の新技術の活用を含め、島内移動手段のシームレスな連携接続に取り組みます。
・空港、港湾・漁港等の交通拠点間を相互に連結させるため、離島の地域特性に応じた道路整備を推進するとともに、MaaSや自動運転技術等の新技術の活用を含め、島内移動手段のシームレスな連携接続に取り組みます。 ・離島住民の移動の利便性に資する島内バス路線の確保・維持については、運行費補助や車両購入補助等を行い、生活交通の確保・維持に取り組みます。 ・離島の道路橋梁については、地域特性に応じた整備と計画的な維持管理、補修・補強及び更新に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 352.2%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
離島における「乗合バス利用者数」は、順調に増加しており、R７年度の実績値においては、すでにR９年度の目標値である945千人を上回っている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 678千人 | 856千人 | 1,305千人 R6年度 | 352.2% | 945千人 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 498千人 | 945千人 | 1,043千人 R5年度 | 121.9% | 945千人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 498千人 | 796千人 | 1,120千人 Ｒ４年度 | 208.7% | 945千人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 498千人 | 647千人 | 678千人 R3年度 | 120.8% | 945千人 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
道路整備事業および街路整備事業における対象路線の平良下地島空港線、マクラム通り線、石垣空港線等の工事および用地補償等を実施した。
離島市町村主催の地域公共交通会議等へ委員として参加した。令和７年度は、多良間村で地域公共交通計画が策定された。
欠損額補助（19路線）及び車両購入費補助（５台）を行った。
県管理道路橋の定期点検・修繕・耐震補強・更新を４ヵ所実施した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
離島市町村主催の地域公共交通会議等へ委員として参加した。また、ライドシェアについても情報収集し、適宜関係市町村への情報共有を行った。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、離島における県管理道路橋の多くが復帰後に建設されている。今後、修繕費の増大が予測されることから、最も効率的・効果的な維持修繕を行わなければならない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・バス路線補助事業（生活バス路線確保対策）については、利用者が限定的な離島地域は、運賃収入によるバス路線の採算性確保が困難である。また、バス路線の運行に係る燃料費、人件費、車両購入費などの経費の多くは固定費で経営努力による節減には限界がある。 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、道路法令の改正により、道路橋の定期点検（５年に１回）の実施が定められた。・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に伴い、予防保全型による老朽化対策が見込まれる。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・離島の道路・街路整備事業（県管理道路）については、令和７年度までの進捗状況が順調であることから、対象路線の早期の効果発現に向けて、支障となる課題等の把握とその解決手法を検討するため、各土木事務所との連携の強化を図っていく必要がある。 ・地域公共交通計画（離島）の策定促進については、公共交通会議に参加していない離島市町村については、実情の把握が難しい場合もあり、そのような地域についても、情報収集に努める必要がある。 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、定期点検（１回／５年）を実施することで、健全度の経年変化を記録・把握する必要がある。・効率的・効果的な事業の実施のため、コスト縮減に関する具体的な方針について検討する。
①計画通りの進捗(内部要因) ・離島における乗合バス利用者数については、各種取組が計画通りに行われていることが成果指標の達成に寄与していると考えられる。
①執行体制の改善 ・離島の道路・街路整備事業（県管理道路）については、各土木事務所との執行会議等を開催し、対象路線の整備における課題や工程の共有を実施するなど、早期の効果発現に向けての事業進捗を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・バス路線補助事業（生活バス路線確保対策）については、最適な生活交通網を確保・維持するために路線バスの維持と並行し、地域のコミュニティバス及びデマンドバス交通の運行や、バス路線の再編などバス利用促進策および生産性の向上の検討をする必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、引き続き、平成26年度から実施している法律に基づく定期点検を実施し、すべての県管理道路橋の点検結果を記録・把握する。・点検結果は、道路メンテナンス会議において他の道路管理者と共有を図る。また、沖縄県長寿命化修繕計画（橋梁）に、橋梁集約化・撤去に関する内容を追加し、より効率的・効果的に事業を推進する。また、新技術を積極的に活用し、より効率的・効果的に事業を推進する。 ⑧その他 ・地域公共交通計画（離島）の策定促進については、離島市町村が開催する、地域公共交通会議に参加し、地域の実情を踏まえた移動環境のあり方について議論する等、情報収集を行う。
・離島における乗合バス利用者数については、引き続き、生活バス路線の欠損補助等の各種取組を推進していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、離島における県管理の道路橋は171橋あり、その多くが復帰後に建設されている。今後、修繕費の増大が予測されることから、最も効率的・効果的な維持修繕を行わなければならない。 ③他地域等との比較 ・バス路線補助事業（生活バス路線確保対策）については、利用者が限定的な離島地域は、運賃収入によるバス路線の採算性確保が困難である。また、バス路線の運行に係る燃料費、人件費、車両購入費などの経費の多くは固定費で経営努力による節減には限界がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、道路法令の改正により、道路橋の定期点検（５年に１回）の実施が定められた。・防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に伴い、予防保全型による老朽化対策が見込まれる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島の道路・街路整備事業（県管理道路）については、石垣空港線における大規模橋梁工事の予算確保と適切な工程管理が必要となる。 ・市町村主催の地域公共交通会議等への参画については、公共交通会議に参加していない離島市町村については、実情の把握が難しい場合もあり、そのような地域についても、情報収集に努める必要がある。 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、定期点検（１回／５年）を実施することで、健全度の経年変化を記録・把握する必要がある。・効率的・効果的な事業の実施のため、コスト縮減に関する具体的な方針について検討する。
①計画通りの進捗 ・離島における乗合バス利用者数については、赤字路線への欠損補助を行い、路線を継続させていることが主な要因と考える。
③他地域等事例を参考とした改善 ・バス路線補助事業（生活バス路線確保対策）については、最適な生活交通網を確保・維持するために路線バスの維持と並行して、地域のコミュニティバスおよびデマンドバス交通の運行や、バス路線の再編などバス利用促進策の検討をする必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、引き続き、平成26年度から実施している法律に基づく定期点検を実施し、すべての県管理道路橋の点検結果を記録・把握する。また、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策に伴う国の補正予算を活用し、事業のさらなる推進を図る。また、新技術の活用や施設の集約化に関する方針について検討する。 ⑧その他 ・離島の道路・街路整備事業（県管理道路）については、補正予算の積極的な要望を行うとともに、執行会議において工事進捗に向けた課題の共有を図る。 ・市町村主催の地域公共交通会議等への参画については、現地での情報収集や意見交換に努めるとともに、本島を含めた他市町村における事例等も紹介しながら、引き続き、離島市町村における移動環境のあり方を検討していく。
・離島における乗合バス利用者数については、今後も引き続き赤字路線への欠損補助を行い、路線の維持確保に努めていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、離島における県管理の道路橋は171橋あり、その多くが復帰後に建設されている。今後、修繕費の増大が予測されることから、最も効率的・効果的な維持修繕を行わなければならない。 ③他地域等との比較 ・バス路線補助事業（生活バス路線確保対策）については、利用者が限定的な離島地域は、運賃収入によるバス路線の採算性確保が困難である。また、バス路線の運行に係る燃料費、人件費、車両購入費などの経費の多くは固定費で、経営努力による節減には限界がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・バス路線補助事業（生活バス路線確保対策）については、新型コロナ感染症の流行に伴う行動制限緩和により少しずつ利用者は戻り、令和４年度の目標値は達成しているものの、コロナ前の利用者数である目標値945千人までは未だ利用者は戻っていない。 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、道路法令の改正により、道路橋の定期点検（５年に１回）の実施が定められた。・防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策に伴い、予防保全型による老朽化対策が見込まれる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島の道路・街路整備事業（県管理道路）については、石垣空港線において、今後、大規模橋梁工事への集中投資と連続発注が必要であり、詳細な事業計画の立案と担当者間での情報共有を図る。 ・市町村主催の地域公共交通会議等への参画については、公共交通会議に参加していない離島市町村については、実情の把握が難しい場合もあり、そのような地域についても、情報収集に努める必要がある。 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、定期点検（１回／５年）を実施することで、健全度の経年変化を記録・把握する必要がある。・効率的・効果的な事業の実施のため、コスト縮減に関する具体的な方針について検討する。
①計画通りの進捗 ・離島における乗合バス利用者数については、コロナにより落ち込んでいた離島におけるバス利用者数については、各種取り組みにより、順調に回復している。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・バス路線補助事業（生活バス路線確保対策）については、最適な生活交通網を確保・維持するために幹線バス等の地域間交通網と密接な地域のバス及びデマンド交通の運行やバス利用促進策の検討を行う必要がある。また、生活バス路線の運行補助を継続的に実施するとともに、バス利用者の増加に向けバス利用促進策の検討を行う必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、引き続き、平成26年度から実施している法律に基づく定期点検を実施し、すべての県管理道路橋の点検結果を記録・把握する。また、新技術の活用や施設の集約化に関する方針について検討する。 ⑧その他 ・離島の道路・街路整備事業（県管理道路）については、全体計画の中で大規模橋梁工事の実施時期を明確にし、予算措置の年度計画と工事の詳細工程を執行会議において事務所担当者と本庁担当者で共有する。 ・市町村主催の地域公共交通会議等への参画については、離島市町村が開催する、地域公共交通会議に参加し、地域の実情を踏まえた移動環境のあり方について議論する等、情報収集を行う。
・離島における乗合バス利用者数については、順調に推移していることから、引き続き路線の維持等への支援に努めていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、離島における県管理の道路橋は171橋あり、その多くが復帰後に建設されている。今後、修繕費の増大が予測されることから、最も効率的・効果的な維持修繕を行わなければならない。 ③他地域等との比較 ・バス路線補助事業（生活バス路線確保対策）については、利用者が限定的な離島地域は、運賃収入によるバス路線の採算性確保が困難である。また、バス路線の運行に係る燃料費、人件費、車両購入費などの経費の多くは固定費で、経営努力による節減には限界がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・バス路線補助事業（生活バス路線確保対策）については、新型コロナ感染症の流行に伴う行動制限緩和により少しずつ利用者は戻り、令和４年度の目標値は達成しているものの、コロナ前の利用者数である目標値945千人までは未だ利用者は戻っていない。 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、道路法令の改正により、道路橋の定期点検（５年に１回）の実施が定められた。今後、防災・減災、国土強靭化のための５ヶ年加速化対策に伴い、予防保全型による老朽化対策が見込まれる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島の道路・街路整備事業（県管理道路）については、一部路線において用地交渉の難航等により、用地取得ができず工事発注に影響が生じる場合がある。また、用地交渉難航案件については、収用手続きを行っているものの、想定以上の期間を要し早期の用地取得に至っていない場合がある。 ・市町村主催の地域公共交通会議等への参画については、新型コロナウィルス感染症の流行に伴い、会議の開催形式は書面形式であることが多く、現地における実情の把握が難しいこともあり、積極的な意見交換が行えない場合があった。 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、定期点検（５年に１回）を実施することで、健全度の経年変化を記録・把握する必要がある。また、効率的・効果的な事業の実施のため、コスト縮減に関する具体的な方針について検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・離島における乗合バス利用者数については、離島は、観光客の利用も多く、基準値(R2)年は、コロナ禍による緊急事態宣言等人の行動制限を行った結果、大幅に利用者数が減少していたが、現在は、コロナ禍による行動制限がないことから、県民及び観光客等の利用が戻り始めている。
③他地域等事例を参考とした改善 ・市町村主催の地域公共交通会議等への参画については、現地での情報収集・意見交換に努め、本島を含めた他市町村における事例等も紹介しながら、離島市町村における移動環境のあり方を検討していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・バス路線補助事業（生活バス路線確保対策）については、地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保・維持するためには、当該施策の地域交通ネットワークと密接なデマンド交通等の運行について検討する必要がある。また、生活バス路線の運行補助のみならず、あわせて利用促進も図る必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・橋梁長寿命化修繕事業（県道等）については、新技術の活用や施設の集約化に関する方針について検討を行う。また、引き続き、平成26年度から実施している法律に基づく定期点検を実施し、すべての県管理道路橋の点検結果を記録・把握する。 ⑧その他 ・離島の道路・街路整備事業（県管理道路）については、難航した場合の代替箇所での工事が可能となるよう、用地担当と事業担当で密に調整を行い、計画的な用地交渉を実施する。また、収用手続き期間を考慮した供用開始までのスケジュールを作成し、早期の用地取得に向けた工程管理を行う。
・離島における乗合バス利用者数については、順調に推移していることから、引き続き路線の維持等への支援に努めていく。
県の報告書での番号は施策 2-(8)-エ-③（基本施策 2-(8)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。