港湾等については、海上交通の安全性・安定性の確保、輸送需要の増大と輸送形態の効率化、産業・観光振興、防災・減災対策、ユニバーサルデザイン、AI、IoTを活用したスマートポート化への対応など、ハード・ソフトの両面から総合的な港湾機能の強化・拡充に取り組みます。
・港湾等については、海上交通の安全性・安定性の確保、輸送需要の増大と輸送形態の効率化、産業・観光振興、防災・減災対策、ユニバーサルデザイン、AI、IoTを活用したスマートポート化への対応など、ハード・ソフトの両面から総合的な港湾機能の強化・拡充に取り組みます。 ・航路事業者に対する運営費補助や船舶の建造・購入に対する支援等を行い、離島住民のライフラインである離島航路の確保・維持に取り組みます。 ・新たな航路の開設については、関係市町村や航路事業者等の意向を踏まえつつ、旅客需要や観光ニーズ、事業採算性等を考慮し、検討を進めます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
R7時点で離島港湾における定期航路の数を維持している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 22航路 | 22航路 | 22航路 | 達成 | 22航路 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 22航路 | 22航路 | 22航路 | 達成 | 22航路 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 22航路 | 22航路 | 22航路 | 100% | 22航路 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 22航路 | 22航路 | 22航路 | 100% | 22航路 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 80.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 |
| R5 | 4 80.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 5 |
| R6 | 2 40.0% | 1 20.0% | 1 20.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 5 |
| R7 | 3 60.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 1 20.0% | 5 |
水納港（本部町）、兼城港、前泊港、南大東港、北大東港等において、防波堤や物揚場等の港湾施設整備を実施した。
天候に左右されず生活物資の受け渡しが可能な屋根付き荷捌き施設を整備する。
県内14離島航路の運航により生じた欠損額に対し、国・市町村と協調して補助するなどして離島航路の確保・維持を図った。
令和７年度は船舶の更新を希望する事業者がいないため、目標値および実績はゼロとなった。また、これまでの補助実績を取りまとめ、ほかの船舶更新補助事業等との比較・検証を実施した。
新たな航路の開設の可能性について航路事業者と意見交換を行い、進捗状況等について情報収集する。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:圏域の拠点港湾等の機能強化 施策 4-イ-③
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 就業体験回数 | 30回 | ５回 |
| 補助金受給者数（航路事業者の県外への技術研修等への派遣に要する費用の補助） | 9 名 | 2 名 |
| 補助金受給者数（海技免許取得等の際の研修受講等に要する費用の補助） | 4 名 | 71 名 |
R6の予算額 1,099万円、執行済額 775万円（執行率 70.5%）、うち交付金 620万円
事業概要: 離島住民のライフラインである離島航路について、船員不足の課題解決のため、船員の確保及び質の向上に資する支援を実施することで、安定的・持続的な航路の確保・維持を図り、離島の定住条件を整備する。
今後の取り組み方針: ・離島住民のライフライン(人流・物流)である離島航路の安定的・永続的な確保・維持を図るため、引き続き、高校生(水産系以外)向けの就業体験の 実施や離島航路事業者等への補助金支給による船員の確保・質の向上に努める。
出典: 総括表 17ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（8) 離島・過疎地域における安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出 12ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 規定温度（11℃）以上、施設土間表面の温度上昇抑制が達成された港湾の数 | １港 | １港 |
R5の予算額 6,365万円、執行済額 6,209万円（執行率 97.6%）、うち交付金 4,967万円
事業概要: 屋根付き荷捌き地の整備
出典: 総括表 17ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（8) 離島・過疎地域における安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出 13ページ）（別のタブで開きます）（R5の検証シートは画像だけのPDFのため、施策のコード「2-(8)-エ-②」・担当部課・予算は画像を見て読み取っています）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島航路運航安定化支援事業については、船舶更新支援計画では、原則として生活物資の輸送に不可欠な「フェリー」を対象として支援を実施しているが、事業者からは「高速船」も補助対象とるよう要望があり、補助対象の拡充の検討が必要。また、物価高等の影響もあり、船舶の建造・買取にかかる費用と補助上限である標準船価との乖離が大きくなっている。 補助上限を超える費用は事業者負担となっていることから標準船価の見直しの必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島港湾整備事業については、工事期間中において、定期船などの港湾利用者の利便性や安全性に配慮しながら施工する必要がある。 ・離島航路補助事業については、離島の多くは、燃料費、人件費、船舶取得の費用など、経営改善による節減が図りにくいことから、採算面で構造的課題を抱えている。また、旅客等はコロナ禍以降、回復しつつあるものの、物価高による燃料費および船舶修繕費等の高騰の影響により、経費の増加が生じている。引き続き経費削減や収支改善の取組が必要となっている。 ・離島航路運航安定化支援事業については、船舶更新支援計画に基づき、おおむね１航路１隻の支援が完了したが、事業者負担等の課題によりいまだ支援を受けていない航路がある。 未支援航路の支援に向け、引き続き航路事業者と調整が必要。 ・新たな航路の開設に向けた検討については、旅客定期航路事業の許可等に関する進捗状況や離島住民割り引きの適用に向け、事業者や関係市町村等と意見交換を実施し、情報収集することで新たな航路の開設が円滑に進むよう取り組む必要がある。 ③他地域等との比較 ・離島港湾整備事業については、本県においては大規模地震発生時に港湾が支援物資等の受入拠点として活用されるため、離島における耐震強化岸壁の整備を推進する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・離島航路補助事業については、航路事業者においても人手不足が深刻になっており、航行に必要な船員の確保に苦慮している事業者がいる。 ⑥他地域等の動向 ・離島港湾の利便性向上推進事業については、地元自治体の政策や観光客等を含む港湾利用者数の今後の見通し等を留意しながら、貨物量を設定し施設を検討する必要がある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・離島港湾における定期航路の数については、離島港湾における定期航路の維持に寄与することを目指し、港湾の利便施設の拡充や航路事業者に対する運営費補助等に取り組んだ。
①執行体制の改善 ・離島港湾整備事業については、離島における耐震強化岸壁の整備推進に向けて、必要な作業船の確保に向けた関係機関との調整や、工事の不調・不落が生じないような発注計画の検討を行う。 ②連携の強化・改善 ・離島港湾整備事業については、港湾利用者の利便性や安全性に配慮した施工計画の立案、工程管理を実施する。 ・離島航路補助事業については、離島航路の確保・維持のためには、航路事業者の人手不足対策も必要となることから、県において実施している人手不足対策事業の周知を図っていく。また、離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。また、各航路関係者が今後の経営計画を協議する分科会において、各航路に応じた収支改善策等を協議する。 ・離島航路運航安定化支援事業については、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対して、支援を着実に行えるよう、スケジュール等について事業者と調整を進めていく。 ・新たな航路の開設に向けた検討については、旅客定期航路事業の許可等は国が所管していることから、県としては引き続き、航路事業者等の意向を踏まえつつ、関係市町村、関係省庁も含め意見交換を実施していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・離島航路運航安定化支援事業については、船舶更新支援計画は令和３年度で終了しており、補助事業の拡充を含め、船舶更新支援のあり方を検討するため、これまでの補助実績を取りまとめ、ほかの船舶更新補助事業等との比較・検証を実施する。また、船舶更新支援計画は令和３年度で終了しており、補助事業の拡充を含め、船舶更新支援のあり方を検討するため、これまでの補助実績を取りまとめ、ほかの船舶更新補助事業等との比較・検証を実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・離島港湾の利便性向上推進事業については、関係者にヒアリングを行い、現状の貨物量や今後の見通し、港湾の活用計画を年度当初で把握し、早期発注を行うことで、施設整備の進捗改善に取り組む。
・離島港湾における定期航路の数については、引き続き、離島港湾の利便性向上および航路事業者に対する運営費補助等に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島航路運航安定化支援事業については、船舶更新支援計画では、原則として、生活物資の輸送に不可欠なフェリーを対象として支援を実施している。また、物価高の影響もあり、買取・建造に係る費用が増加し、補助金交付要綱の標準船価の見直しの必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島航路補助事業については、離島の多くは、燃料費、人件費、船舶取得の費用など、経営改善による節減が図りにくいことから、採算面で構造的課題を抱えている。 ・離島航路運航安定化支援事業については、船舶更新支援計画に基づき、おおむね１航路１隻の支援が完了したところであるが、まだ支援を受けていない航路がある。 ・新たな航路の開設に向けた検討については、旅客需要や観光ニーズ、事業採算性等を考慮し、航路事業者および関係市町村等の意向を踏まえつつ、意見交換を実施していく。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・離島港湾整備事業については、作業員や作業船の不足、物価高騰による資機材の確保難などを理由とする工事の不調・不落が増加していることから、適切な対策を講じる必要がある。 ・離島航路補助事業については、物価高の影響による燃料費および船舶修繕費等の値上がりや修学旅行生等の旅客がいまだコロナ禍前の水準まで回復していないため、経費削減や収支改善の取組が必要となっている。また、航路事業者においても人手不足が深刻になっており、一部航路で減便等で対応している事業者がいる。 ⑤県民ニーズの変化 ・離島港湾整備事業については、海水浴客や海域利用者の多い港湾については、特に環境に配慮しながら整備を実施する必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・離島港湾の利便性向上推進事業については、地元自治体の政策や観光客等を含む港湾利用者数の今後の見通し等を留意しながら、貨物量を設定し施設を検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・離島港湾における定期航路の数については、離島港湾における定期航路の維持に寄与することを目指し、港湾の利便施設の拡充や航路事業者に対する運営費補助等に取り組んだ。
①執行体制の改善 ・離島港湾整備事業については、工事の発注においては、引き続き適切な不調・不落対策を講じる等して、施設整備の推進を図っていく。 ②連携の強化・改善 ・離島港湾の利便性向上推進事業については、関係者にヒアリングを行い、現状の貨物量や今後の見通し、港湾の活用計画を把握し施設の検討を行う。 ・離島航路補助事業については、離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。また、離島航路の確保・維持のためには、欠損補助だけでなく、航路事業者の人手不足対策も必要となることから、引き続き意見交換等を実施していく。また、各航路関係者が今後の経営計画を協議する分科会において、各航路に応じた収支改善策等を協議する。 ・離島航路運航安定化支援事業については、今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。 ・新たな航路の開設に向けた検討については、航路事業者等の意向を踏まえつつ、関係市町村、関係省庁も含め意見交換を実施していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・離島港湾整備事業については、海域利用者の多い港湾については特に徹底した濁水流出防止対策を講じるとともに、海水浴客の多い時期には施工をしないなど、周辺環境へ配慮した港湾施設整備に取り組む。 ・離島航路運航安定化支援事業については、補助内容の拡充については、これまでの実績および他の補助事業との区別を整理した上で検討を行う。また、補助内容の拡充については、これまでの実績および他の補助事業との区別を整理した上で検討を行う。
・離島港湾における定期航路の数については、引き続き、離島港湾の利便性向上および航路事業者に対する運営費補助等に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島港湾整備事業については、一部の予算減額により、事業の進捗に影響が生じている。 ・離島航路運航安定化支援事業については、船舶更新支援計画では、原則として、生活物資の輸送に不可欠なフェリーを対象として支援を実施している。また、物価高の影響もあり、買取・建造に係る費用が増加し、補助金交付要綱の標準船価の見直しの必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島港湾整備事業については、工事期間中は、定期船などの港湾利用者の利便性や安全性に配慮しながら施工する必要がある。 ・離島港湾の利便性向上推進事業については、屋根付き荷さばき施設の設計後に地元市町村や港湾利用者から仕様変更の要望があったため、調整に時間を要した。 ・離島航路補助事業については、離島の多くは、燃料費、人件費、船舶取得の費用など、経営改善による節減が図りにくいことから、採算面で構造的課題を抱えている。 ・離島航路運航安定化支援事業については、船舶更新支援計画に基づき、おおむね１航路１隻の支援が完了したところであるが、まだ支援を受けていない航路がある。 ・新たな航路の開設に向けた検討については、関係市町村や航路事業者等の意向を踏まえつつ、旅客需要や観光ニーズ、事業採算性等を考慮し、検討を進める。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・離島航路補助事業については、新型コロナウィルス感染症が落ち着きつつあるが、コロナ禍以前の旅客数までには回復しきれていない。また、物価高の影響もあり、特に燃料費および船舶修繕費等の値上がりは経営状況に大きな影響を与えるため、引き続き経費削減に努める必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・離島港湾整備事業については、埋め立て工事等については、環境に配慮し整備を推進する必要がある。
①計画通りの進捗 ・離島港湾における定期航路の数については、離島港湾における定期航路の維持に寄与することを目指し、港湾の利便施設の拡充や航路事業者に対する運営費補助等に取り組んだ。
①執行体制の改善 ・離島港湾整備事業については、各港湾の整備進捗や現場状況を踏まえながら、事業効果の早期発現が期待できる事業を優先的に取り組む。また、早期の事業進捗が図れるよう、予算確保に努める。 ②連携の強化・改善 ・離島港湾整備事業については、工事の実施に際して、港湾利用者等と調整し、利便性や安全性に配慮した施工計画、工程管理により事業を推進する。 ・離島港湾の利便性向上推進事業については、設計段階から地元市町村や港湾利用者と意見交換の場を設け合意形成を図り、円滑に利便性の高い施設を整備する。 ・離島航路補助事業については、離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。また、各航路関係者が今後の経営計画を協議する分科会において、収支改善や船舶更新に向けた取組等について協議する。 ・離島航路運航安定化支援事業については、今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。 ・新たな航路の開設に向けた検討については、航路事業者等の意向を踏まえつつ、関係市町村、関係省庁も含め意見交換を実施していく。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・離島港湾整備事業については、特に環境に配慮すべき港湾においては、環境調査等を実施しながら、整備する。
・離島港湾における定期航路の数については、引き続き、離島港湾の利便性向上および航路事業者に対する運営費補助等に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島港湾整備事業については、一部の予算減額により、事業の進捗に影響が生じている。 ・離島航路運航安定化支援事業については、船舶更新支援計画では、原則として、生活物資の輸送に不可欠なフェリーを対象として支援を実施している。 ②他の実施主体の状況 ・離島港湾整備事業については、工事期間中は、定期船などの港湾利用者の利便性や安全性に配慮しながら施工を行う必要がある。 ・離島港湾の利便性向上推進事業については、屋根付き荷捌き施設の設計後に地元市町村や港湾利用者から配置変更の要望があったため、調整に時間を要した。 ・離島航路補助事業については、離島全体での船舶乗降人員実績は基準年より増加しているものの、各離島における運航形態、輸送量等には差がある。また、離島航路の多くは、燃料費、人件費、船舶取得の費用など、経営改善による節減が図り難いことから、採算面で構造的課題を抱えている。 ・離島航路運航安定化支援事業については、船舶更新支援計画に基づき、おおむね１航路１隻の支援が完了したところであるが、まだ支援を受けていない航路がある。 ・新たな航路の開設に向けた検討については、関係市町村や航路事業者等の意向を踏まえつつ、旅客需要や観光ニーズ、事業採算性等を考慮し、検討を進める。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・離島航路補助事業については、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数等の大幅な減少により、運航収入が大きく落ち込んでおり、航路事業者を取り巻く経営環境は一層厳しいものとなっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・離島港湾整備事業については、埋め立てを行う工事等については、環境に配慮し整備を推進する必要がある。
①計画通りの進捗 ・離島港湾における定期航路の数については、離島港湾における定期航路の維持に寄与すること目指し、港湾の利便施設の拡充や航路事業者に対する運営費補助等に取り組んだことから、航路数の維持に繋がった。
①執行体制の改善 ・離島港湾整備事業については、各港湾の整備進捗や現場状況を踏まえながら、事業効果の早期発現が期待できる事業を優先的に取り組む。また、早期の事業進捗が図れるよう、予算確保に努める。 ②連携の強化・改善 ・離島港湾整備事業については、工事の実施に際して、港湾利用者等と調整を行い、利便性や安全性に配慮した施工計画、工程管理により事業を推進する。 ・離島港湾の利便性向上推進事業については、設計段階から地元市町村や港湾利用者と意見交換の場を設け合意形成を図り、円滑に利便性の高い施設を整備する。 ・離島航路補助事業については、離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。また、各航路の関係者が地域の実情や意見等を協議する場である地域分科会において、各航路における収支改善に向けた取組等について協議する。 ・離島航路運航安定化支援事業については、今後の船舶建造・買取支援事業について、まずは、まだ支援を受けておらず、かつ支援を希望する航路に対する支援を着実に行えるよう調整を進めていく。 ・新たな航路の開設に向けた検討については、関係市町村や航路事業者等の意向を踏まえつつ、意見交換を実施していく。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・離島港湾整備事業については、特に環境に配慮すべき港湾においては、環境調査等を実施しながら、整備を行う。
・離島港湾における定期航路の数については、引き続き、離島港湾の利便性向上及び航路事業者に対する運営費補助等に取り組む。
県の報告書での番号は施策 2-(8)-エ-②（基本施策 2-(8)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。