離島航路補助事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。 ○各航路関係者が今後の経営計画を協議する分科会において、収支改善や船舶更新に向けた取組等について協議する。
     反映○離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助を行った。 ○利用者増加および経費削減による収支改善の取組や、人手不足に対する対応を含め、経営維持に向けた経営計画について航路事業者と意見交換を行った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   離島航路の安定的な運航に向けて、県内14離島航路の運航により生じた欠損額に対し、補助した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   物価高や燃料価格の高騰等の影響により、航路事業者の船舶修繕費および燃料費が増加した。国において国庫補助額の増額措置がなされるとともに、県補助分においても所用額を確保し補助することで離島航路の確保・維持を図った。また、欠損補助対象は16航路あるが、収支状況を確認した結果、黒字となったため補助対象外となった航路等があり、補助実績は14航路となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)離島の多くは、燃料費、人件費、船舶取得の費用など、経営改善による節減が図りにくいことから、採算面で構造的課題を抱えている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高の影響による燃料費および船舶修繕費等の値上がりや修学旅行生等の旅客がいまだコロナ禍前の水準まで回復していないため、経費削減や収支改善の取組が必要となっている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)航路事業者においても人手不足が深刻になっており、一部航路で減便等で対応している事業者がいる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。
   • ②連携の強化・改善各航路関係者が今後の経営計画を協議する分科会において、各航路に応じた収支改善策等を協議する。
   • ②連携の強化・改善離島航路の確保・維持のためには、欠損補助だけでなく、航路事業者の人手不足対策も必要となることから、引き続き意見交換等を実施していく。

   令和7年度の活動計画

   離島航路の安定的な運航に向けて、県内14離島航路の運航により生じた欠損額に対し、補助する。

主な取組検証票（エ.離島を結び支える安全・安定的でシームレスな交通体系の構築 主な取組検証票 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。 ○ 各航路の関係者が地域の実情や意見等を協議する場である地域分科会において、各航路における収支改善に向けた取組等について協議する。
     反映離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。新型コロナウィルス感染症の終息を踏まえ、観光イベントのPRや、SNSを活用した島の魅力発信等を関係者と検討しつつ、経営維持のための経費削減について航路事業者と意見交換を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   離島航路の安定的な運航に向けて、県内14離島航路の運航により生じた欠損額に対し、補助する。

   進捗の判定の根拠 順調

   新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う渡航自粛や減便等の影響により、航路事業者の運航収入が落ち込み欠損額の増加が生じた。国において国庫補助額の増額措置がなされるとともに、県補助分においても所用額を確保し補助することで離島航路の確保・維持を図った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)・離島の多くは、燃料費、人件費、船舶取得の費用など、経営改善による節減が図りにくいことから、採算面で構造的課題を抱えている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・新型コロナウィルス感染症が落ち着きつつあるが、コロナ禍以前の旅客数までには回復しきれていない。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・物価高の影響もあり、特に燃料費および船舶修繕費等の値上がりは経営状況に大きな影響を与えるため、引き続き経費削減に努める必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善・離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。
   • ②連携の強化・改善・各航路関係者が今後の経営計画を協議する分科会において、収支改善や船舶更新に向けた取組等について協議する。

   令和6年度の活動計画

   離島航路の安定的な運航に向けて、県内14離島航路の運航により生じた欠損額に対し、補助する。

主な取組検証票（エ.離島を結び支える安全・安定的でシームレスな交通体系の構築 主な取組検証票 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。 ・新型コロナ終息後を見据えつつ、入域客の受け入れ体制や観光イベントのあり方、島の魅力発信方法等について、引き続き、航路事業者、行政、観光事業者等が連携して検討していくとともに、燃料費や船舶修繕費等の費用縮減についての取組を航路事業者に対して促していく。
     反映・離島航路の確保・維持のため、本年度も引き続き、国、県および市町村の協調補助を実施した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、令和４年度においても、地元自治体観光部局等との連携による航路収入の増加に向けた取組を行うことが困難な状況であったものの、各航路事業者においては、経営維持のため、費用縮減に努めた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   離島航路の安定的な運航に向けて、県内15離島航路の運航により生じた欠損額に対し、補助を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航自粛や減便等の影響で、航路事業者の運航収入が落ち込み、欠損額が増加したが、国において国庫補助額の増額措置がなされるとともに、県補助分においても、所用額を確保し補助を行うことで、離島航路の確保・維持を図った。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)離島全体での船舶乗降人員実績は基準年より増加しているものの、各離島における運航形態、輸送量等には差がある。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)離島航路の多くは、燃料費、人件費、船舶取得の費用など、経営改善による節減が図り難いことから、採算面で構造的課題を抱えている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウイルス感染症の影響による旅客数等の大幅な減少により、運航収入が大きく落ち込んでおり、航路事業者を取り巻く経営環境は一層厳しいものとなっている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善離島航路の確保・維持のため、離島航路運営に伴い生じた欠損に対して、国、県、市町村が協調して、引き続き補助する。
   • ②連携の強化・改善各航路の関係者が地域の実情や意見等を協議する場である地域分科会において、各航路における収支改善に向けた取組等について協議する。

   令和5年度の活動計画

   離島航路の安定的な運航に向けて、県内14離島航路の運航により生じた欠損額に対し、補助を行う。

主な取組検証票（エ.離島を結び支える安全・安定的でシームレスな交通体系の構築 主な取組検証票 8ページ）（別のタブで開きます）