福祉・介護人材の育成・確保のため、人材の受入れ等に係る経費への助成、研修に係る旅費の助成やオンライン化など研修体制の充実等に取り組みます。
・福祉・介護人材の育成・確保のため、人材の受入れ等に係る経費への助成、研修に係る旅費の助成やオンライン化など研修体制の充実等に取り組みます。 ・福祉・介護サービスの提供が困難な離島地域における拠点の整備など、総合的な福祉・介護サービスの提供体制の確保に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
島しょ型福祉サービス総合支援事業により島内の介護サービス事業所へ運営費を補助し、「介護サービスを受けられる離島数」の目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 31/34島 | 31/34島 | 31/34島 | 達成 | 31/34島 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 31/島 | 31/島 | 31/島 | 達成 | 31/島 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 31/島 | 31/島 | 31/島 | 100% | 31/島 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 31/島 | 31/島 | 31/島 | 100% | 31/島 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 4 80.0% | 1 20.0% | 5 |
| R5 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R6 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R7 | 4 100.0% | 0 0.0% | 4 |
島外からの介護専門職員の受入費用を補助した。
社会福祉事業従事者に対し、業務に必要な知識や専門技術に関する研修を、業種・階層別に計18コース、12回実施した。
介護サービス事業の効率的運営が困難な離島市町村に対し事業運営に要する経費等の一部を補助した。運営費補助：８町村の離島12箇所、渡航費補助：15市町村の離島20箇所
施設の修繕要望を聞き取り、久米島町における１施設（法人）に対して補助金を交付した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
宮古島市、石垣市および久米島町で離島高校生等に対する介護研修を実施した。また、宮古島市、石垣市、北大東村で介護に関する入門的研修を実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、20離島（15市町村）への補助を実施したが、未実施の離島があるため、各離島市町村の状況確認および制度の周知する必要がある。 ・離島小規模特養等支援事業については、施設の修繕要望等があるものの、補助金の要件（入所率95%未満）に該当しないため、補助金を活用できない施設があった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・離島地域における介護人材の確保・育成に対する支援については、人材確保に必要な経費について、物価高や社会情勢の変化などの影響を把握する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・福祉人材研修センターにおける研修体制の充実については、人材の育成・定着に向けて、受講者や関係機関等のニーズに応じた各業種・階層毎の研修内容の改善が必要である。
⑥その他個別要因(内部要因) ・介護サービスを受けられる離島数については、与那国町においては、今まで当該事業の利用はないが、今後、島民に必要が生じる等あれば、当該事業を活用するよう県から与那国町に対し引き続き促していく。
①執行体制の改善 ・福祉人材研修センターにおける研修体制の充実については、関係機関との調整や、受講者へのアンケートを通じて、各業種・階層毎研修内容を充実させる。 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、各離島市町村の状況確認のための情報収集およびヒアリングや本事業を推進するため離島市町村へ周知し、適正な予算確保・執行に反映する。 ・離島小規模特養等支援事業については、離島小規模特養が活用しやすい補助金制度とするため、補助金交付に関する要件の緩和等（入所率要件の見直し等）を再検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・離島地域における介護人材の確保・育成に対する支援については、他自治体の取組やこれまでの活用状況、現在の実情等を踏まえ、支援策を検討していく。
・介護サービスを受けられる離島数については、与那国町の協力を得ながら、住民ニーズの把握等に務め、与那国島における島外からの介護サービスの提供の必要性について検討する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、各離島市町村の事業所等の状況を確認し、必要な介護サービスの提供に関して情報を精査していくことが必要である。 ・離島小規模特養等支援事業については、離島小規模特養８施設がさらに活用しやすい補助金制度とする必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島小規模特養等支援事業については、施設の修繕要望が、国の補助金制度の対象となる場合があり、本補助金の補助要件に該当しないケースがある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・福祉人材研修センターにおける研修体制の充実については、実技を要する研修など対面での研修が効果的なコースについて、開催方法を柔軟に変更できる体制が必要。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島地域における介護人材の確保・育成に対する支援については、県内の外国人介護人材の増加を踏まえ、本事業において、離島における外国人介護人材の渡航費用が補助対象となることを積極的に周知し、離島における介護人材確保を推進する必要がある。 ・離島地域における介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、「介護に関する入門的研修」においては、介護業界への就職につながる事例が少ない。
①計画通りの進捗 ・介護サービスを受けられる離島数については、島しょ型福祉サービス総合支援事業の実施等により、介護サービスを受けられる離島数の目標は計画どおり達成できている。 ⑮その他個別要因 ・介護サービスを受けられる離島数については、与那国町においては、島しょ型福祉サービス総合支援事業の利用はなくとも、島内で介護サービスを受けられているが、今後、島民に島外から介護サービスの提供を受ける必要が生じる可能性がある。
①執行体制の改善 ・福祉人材研修センターにおける研修体制の充実については、受講者へのアンケートや関係機関との調整を通じて、研修受講方法の検討を行うほか、各業種・階層毎の研修内容を充実させる。 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、市町村や沖縄県介護保険広域連合に対して適宜意見交換やヒアリングを行い、本事業の活用を促進すると同時に、適正な予算確保・執行に反映する。 ・離島小規模特養等支援事業については、離島小規模特養が活用しやすい補助金制度とするため、補助金交付に関する要件を再検討する。また、施設の修繕要望等を丁寧に聞き取り、修繕の実施、施設の維持に努める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島地域における介護人材の確保・育成に対する支援については、他の事業と併せて広報、周知することで相乗効果を図る。 ・離島地域における介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、応募条件に就労希望者を優先的に選定するなど、募集方法のさらなる見直しを行う。
・介護サービスを受けられる離島数については、与那国町について、島民に島外から介護サービスの提供を受ける必要が生じた場合は、島しょ型福祉サービス総合支援事業を活用するよう県から促していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島地域における介護人材の確保・育成に対する支援については、外国人介護人材（特定技能１号や技能実習生）が増加していることから、現状に沿った補助対象等の検討が必要である。 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、各離島市町村の事業所等の状況を確認し、必要な介護サービスの提供に関して情報を精査していくことが必要である。 ・離島小規模特養等支援事業については、離島小規模特養８施設がさらに活用しやすい補助金制度とする必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島小規模特養等支援事業については、施設の修繕要望が、国の補助金制度の対象となる場合があり、本補助事業の補助要件に該当しないケースがある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・福祉人材研修センターにおける研修体制の充実については、実技を要する研修など対面での研修が効果的なコースもあることから、コースごと研修受講方法の検討が必要。 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、令和２年10月1日時点で離島市町村における高齢化率は28.4％であり、沖縄県全体の22.2％を大きく上回っており、離島地域における介護サービスのニーズもさらに増加することが考えられる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島地域における介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、介護に関する入門的研修について、受講者と介護事業所とのマッチング実績が低調である。また、希望者が受講しやすい時期に実施する必要がある。
⑮その他個別要因 ・介護サービスを受けられる離島数については、与那国町においては、今まで当該事業の利用はないが、今後、島民に必要が生じる等あれば、当該事業を活用するよう県から与那国町に対し引き続き促していく。
①執行体制の改善 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、市町村や沖縄県介護保険広域連合に対して適宜意見交換やヒアリングを行い、本事業の活用を促進すると同時に、適正な予算確保・執行に反映する。 ・離島小規模特養等支援事業については、施設の修繕要望等を丁寧に聞き取り、修繕の実施、施設の維持に努める。また、離島小規模特養が活用しやすい補助金制度とするため、補助金交付に関する要件を再検討する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・福祉人材研修センターにおける研修体制の充実については、初任者研修、現任研修および専門研修等、各業種・階層毎の研修内容を充実させるため、県関係課・関係機関と調整のもと、研修受講方法の検討を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・離島地域における介護人材の確保・育成に対する支援については、外国人介護人材（特定技能１号や技能実習生）に係る補助対象経費の拡充等の検討が必要である。 ・離島地域における介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、委託を可能な限り早期に行うことで、より多くの人が受講しやすい時期を選定できるようにする。 ⑧その他 ・離島地域における介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、介護職への就労希望者に対する周知の方法を検討するとともに、就労希望者を優先的に受け付けるなど募集方法の見直しを行う。
・介護サービスを受けられる離島数については、与那国町の協力を得ながら、住民ニーズの把握等に務め、与那国島における島外からの介護サービスの提供の必要性について検討する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島地域における介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、離島高校生等に対する介護研修について、修了者の介護職への就職状況を確認する必要があるが、年度により委託事業者が変わり、追跡調査には限界がある。 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、【細事業】島しょ型福祉サービス総合支援事業各離島市町村の事業所等の状況を確認し、必要な介護サービスの提供に関して情報を精査していくことが必要である。 ・離島小規模特養等支援事業については、離島小規模特養８施設がさらに活用しやすい補助金制度とする必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島小規模特養等支援事業については、施設の修繕要望が、国の補助金制度の対象となる場合があり、本補助事業の補助要件に該当しないケースがある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・福祉人材研修センターにおける研修体制の充実については、コロナ禍のため令和４年度上半期はすべての研修をオンラインで実施していたが、実技を要する研修など対面での研修が効果的なコースもあることから、コースごと研修受講方法の検討が必要。 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、令和２年10月1日時点で離島市町村における高齢化率は28.4％であり、沖縄県全体の22.2％を大きく上回っている、離島地域における介護サービスのニーズもまた今後も増加することが考えられる。 ⑥他地域等の動向 ・離島地域における介護人材の確保・育成に対する支援については、離島地域等への支援ということで、地域へ情報が行き渡るよう、周知広報を徹底する必要がある。また、新型コロナ感染状況等も含め、地域の実情に応じて、募集期間の時期等の工夫が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・離島地域における介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、介護に関する入門的研修について、受講者と介護事業所とのマッチング実績が低調である。また、希望者が受講しやすい時期に実施する必要がある。
⑥その他個別要因 ・介護サービスを受けられる離島数については、与那国町においては、今まで当該事業の利用はないが、今後、島民に必要が生じる等あれば、当該事業を活用するよう県から与那国町に対し引き続き促していく。
①執行体制の改善 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、【細事業】島しょ型福祉サービス総合支援事業市町村や沖縄県介護保険広域連合に対して適宜意見交換やヒアリングを行い、本事業の活用を促進すると同時に、適正な予算確保・執行に反映する。 ・離島小規模特養等支援事業については、施設の修繕要望等を丁寧に聞き取り、修繕の実施、施設の維持に努める。また、離島小規模特養が活用しやすい補助金制度とするため、補助金交付に関する要件を再検討する。 ②連携の強化・改善 ・離島地域における介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、委託先の事業者が変わっても調査を実施できる様、関係機関との更なる連携を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島地域における介護人材の確保・育成に対する支援については、市町村及び関係機関への当該事業の周知広報を数回行うなど徹底し、県HPにも掲載した。また、募集期間を延長するなどした。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・福祉人材研修センターにおける研修体制の充実については、初任者研修、現任研修および専門研修等、各業種・階層毎の研修内容を充実させるため、県関係課・関係機関と調整のもと、研修受講方法の検討を行う。 ⑧その他 ・離島地域における介護未経験者を対象とした参入促進の取組については、介護職への就労希望者に対する周知の方法を検討するとともに、就労希望者を優先的に受け付けるなど募集方法の見直しを行う。また、委託を可能な限り早期に行うことで、より多くの人が受講しやすい時期を選定できるようにする。
・介護サービスを受けられる離島数については、与那国町の協力を得ながら、住民ニーズの把握等に務め、与那国島における島外からの介護サービスの提供の必要性について検討する。
県の報告書での番号は施策 2-(8)-ウ-②（基本施策 2-(8)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。