離島や過疎地域の情報通信において、都市部など基盤整備が進んでいる地域と同等のブロードバンド環境や放送の受信環境の確保に向けて、災害等に強い安定した情報通信基盤の整備・高度化、５Ｇなど次世代の通信環境の普及促進に取り組みます。
・離島や過疎地域の情報通信において、都市部など基盤整備が進んでいる地域と同等のブロードバンド環境や放送の受信環境の確保に向けて、災害等に強い安定した情報通信基盤の整備・高度化、５Ｇなど次世代の通信環境の普及促進に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 105.6%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
離島における超高速ブロードバンドサービス基盤整備率は前年度と同値となっており、令和９年度の目標値達成に向けて、光ファイバ網未整備地域における早期事業化が必要となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 97.2％ | 99％ | 99.1％ | 105.6% | 100％ R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 97.2％ | 99.1％ | 99.1％ | 100% | 99.1％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 97.2％ | 98.5％ | 99％ | 138.5% | 99.1％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 97.2％ | 97.8％ | 99％ | 300% | 99.1％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 66.7% | 1 16.7% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
| R5 | 5 83.3% | 0 0.0% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
| R6 | 6 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
| R7 | 4 80.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 20.0% | 5 |
令和7年度は南北大東間の海底光ケーブル敷設が完了した。（令和7年度をもって事業終了）
国の支援制度を活用した事業スキームを検討していたが、現行制度の要件では、採算性の確保が困難であることが判明したため、国に対して制度見直しを要望するとともに、事業スキームの再検討を行った。
個別施設計画に基づき、県有テレビ中継局の更新・長寿命化を行った。（川平テレビ中継局自営線路更新工事等）
宮古島市が実施する宮古地区ラジオ中継局強靭化整備事業（設計業務）の一部（1/10）を補助した。
離島・過疎地域の14市町村において、デジタル技術を活用した高齢者等のみまもり支援等を実施した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
令和５年度を持って事業終了。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、全国的に知名度が低い市町村などは、個別に移住情報発信を行ってもターゲットに届かないことがあるため、効果的に広く情報を発信する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ラジオ中継局強靱化支援事業については、関係者（関係自治体）との緊密な連携を図ることにより、ラジオ中継局更新の進捗管理に努める必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国（総務省）の支援制度について情報収集した結果、同制度のみでは民間事業者の採算性確保が困難であることが判明した。そのため、新たな事業スキームの再検討が必要となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・テレビ放送運営事業については、劣化状況に応じた改修範囲の設定のための設計調査を実施した結果、工法を変更し、工事を発注できた。今後も工事実施前の調査設計を実施することで、適切な工法・工期の設定等に努める必要がある。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢者等のみまもり支援の円滑な事業実施のために、事業実施区域内の市町村等との連携を図りながら、引き続きデジタル技術等を活用した周知活動に取り組む必要がある。 ⑧その他外部要因 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、令和7年度をもって事業終了
⑫社会経済情勢(外部要因) ・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率（離島）については、光ファイバ網未整備地域の解消に向けては、国の支援制度のみでは自治体に多額の負担が生じることが判明したため、当初想定していた事業スキームの再検討が必要となっている。
②連携の強化・改善 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国、地元自治体、民間通信事業者と連携し、代替手段の情報収集や、新たな事業スキームの構築に向けた連携体制を強化する。併せて、国に対する制度拡充及び特例的な支援制度の要望も継続する。 ・ラジオ中継局強靱化支援事業については、引き続き関係機関と連携を図ることにより、進捗の適宜把握に努め、円滑な事業の遂行に資するよう取り組む。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、取組で得られたデータを分析し各地域のノウハウを共有することで、効率的・効果的な地域における見まもり体制の構築を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、県内市町村の情報を幅広く収集し、移住応援WebサイトやSNS等で効果的に情報発信を行う。 ⑧その他 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、整備した設備については、民間通信事業者と連携し、適切に維持管理を行う。 ・テレビ放送運営事業については、引き続き、工事実施前の調査設計を継続し、適切な工法の選択および工期の設定等に努める。
・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率（離島）については、光ファイバ網未整備地域の早期解消を図るため、自治体負担を低減した上で、民間事業者が参入可能となる新たな事業スキームを関係機関等と協議し、事業化に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ラジオ中継局強靱化支援事業については、市町村事業への支援にあたり、意見交換を密に行い、事業の現状や課題を適切に把握する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、令和7年度からオンライン学習塾の実施主体を東村に完全に移行するため、事業の進捗に応じて適切な支援を行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国（総務省）による光ファイバ網未整備地域への支援制度が検討されているが、具体的な内容が示されていない。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢者等のみまもり支援の円滑な事業実施のために、事業実施区域内の市町村等との連携を図りながら、引き続きデジタル技術等を活用した周知活動に取り組む必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、台風や時化などの気象事象や不測の事態による工法の変更などにより工事の休止を余儀なくされる可能性がある。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、令和５年度を持って事業終了。 ・テレビ放送運営事業については、劣化状況に応じた改修範囲の設定のための設計調査を実施した。その結果、工法を変更し、工事を発注できた。
①計画通りの進捗 ・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率（離島）については、目標を達成したが、国（総務省）による光ファイバ網未整備地域への支援制度が検討されているが、具体的な内容が示されていない。
①執行体制の改善 ・ラジオ中継局強靱化支援事業については、事業実施市町村に対して、積極的な情報収集や意見交換を行い、現状や課題把握に努め、市町村と連携しながら支援を行う。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、東村への事業主体の円滑な移行を目的として、必要に応じた適切な支援及び進捗確認を行う。 ②連携の強化・改善 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、国（総務省）の支援制度の詳細について情報収集するとともに、引き続き関係機関との協議を実施し、事業化に向けて取り組む。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢者等のみまもり支援の事業実施区域内の市町村等との連携を図りながら、デジタル技術等を活用した効果的な周知活動を行う。 ⑧その他 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、引き続き、運搬や海上での工事について、適切な工程管理を行う。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、今後は沖縄県５G当基地局設置支援ワンストップ窓口などの取組により離島地域の５G等の普及促進を図る。 ・テレビ放送運営事業については、引き続き、工事実施前の調査設計を継続し、適切な工法の選択および工期の設定等に努める。
・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率（離島）については、目標は達成したが、国（総務省）の支援制度の詳細について情報収集するとともに、引き続き未整備地域の整備に関して、民間事業者が参入可能な事業スキームを関係機関等と協議し、事業化に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、関係者間の課題の共有や妥協点及び条件の把握等が不十分であった可能性がある。 ・ラジオ中継局強靱化支援事業については、八重山地区については、定期的な進捗確認を行っていたものの、不測の事態が発生し、事業完了が遅れた。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、オンライン学習塾支援については、令和６年度から県から事業者への補助から市町村を通じての補助へと変更になったため、市町村に対して適切な進捗管理を行っているか確認する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢者等のみまもり支援について、継続的に事業を行っていくため、事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、引き続き周知活動に取り組む必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢化が進む離島・過疎地域においては、一人暮らし高齢者等の見守り体制の構築や子どもの学力向上に取り組むなどして、地域課題の解決及び持続可能な地域づくりを図る必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、現場の地形・地質等に適した工事方法にて工事を実施する必要があるが、同種工事の前例が少なく事業毎に最適な工事方法が異なるため、工事方法が適切であるか判断が難しい。また、安定かつ質の高い情報通信基盤の確保を確保するためには光ファイバーや施工の品質管理のほか、施工後の光ケーブルの監視や維持管理が重要となる。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、県としては海底光ケーブル通信設備の利用状況を把握する必要がある。また通信事業者による離島地区での５Ｇの普及状況を把握し、普及促進についてどのような対応ができるか検討する必要がある。 ・テレビ放送運営事業については、劣化状況に応じた改修範囲の設定のための設計調査を実施した。その結果、工法を変更し、工事を発注できた。また、機器経年劣化による、当初計画策定時と優先順位の変更が生じることが予想される。また、優先順位の設定にあたっては、改めて修繕履歴を確認し、劣化度調査を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率（離島）については、令和５年度は比較的小規模な離島の整備に留まったため、離島地域全体の整備率への影響は無い。
①執行体制の改善 ・ラジオ中継局強靱化支援事業については、事業の進捗について、定期的に報告を受けることにより、技術的な課題についても把握し、的確な指示を行えるよう取り組む。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、オンライン学習塾支援については、市町村に対して適切な進捗管理を行っているか適宜確認する。 ②連携の強化・改善 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、これまでより密に協議を実施し、関係者間の妥協点及び条件を踏まえた方針を提示する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、高齢者等のみまもり支援については、事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、より効果的な周知活動を行う。また、デジタル技術を活用して地域課題の解決及び持続可能な地域づくりに取り組んでいる離島・過疎地域の取組内容について、引き続き、デジタル広報によるプロモーションを実施し広く情報を発信する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・テレビ放送運営事業については、引き続き、工事実施前の調査設計を継続し、適切な工法の選択および工期の設定等に努める。 ⑧その他 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、工事方法等について受注者の作成した計画や取組状況が適切であるか有識者に意見聴取を行う。また、光ファイバーや施工の品質管理について適切に行われているかを確認するとともに施工後の光ケーブルの監視体制や監視方法について情報収集し、安定かつ質の高い情報通信基盤が担保されているか確認する。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、本事業で機能を強化した海底光ケーブル通信設備について、定期的に利用状況を確認する。また離島地区での５Ｇの普及促進について対応を検討する。 ・テレビ放送運営事業については、機器の経年劣化を確認、優先順位の見直しを行う。また、優先順位の検討にあたっては、維持管理を行う放送事業者団体に対して修繕履歴などの情報収集や意見交換を行う。
・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率（離島）については、未整備地域の整備に関して予算確保に取り組み、引き続き目標値達成を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、年度毎の工事請負費に大きなばらつきがあるため、年度毎予算の平準化が必要。 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、契約後の現場調査により、設計変更を要することが判明した。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、オンライン学習塾支援については、受講生の保護者との連携をより強化するため、学力テストの結果等について保護者との情報共有体制を強化する必要がある。また、高齢者等のみまもり支援については、取組をより広く普及させるため、周知等に関して事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、整備方針について、関係者（県、関係市町村、通信事業者）間の合意形成を図る必要がある。 ・ラジオ中継局強靱化支援事業については、関係者（関係自治体）との緊密な連携を図ることにより、ラジオ中継局更新の進捗管理に努めた。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・テレビ放送運営事業については、工事に係る関係法令の変更により、工法の選択や安全対策が必要になるなどの影響がないか確認する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・テレビ放送運営事業については、工事の発注に当たっては、計画策定時からの施設の劣化状況の進行を踏まえた、改修範囲の設定を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率（離島）については、南大東村と北大東村において、陸上部の光ファイバ網整備を実施したことで整備率が向上した。
①執行体制の改善 ・離島地区情報通信基盤高度化事業については、設計と発注内容の精査に努める。 ②連携の強化・改善 ・超高速ブロードバンド環境整備促進事業については、関係者間で協議を重ね、各関係者が合意できる整備方針を検討する。 ・ラジオ中継局強靱化支援事業については、引き続き関係機関と連携を図ることにより、進捗の適宜把握に努め、円滑な事業の遂行に資するよう取り組む。 ・離島・過疎地域づくりＤＸ促進事業については、学力テストの結果を保護者に直接メールで通知するなどの方法により、保護者との確実な情報共有に取り組む。また、事業実施区域内の市町村や関係団体との連携を強化しながら、より効果的な周知の実施に取り組む。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・大東地区情報通信基盤整備推進事業については、通信事業者と施工計画について協議を行い、年度毎予算の平準化に取り組む。 ・テレビ放送運営事業については、今後は、工事の発注に当たり事前調査を行い、改修範囲の設定や関係法令の変更による影響等を確認する。
・超高速ブロードバンドサービス基盤整備率（離島）については、目標値は達成したが整備率100%に向け引き続き整備に取り組む。
県の報告書での番号は施策 2-(8)-ア-②（基本施策 2-(8)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。