この取組が入っている施策施策 2-(8)-イ-④将来像2効率的な廃棄物処理施設の整備促進及びコスト低減R7の県の判定 B 概ね順調

補助制度の活用促進

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

一般財団法人家電製品協会の助成制度、「離島対策事業」及び国が創設した「地域環境保全対策費補助金(海岸漂着物等地域対策推進事業)」制度の活用促進のため、離島市町村に対し制度の周知啓発を行う。

(R7)
市町村説明会等開催数(累計)
計画 1回 → 実績 2回
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1.8億円
予算事業: 海岸漂着物等地域対策推進事業(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
離島における広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

市町村説明会等開催数(累計)(回)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
市町村説明会等開催数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1回(3回)——
R8
年度別計画
これから1回(2回)——
R7順調1回2回100.0%
R6順調1回(3回)2回100.0%
R5順調1回(2回)2回100.0%
R4順調1回2回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額2.2億円
  • R4決算額13.4億円
  • R5決算額2.8億円
  • R6決算額1,519万円
  • R7決算見込額1.8億円
  • R8当初予算額3.0億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7海岸漂着物等地域対策推進事業各省計上1,519万円
R6
1.8億円
R7
3.0億円
R8
R6海岸漂着物等地域対策推進事業各省計上2.8億円
R5
1.5億円
R6
2.5億円
R7
R5海岸漂着物等地域対策推進事業各省計上13.4億円
R4
2.8億円
R5
2.4億円
R6
R4海岸漂着物等地域対策推進事業各省計上2.2億円
R3
13.4億円
R4
2.9億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用促進に向けて、周知・啓発資料の内容を検討し、適宜更新を行うとともに、必要に応じて個別に資料を配布し制度活用を促す。
      反映各制度の活用を促すとともに、新たな取組に関する相談や問い合わせのあった市町村に対し事業の具体的な執行方法や手続きを説明するとともに補助金の活用検討を促した。
  2. 令和7年度にやったこと

    廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる家電製品協会の離島対策事業及び国の地域環境保全対策費補助金の活用促進に向け、当該制度の周知啓発を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    活動指標である「市町村説明会等開催数」の計画値1回に対し、実績値が2回であったため順調と判定した。離島市町村に対し、計2回の説明を行うことによって、各制度を周知するとともに、同制度の活用を促すことができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる各種助成制度について、情報収集するとともに、その内容を市町村会議等を通じて周知・共有を図る必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善収集した情報について市町村会議等を通じて周知・共有を図るとともに、事例集として取りまとめて提供することなど、各種助成制度の積極的な活用につながる取組を検討する。

    令和8年度の活動計画

    廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる家電製品協会の離島対策事業及び国の地域環境保全対策費補助金の活用促進に向け、当該制度の周知啓発を行う。

主な取組検証票(イ 安全・安心な生活を支えるインフラの整備 9ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用促進に向けて、周知啓発資料の内容を検討し、適宜更新を行う。
      反映各制度の活用を促すとともに、新たな取組に関する相談や問い合せのあった市町村に対し事業の具体的な執行方法や手続きを説明するとともに補助金の活用検討を促した。
  2. 令和6年度にやったこと

    廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる家電製品協会の離島対策事業及び国の地域環境保全対策費補助金の活用促進に向け、当該制度の周知啓発を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    活動指標である「市町村説明会等開催数」の計画値1回に対し、実績値が2回であったため順調と判定した。離島市町村に対し、計2回の説明を行うことによって、各制度を周知するとともに、同制度の活用を促すことができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用促進に向けて、周知・啓発資料の内容を検討し、適宜更新するとともに、必要に応じ個別に資料を配布するなど周知方法にも工夫が必要である
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用促進に向けて、周知・啓発資料の内容を検討し、適宜更新を行うとともに、必要に応じて個別に資料を配布し制度活用を促す。

    令和7年度の活動計画

    廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる家電製品協会の離島対策事業及び国の地域環境保全対策費補助金の活用促進に向け、当該制度の周知啓発を行う。

主な取組検証票(イ 安全・安心な生活を支えるインフラの整備 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案他地域の取組等も参考にしながら、各制度の活用事例も明示する等、分かりやすい資料となるように適宜更新し、継続して周知啓発を行う必要がある。
      反映離島市町村に対する補助制度及び補助金について活用を促すとともに、相談のあった市町村へ事業の具体的な執行方法や手続きがイメージできるよう、実例資料も送付し同制度等の活用促進について周知啓発を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる家電製品協会の離島対策事業及び国の地域環境保全対策費補助金の活用促進に向け、当該制度の周知啓発を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    活動指標である「市町村説明会等開催数」の計画値1回に対し、実績値が2回であったため順調と判定した。離島市町村に対し、計2回の説明を行うことによって、各制度を周知するとともに、同制度の活用を促すことができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用促進に向けて、周知啓発資料の内容を検討し、適宜更新する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ①執行体制の改善離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用促進に向けて、周知啓発資料の内容を検討し、適宜更新を行う。

    令和6年度の活動計画

    廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる家電製品協会の離島対策事業及び国の地域環境保全対策費補助金の活用促進に向け、当該制度の周知啓発を行う。

主な取組検証票(イ 安全・安心な生活を支えるインフラの整備 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映離島市町村に対する補助制度及び補助金について、分かりやすい周知用資料を作成し、同制度等の活用促進について周知啓発を行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる家電製品協会の離島対策事業及び国の地域環境保全対策費補助金の活用促進に向け、当該制度の周知啓発を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    活動指標である「市町村説明会等開催数」の計画値1回に対し、実績値が2回であったため順調と判定した。離島市町村に対し、計2回の説明を行うことによって、各制度を周知するとともに、同制度の活用を促すことができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用増加に向けて、周知啓発資料の内容を検討し、適宜更新を行う必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善他地域の取組等も参考にしながら、各制度の活用事例も明示する等、分かりやすい資料となるように適宜更新し、継続して周知啓発を行う必要がある。

    令和5年度の活動計画

    廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる家電製品協会の離島対策事業及び国の地域環境保全対策費補助金の活用促進に向け、当該制度の周知啓発を行う。

主な取組検証票(イ 安全・安心な生活を支えるインフラの整備 8ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(8)-イ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「効率的な廃棄物処理施設の整備促進及びコスト低減」の主な取組の一覧