数多くの島々からなる本県の島しょ性は廃棄物処理コストが高くなる構造を抱えていることから、複数市町村間での処理の広域化、産業廃棄物のあわせ処理など、発生した廃棄物等を適正かつ効率的に処理する体制構築に取り組みます。
・数多くの島々からなる本県の島しょ性は廃棄物処理コストが高くなる構造を抱えていることから、複数市町村間での処理の広域化、産業廃棄物のあわせ処理など、発生した廃棄物等を適正かつ効率的に処理する体制構築に取り組みます。 ・民間の産業廃棄物管理型最終処分場の残余容量が限られていることから、県内の安定的な処理体制を確保するため、公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の適正な運営及び同処分場を活用した廃棄物の適正処理の促進に取り組みます。 ・海洋ごみについては、効率的な回収体制の構築、継続的な回収処理の実施、回収されたごみの再資源化に向けた研究開発・実用化等に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
・広域的処理を行う市町村数は、実績値が27市町村となっており、令和７年度の計画値を達成できた。 ・あわせ処理を行う市町村数は、実績値が４市町村となっており、令和７年度の計画値を下回った。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 26 | 26 | 27 | 達成 | 26 R9年度 | 目標達成 |
未達成R7の計画値に届いていません
・広域的処理を行う市町村数は、実績値が27市町村となっており、令和７年度の計画値を達成できた。 ・あわせ処理を行う市町村数は、実績値が４市町村となっており、令和７年度の計画値を下回った。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 4 | 6 | 4 | 未達成 | 7 R9年度 | 達成は困難 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
・広域的処理を行う市町村数は、実績値が27市町村となっており、令和６年度の計画値を達成できた。 ・あわせ処理を行う市町村数は、実績値が４市町村となっており、令和６年度の計画値を達成できた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 26市町村 | 26市町村 | 27市町村 | 達成 | 26市町村 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 26市町村 | 26市町村 | 26市町村 | 100% | 26市町村 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 26市町村 | 26市町村 | 26市町村 | 100% | 26市町村 R6年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
・広域的処理を行う市町村数は、実績値が27市町村となっており、令和６年度の計画値を達成できた。 ・あわせ処理を行う市町村数は、実績値が４市町村となっており、令和６年度の計画値を達成できた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 1市町村 | 3市町村 | 4市町村 | 達成 | 3市町村 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 1市町村 | 2市町村 | 4市町村 | 300% | 3市町村 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 1市町村 | 2市町村 | 4市町村 | 300% | 3市町村 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
| R5 | 3 75.0% | 0 0.0% | 1 25.0% | 4 |
| R6 | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 4 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 4 |
市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議を開催し、市町村等の職員に対して、ごみ処理の広域化とあわせ処理の推進に向けた説明を行った。
会議を３回開催（うち１回は書面開催）し、地域振興事業の円滑な実施について協議した。
環境学習（講習会、見学会等）を年間計８回行うとともに普及啓発動画の視聴を呼びかけ、環境学習参加者434名、動画視聴者219名であった。
令和７年５月23日の市町村向け会議において補助金活用の説明を実施、令和７年６月10日に令和８年度の補助金要望額調査と併せ未実施の市町村に対し補助金活用の検討を促した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・海岸漂着物等地域対策推進事業については、市町村に海岸漂着物の回収処理事業への参加を促すため、周知啓発用資料の内容について検討し、適宜更新を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、各市町村及び一部事務組合に対し、ごみ処理の広域化について、中長期的な視点で安定的かつ効率的な廃棄物処理体制のあり方を検討するよう情報提供を継続する必要がある。また、産業廃棄物と一般廃棄物を併せて処理するあわせ処理の推進を図るため、地域の環境保全や地域産業の育成等の観点から、その必要性を市町村に説明するなど情報提供することが必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公共関与最終処分場周辺地域における協議会の開催については、台風の接近等により、日程の調整がつかず協議会を開催できない場合がある。 改善余地の検証等 ⑧その他外部要因 ・公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場を活用した環境教育の実施については、施設見学の参加者が多く、声が届きにくいなど、参加者に十分な説明が行き渡っていなかった。
①計画通りの進捗(内部要因) ・広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、令和７年度は新たに１村が広域的処理を行っており、目標値を上回っている状況にある。ごみ処理の広域化は、焼却施設の更新時期を見据えた検討が必要であることから、メリットやコスト低減等について長期的な視点で情報提供し続けることが必要である。 ⑩他の事業主体の取組遅れ等(外部要因) ・広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、マンパワー不足やコストが課題となり、近年あわせ処理を行う市町村数が伸び悩んでいる状況にある。あわせ処理は、産業廃棄物の処理が停滞した際に有効な手法であることから、県内の事例を市町村に情報共有することが必要である。
①執行体制の改善 ・海岸漂着物等地域対策推進事業については、海岸漂着物は繰り返し際限なく漂着するため、引き続き、市町村に対し回収処理への協力を呼びかけ、必要な予算の確保に努める。 ②連携の強化・改善 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等だけでなく、個別にヒアリング等を実施するなど、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、施設の更新時期にあわせた広域化の検討を促していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、県内であわせ処理を実施している市町村から、あわせ処理の有効性に関する情報を収集し、地域の環境保全や地域産業の育成等の観点から、市町村との会議等においてあわせ処理の推進に向けた説明を行う。 ・公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場を活用した環境教育の実施については、人数を分ける等、参加者全員に説明が行き渡るようの運用上の工夫を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・公共関与最終処分場周辺地域における協議会の開催については、台風の接近等により、対面での協議会が開催できない場合は、書面またはリモートで開催する。
・広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、引き続き、市町村向けの会議において、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、施設の更新時期に向けて検討を促すとともに、令和８年度の目標達成に向けて取り組んで行く。 ・引き続き、市町村向けの会議において、あわせ処理の推進に向けた説明を行い、あわせ処理の実施に向けた検討を促すとともに、令和８年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場を活用した環境教育の実施については、より多くの県民が参加する方法や環境教育の内容等を検討する必要がある。 ・海岸漂着物等地域対策推進事業については、市町村に海岸漂着物の回収処理事業への参加を促すため、事業参加検討に資する資料を配布するなど工夫が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、各市町村及び一部事務組合が所有する焼却施設の更新時期を見据え、ごみ処理の広域化に取り組む必要があることから、メリットやコスト低減等について長期的視点で情報提供し続けることが必要である。また、あわせ処理は離島において、産業廃棄物の処理が停滞した際に有効な手法であることから、県内の事例を市町村に情報共有することが必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公共関与最終処分場周辺地域における協議会の開催については、地域振興推進事業の変更協議等、会議を緊急で行わなければならない場合がある。
①計画通りの進捗 ・広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、令和６年度は新たに１村が広域的処理を行っており、目標値を上回っている状況にある。ごみ処理の広域化は、焼却施設の更新時期を見据えた検討が必要であることから、メリットやコスト低減等について長期的な視点で情報提供し続けることが必要である。また、目標値は達成しているが、マンパワー不足やコストが課題となり、近年あわせ処理を行う市町村数が伸び悩んでいる状況にある。あわせ処理は、産業廃棄物の処理が停滞した際に有効な手法であることから、県内の事例を市町村に情報共有することが必要である。
①執行体制の改善 ・海岸漂着物等地域対策推進事業については、市町村に海岸漂着物の回収処理事業への参加を促すため、引き続き、事業参加検討に資する資料を配布するなど工夫を行う。 ②連携の強化・改善 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、施設の更新時期に向けて検討を促していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、あわせ処理の推進に向けた説明を行い、あわせ処理の実施に向けた検討を促していく。 ・公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場を活用した環境教育の実施については、環境教育内容の見直しや効果的な情報発信で、参加者の増加を目指す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・公共関与最終処分場周辺地域における協議会の開催については、地域振興推進事業の変更協議等、会議を緊急で行わなければならない場合は、説明資料や同意書等をメールで送付し、速やかに意思確認を図る。
・広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、引き続き、市町村向けの会議において、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、施設の更新時期に向けて検討を促すとともに、令和７年度の目標達成に向けて取り組んで行く。 ・引き続き、市町村向けの会議において、あわせ処理の推進に向けた説明を行い、あわせ処理の実施に向けた検討を促すとともに、令和７年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場を活用した環境教育の実施については、より多くの方が参加する方法を検討する必要がある。 ・海岸漂着物等地域対策推進事業については、市町村における事業実施の検討に資するよう周知啓発用資料の内容について検討し、適宜更新を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、各市町村及び一部事務組合が所有する焼却施設の更新時期を見据え、ごみ処理の広域化に取り組む必要があることから、ごみ処理広域化の主体となる市町村と各施設の更新時期に係る情報共有を図る必要がある。また、市町村が所有する廃棄物処理施設は、環境省の補助金を活用して整備しているものが多く、あわせ処理を行う場合は、市町村が目的外使用の財産処分に関する申請を行い、環境省の承認を受ける必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公共関与最終処分場周辺地域における協議会の開催については、台風の接近等により、協議会が開催できない場合がある。
①計画通りの進捗 ・広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、広域的処理を行う市町村数について、令和５年度の計画値を達成している状況にある。引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。また、あわせ処理を行う市町村数について、令和５年度の計画値を達成しており、目標も達成している状況にある。引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
①執行体制の改善 ・海岸漂着物等地域対策推進事業については、海岸漂着物は、繰り返し際限なく漂着することから、引き続き、市町村に対し回収処理への協力を呼びかけ、必要な予算の確保に努める。 ②連携の強化・改善 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、○引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、市町村及び一部事務組合の職員に対して、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、関係者間における情報共有を図っていく。また、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、市町村及び一部事務組合の職員に対して、あわせ処理の推進に向けた説明を行い、あわせ処理に係る手続等の周知を行っていく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場を活用した環境教育の実施については、受託者の選定方法を一般競争入札からプロポーザル公募に変え、多数の参加を促す効果的な提案を募る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・公共関与最終処分場周辺地域における協議会の開催については、台風の接近等により、対面での協議会が開催できない場合は、書面またはリモートで開催する。
・広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、広域的処理を行う市町村数について、引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。 ・あわせ処理を行う市町村数について、引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場を活用した環境教育の実施については、講習会等への参加者をより多く集める方法を検討する必要がある。 ・海岸漂着物等地域対策推進事業については、市町村における事業実施の検討に資するよう周知啓発用の資料内容について検討し、適宜更新を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、各市町村及び一部事務組合が所有する焼却施設の更新時期を見据え、ごみ処理の広域化に取り組む必要があることから、ごみ処理広域化の主体となる市町村と各施設の更新時期に係る情報共有を図る必要がある。また、市町村が所有する廃棄物処理施設は、環境省の補助金を活用して整備しているものが多く、あわせ処理を行う場合は、市町村が目的外使用の財産処分に関する申請を行い、環境省の承認を受ける必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公共関与最終処分場周辺地域における協議会の開催については、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、協議会の開催が危ぶまれる。
①計画通りの進捗 ・広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、広域的処理を行う市町村数について、令和４年度の計画値を達成しており、目標も達成している状況にある。引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。また、あわせ処理を行う市町村数について、令和４年度の計画値を達成しており、目標も達成している状況にある。引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
②連携の強化・改善 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、市町村及び一部事務組合の職員に対して、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、関係者間における情報共有を図っていく。また、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、市町村及び一部事務組合の職員に対して、あわせ処理の推進に向けた説明を行い、あわせ処理に係る手続等の周知を行っていく。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・海岸漂着物等地域対策推進事業については、他府県の取組等も参考にしながら、市町村が新たに事業を実施するにあたり優良事例や有効な手法等の提示を含めた効果的な周知啓発となるよう説明資料内容について検討し、適宜更新を行う必要がある。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場を活用した環境教育の実施については、学校等へ参加依頼を行うなど効果的な情報を発信し、参加者の増加を目指す。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・公共関与最終処分場周辺地域における協議会の開催については、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大により、対面での協議会の開催が実施できない場合は、書面またはリモートで開催する。
・広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、広域的処理を行う市町村数について、引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。 ・あわせ処理を行う市町村数について、引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
県の報告書での番号は施策 1-(1)-イ-②（基本施策 1-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。