離島の廃棄物処理については、一般廃棄物と産業廃棄物のあわせ処理の促進、処理施設整備に係る市町村の負担軽減、複数市町村による処理の広域化の促進等に取り組みます。
・離島の廃棄物処理については、一般廃棄物と産業廃棄物のあわせ処理の促進、処理施設整備に係る市町村の負担軽減、複数市町村による処理の広域化の促進等に取り組みます。 ・小・中規模の離島においては、処理コストが高くなる構造を抱えており、不適正処理や不適正保管が発生することのないよう、海洋ごみを含め、廃棄物処理の効率化を推進するとともに、島内で処理が困難な廃棄物の輸送費のコスト低減に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
・離島における広域的処理を行う市町村数は、実績値が３市町村となっており、令和７年度の計画値を達成できた。 ・離島におけるあわせ処理を行う市町村数は、実績値が４市町村となっており、令和７年度の計画値を下回った。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 2 | 2 | 4 | 達成 | 2 R9年度 | 目標達成 |
未達成R7の計画値に届いていません
・離島における広域的処理を行う市町村数は、実績値が３市町村となっており、令和７年度の計画値を達成できた。 ・離島におけるあわせ処理を行う市町村数は、実績値が４市町村となっており、令和７年度の計画値を下回った。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 4 | 6 | 4 | 未達成 | 7 R9年度 | 達成は困難 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
・離島における広域的処理を行う市町村数は、実績値が３市町村となっており、令和６年度の計画値を達成できた。 ・離島におけるあわせ処理を行う市町村数は、実績値が４市町村となっており、令和６年度の計画値を達成できた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 2市町村 | 2市町村 | 3市町村 | 達成 | 2市町村 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 2市町村 | 2市町村 | 2市町村 | 0% | 2市町村 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 2市町村 | 2市町村 | 2市町村 | 達成 | 2市町村 R6年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
・離島における広域的処理を行う市町村数は、実績値が３市町村となっており、令和６年度の計画値を達成できた。 ・離島におけるあわせ処理を行う市町村数は、実績値が４市町村となっており、令和６年度の計画値を達成できた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 0市町村 | 3市町村 | 4市町村 | 達成 | 3市町村 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 0市町村 | 2市町村 | 4市町村 | 0% | 3市町村 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 0市町村 | 1市町村 | 4市町村 | 達成 | 3市町村 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 2 100.0% | 2 |
| R5 | 2 100.0% | 2 |
| R6 | 2 100.0% | 2 |
| R7 | 2 100.0% | 2 |
市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議を開催し、市町村等の職員に対して、ごみ処理の広域化とあわせ処理の推進に向けた説明を行った。
市町村廃棄物主管課長会議において、各制度の積極的な活用の検討を周知・依頼するとともに、「海岸漂着物等地域対策推進事業」については、別途、補助金活用について再度周知を行った。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・補助制度の活用促進については、廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる各種助成制度について、情報収集するとともに、その内容を市町村会議等を通じて周知・共有を図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、各市町村及び一部事務組合に対し、ごみ処理の広域化について、中長期的な視点で安定的かつ効率的な廃棄物処理体制のあり方を検討するよう情報提供を継続する。また、産業廃棄物と一般廃棄物を併せて処理するあわせ処理の推進を図るため、地域の環境保全や地域産業の育成等の観点から、その必要性を市町村に説明するなど情報提供することが必要である。
①計画通りの進捗(内部要因) ・離島における広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、目標達成している状況にあるが、ごみ処理の広域化は、焼却施設の更新時期を見据えた検討が必要であることから、引き続き、メリットやコスト低減等について長期的な視点で情報提供し続けることが必要である。 ⑩他の事業主体の取組遅れ等(外部要因) ・離島における広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、マンパワー不足やコストが課題となり、近年あわせ処理を行う市町村数が伸び悩んでいる状況にある。あわせ処理は、産業廃棄物の処理が停滞した際に有効な手法であることから、県内の事例を離島市町村に情報共有することが必要である。
②連携の強化・改善 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等だけでなく、個別にヒアリング等を実施するなど、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、施設の更新時期にあわせた広域化の検討を促していく。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・補助制度の活用促進については、収集した情報について市町村会議等を通じて周知・共有を図るとともに、事例集として取りまとめて提供することなど、各種助成制度の積極的な活用につながる取組を検討する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、県内であわせ処理を実施している市町村から、あわせ処理の有効性に関する情報を収集し、地域の環境保全や地域産業の育成等の観点から、市町村との会議等においてあわせ処理の推進に向けた説明を行う。
・離島における広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、引き続き、市町村向けの会議において、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、施設の更新時期に向けて検討を促すとともに、令和８年度の目標達成に向けて取り組んで行く。 ・引き続き、市町村向けの会議において、あわせ処理の推進に向けた説明を行い、あわせ処理の実施に向けた検討を促すとともに、令和８年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・補助制度の活用促進については、離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用促進に向けて、周知・啓発資料の内容を検討し、適宜更新するとともに、必要に応じ個別に資料を配布するなど周知方法にも工夫が必要である ②他の実施主体の状況 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、各市町村及び一部事務組合が所有する焼却施設の更新時期を見据え、ごみ処理の広域化に取り組む必要があることから、メリットやコスト低減等について長期的視点で情報提供し続けることが必要である。また、あわせ処理は離島において、産業廃棄物の処理が停滞した際に有効な手法であることから、県内の事例を市町村に情報共有することが必要である。
①計画通りの進捗 ・離島における広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、目標達成している状況にあるが、ごみ処理の広域化は、焼却施設の更新時期を見据えた検討が必要であることから、引き続き、メリットやコスト低減等について長期的な視点で情報提供し続けることが必要である。また、目標値は達成しているが、マンパワー不足やコストが課題となり、近年あわせ処理を行う市町村数が伸び悩んでいる状況にある。あわせ処理は、産業廃棄物の処理が停滞した際に有効な手法であることから、県内の事例を市町村に情報共有することが必要である。
①執行体制の改善 ・補助制度の活用促進については、離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用促進に向けて、周知・啓発資料の内容を検討し、適宜更新を行うとともに、必要に応じて個別に資料を配布し制度活用を促す。 ②連携の強化・改善 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、施設の更新時期に向けて検討を促していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、あわせ処理の推進に向けた説明を行い、あわせ処理の実施に向けた検討を促していく。
・離島における広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、引き続き、市町村向けの会議において、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、施設の更新時期に向けて検討を促すとともに、令和７年度の目標達成に向けて取り組んで行く。 ・引き続き、市町村向けの会議において、あわせ処理の推進に向けた説明を行い、あわせ処理の実施に向けた検討を促すとともに、令和７年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・補助制度の活用促進については、離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用促進に向けて、周知啓発資料の内容を検討し、適宜更新する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、各市町村及び一部事務組合が所有する焼却施設の更新時期を見据え、ごみ処理の広域化に取り組む必要があることから、ごみ処理広域化の主体となる市町村と各施設の更新時期に係る情報共有を図る必要がある。また、市町村が所有する廃棄物処理施設は、環境省の補助金を活用して整備しているものが多く、あわせ処理を行う場合は、市町村が目的外使用の財産処分に関する申請を行い、環境省の承認を受ける必要がある。
①計画通りの進捗 ・離島における広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、離島における広域的処理を行う市町村数について、令和５年度の計画値を達成しており、目標も達成している状況にある。引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。また、離島におけるあわせ処理を行う市町村数について、令和５年度の計画値を達成しており、目標も達成している状況にある。引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
①執行体制の改善 ・補助制度の活用促進については、離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用促進に向けて、周知啓発資料の内容を検討し、適宜更新を行う。 ②連携の強化・改善 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、市町村及び一部事務組合の職員に対して、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、関係者間における情報共有を図っていく。また、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、市町村及び一部事務組合の職員に対して、あわせ処理の推進に向けた説明を行い、あわせ処理に係る手続等の周知を行っていく。
・離島における広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、離島における広域的処理を行う市町村数について、引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。 ・離島におけるあわせ処理を行う市町村数について、引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・補助制度の活用促進については、離島市町村の廃棄物の海上輸送の負担軽減につながる制度の活用増加に向けて、周知啓発資料の内容を検討し、適宜更新を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、各市町村及び一部事務組合が所有する焼却施設の更新時期を見据え、ごみ処理の広域化に取り組む必要があることから、ごみ処理広域化の主体となる市町村と各施設の更新時期に係る情報共有を図る必要がある。また、市町村が所有する廃棄物処理施設は、環境省の補助金を活用して整備しているものが多く、あわせ処理を行う場合は、市町村が目的外使用の財産処分に関する申請を行い、環境省の承認を受ける必要がある。
①計画通りの進捗 ・離島における広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、離島における広域的処理を行う市町村数について、令和４年度の計画値を達成しており、目標も達成している状況にある。引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。また、離島におけるあわせ処理を行う市町村数について、令和４年度の計画値を達成しており、目標も達成している状況にある。引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
②連携の強化・改善 ・ごみ処理の広域化とあわせ処理の促進については、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、市町村及び一部事務組合の職員に対して、ごみ処理の広域化の推進に向けた説明を行い、関係者間における情報共有を図っていく。また、引き続き、市町村廃棄物主管課長及び一部事務組合事務局長会議等において、市町村及び一部事務組合の職員に対して、あわせ処理の推進に向けた説明を行い、あわせ処理に係る手続等の周知を行っていく。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・補助制度の活用促進については、他地域の取組等も参考にしながら、各制度の活用事例も明示する等、分かりやすい資料となるように適宜更新し、継続して周知啓発を行う必要がある。
・離島における広域的処理を行う市町村数及びあわせ処理を行う市町村数については、離島における広域的処理を行う市町村数について、引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。 ・離島におけるあわせ処理を行う市町村数について、引き続き、令和６年度の目標達成に向けて取り組んで行く。
県の報告書での番号は施策 2-(8)-イ-④（基本施策 2-(8)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。