沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
離島住民の割高な船賃および航空運賃を低減するため一部費用を負担し、離島の定住条件の整備を図る。
- 低減化した路線における航空路の利用者数（離島住民） 達成率 294.3%（R7）
- 低減化した路線における航路の利用者数（離島住民） 達成率 104.8%（R7）
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
航路（約３割～約７割）及び航空路（約4～6割）の運賃低減
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
年度ごとの計画と実績
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 実施 | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 実施 | — | — |
| R7 | 順調 | 実施 | 航路約３割～約７割航空路約４割～６割 | 100.0% |
航路（約３割～約７割）及び航空路（約４割）の運賃低減
年度ごとの計画と実績
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R6 | 順調 | 実施 | 航路約３割～約７割航空路約４割 | 0.0% |
| R5 | 順調 | 実施 | 航路約３割～約７割航空路約４割 | 0.0% |
| R4 | 順調 | 実施 | 航路約３割～約７割航空路約４割 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額18.8億円
- R4決算額26.0億円
- R5決算額29.5億円
- R6決算額33.4億円
- R7決算見込額34.0億円
- R8当初予算額35.6億円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業 | 内閣府計上 | 33.4億円 R6 | 34.0億円 R7 | 35.6億円 R8 |
| R6 | 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業 | 一括交付金（ソフト） | 29.5億円 R5 | 33.4億円 R6 | 38.4億円 R7 |
| R5 | 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業 | 一括交付金（ソフト） | 26.0億円 R4 | 29.5億円 R5 | 28.3億円 R6 |
| R4 | 沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業 | 一括交付金（ソフト） | 18.8億円 R3 | 26.0億円 R4 | 26.6億円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○引き続き離島市町村と連携するとともに、国直轄事業として内閣府と意見交換を重ね、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。反映事業の取り扱いについて、市町村と適宜意見交換等を行い市町村間で取り扱いに差が出ないよう事業を実施した。また、令和７年１月より離島住民（小児）について、小学６年生を適用対象とし対象者を拡充した。令和７年度より直轄事業として内閣府と協議の上、交通コスト負担軽減事業で負担軽減を維持することができた。
令和7年度にやったこと
離島住民の割高な船賃および航空運賃を低減するため一部費用を負担し、離島の定住条件の整備を図る。
進捗の判定の根拠 順調
航路24路線、航空路13路線で事業を実施し、航空路運賃の約４割から約６割、航路運賃の約３割～約７割の低減したことから「順調」と判断した。この取り組みにより離島住民等の負担軽減を維持することができた。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・物価高騰や円安、中東情勢による燃料費高騰等が続いており、割引運賃については燃料価格の推移、国の支援状況等の動向を注視する必要がある。 ・運賃の変動については内閣府と協議を行う必要がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善・各種情勢に伴う影響について事業者に意見交換を行うとともに、引き続き離島市町村と連携を図る。国直轄事業として内閣府へ進捗共有・意見交換を重ね、事業を安定的かつ継続的に実施していく。
令和8年度の活動計画
離島住民の割高な船賃および航空運賃を低減するため一部費用を負担し、離島の定住条件の整備を図る。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○引き続き離島市町村と連携し、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。反映事業の取り扱いについて、市町村と適宜意見交換等を行い市町村間で取り扱いに差が出ないよう事業を実施した。また、令和７年１月より離島住民（小児）について、小学６年生を適用対象とし対象者を拡充した。
令和6年度にやったこと
離島住民の割高な船賃および航空運賃を低減するため一部費用を負担し、離島の定住条件の整備を図る。
進捗の判定の根拠 順調
航路24路線、航空路13路線で事業を実施し、割高な船賃および航空運賃の低減により運賃水準が計画値と同水準になった。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・インフレや円安による燃料費高騰等が続いており、離島住民向けの割引運賃の動向を注視する必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善引き続き離島市町村と連携するとともに、国直轄事業として内閣府と意見交換を重ね、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。
令和7年度の活動計画
離島住民の割高な船賃および航空運賃を低減するため一部費用を負担し、離島の定住条件の整備を図る。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 引き続き、離島市町村と連携し、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。反映事業の取り扱いについて、市町村と意見交換等を行い市町村間で取り扱いに差が出ないよう事業を実施した。
令和5年度にやったこと
離島住民の割高な船賃及び航空運賃を低減するため一部費用を負担し、離島の定住条件の整備を図る。
進捗の判定の根拠 順調
航路24路線、航空路14路線で事業を実施し、割高な船賃及び航空運賃の低減により運賃水準が計画値と同水準になった。令和５年度はコロナ禍の落ち着きにより利用者が増加した。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・インフレや円安による燃料費高騰等が続いており、離島住民向けの割引運賃の動向を注視する必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善引き続き離島市町村と連携し、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。
令和6年度の活動計画
離島住民の割高な船賃及び航空運賃を低減するため一部費用を負担し、離島の定住条件の整備を図る。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案引き続き、離島市町村と連携し、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的・継続的に実施していく。反映事業の取扱について、市町村と意見交換等を行い市町村間で取扱に差が出ないよう事業を実施した。
令和4年度にやったこと
離島住民の割高な船賃及び航空運賃を低減するため一部費用を負担し、離島の定住条件の整備を図った。
進捗の判定の根拠 順調
航路24路線、航空路12路線で事業を実施し、割高な船賃及び航空運賃の低減により、運賃水準が計画値と同水準となった。令和４年度からは、新型コロナウイルス感染症の影響等による移動の制限が解除されたため、令和３年度より利用者が増加した。
県の検証（Check）
- ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)燃料高騰や、新型コロナ感染症の影響により、運賃の値上げが続いており、離島住民向けの割引運賃の動向を注視する必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善引き続き、離島市町村と連携し、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。
令和5年度の活動計画
離島住民の割高な船賃及び航空運賃を低減するため一部費用を負担し、離島の定住条件の整備を図る。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 195ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.人流・物流のコスト低減と情報通信基盤の強化 主な取組検証票 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の197ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.人流・物流のコスト低減と情報通信基盤の強化 主な取組検証票 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 192ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.人流・物流のコスト低減と情報通信基盤の強化 主な取組検証票 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の184ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.人流・物流のコスト低減と情報通信基盤の強化 主な取組検証票 1ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(8)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。