交通コストについては、離島住民等の移動に係る航空運賃及び船賃の低減に取り組みます。
・交通コストについては、離島住民等の移動に係る航空運賃及び船賃の低減に取り組みます。 ・生活コストについては、沖縄本島から小規模離島を中心とする県内有人離島へ輸送される食品、日用品等の輸送費等の低減に市町村等と連携して取り組みます。 ・離島における石油製品については、輸送費等に対し補助を行い、沖縄本島並みの価格の安定と円滑な供給に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 294.3%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
航空路においては当該事業で運賃の一部を補填し離島住民の負担軽減を図ったこと等から離島住民の利用増につながり目標値を達成した。 航路においてはコロナ禍以降回復し実績数は伸びているものの、コロナ前と比べ回復が十分でなく目標値に届かなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 292千人 | 379千人 | 548千人 | 294.3% | 422千人 R9年度 | 目標達成 |
達成率 104.8%R7の計画値に届いています
航空路においては当該事業で運賃の一部を補填し離島住民の負担軽減を図ったこと等から離島住民の利用増につながり目標値を達成した。 航路においてはコロナ禍以降回復し実績数は伸びているものの、コロナ前と比べ回復が十分でなく目標値に届かなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 468千人 | 593千人 | 599千人 | 104.8% | 655千人 R9年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 180.8%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
航空路においては運賃値上げに対して、当該事業で補填することで離島住民の負担軽減を図ったこと等から目標値を達成した。 航路においては実績数は伸びているものの、コロナ禍からの回復が十分でなく目標値に届かなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 292千人 | 422千人 | 527千人 | 180.8% | 422千人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 292千人 | 379千人 | 528千人 | 271.3% | 422千人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 292千人 | 335千人 | 418千人 | 293% | 422千人 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 61%R6の計画値にまだ届いていません
航空路においては運賃値上げに対して、当該事業で補填することで離島住民の負担軽減を図ったこと等から目標値を達成した。 航路においては実績数は伸びているものの、コロナ禍からの回復が十分でなく目標値に届かなかった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 468千人 | 655千人 | 582千人 | 61% | 655千人 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 468千人 | 593千人 | 567千人 | 79.2% | 655千人 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 468千人 | 530千人 | 528千人 | 96.8% | 655千人 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 3 |
| R5 | 3 100.0% | 3 |
| R6 | 3 100.0% | 3 |
| R7 | 4 100.0% | 4 |
離島住民の割高な船賃および航空運賃を低減するため、航路24路線、航空路13路線において航路事業者および航空事業者に対し、負担金を交付した。
台風接近などにより、南北大東村への航路便が一定期間欠航した場合、品薄状態の解消等を目的に航空機で輸送される食品等生活物資の輸送経費に対し、２村と協調し登録事業者（島内小売店）へ10割の補助を行った。
34事業者を対象に補助を実施し、石油製品の安定供給と本島との価格差縮減を図る。
21事業者を対象に補助を実施し、石油製品の安定供給とガソリンスタンド等の存続を支援した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 離島住民負担軽減された離島住民利用者数 | 航空路422千人航路655千人 | 航空路527千人航路582千人 |
| 交流人口・小規模離島入域観光客数・久米島入域観光客数 | 小規模離島52,000人久米島112,000人 | 小規模離島集計中久米島88,527人 |
R6の予算額 34.9億円、執行済額 33.4億円（執行率 95.8%）、うち交付金 26.7億円
事業概要: ①離島住民が移動しやすい環境の構築を図るため、航路についてはJR在来線並み、航空路については新幹線並みの水準を参考に離島住民の移動費用負担を軽減する。②入域者数の維持による地域の活性化に資するため、小規模離島及び久米島の交流人口の航空運賃の負担を軽減し、入域観光客数の増加を図る。
今後の取り組み方針: ソフト交付金事業から国事業へ移管することとなったため、事業の安定的かつ継続性を確保しつつ、円滑な事業実施に取り組む。
出典: 総括表 16ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（8) 離島・過疎地域における安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出 1ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島のガソリンスタンド等支援事業については、令和７年度新規事業であるため、事業の周知に取り組み、活用を促進する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・緊急時生活物資航空機輸送費補助事業については、当該事業の円滑な実施においては、村役場担当との連携が不可欠であるが、村担当の異動（変更）時において、ノウハウがリセットされる懸念がある。 ・石油製品輸送等補助事業については、本島・離島間で依然として石油製品の価格差があることから、価格差の縮小に向けて取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については、物価高騰や円安、中東情勢による燃料費高騰等が続いており、割引運賃については燃料価格の推移、国の支援状況等の動向を注視する必要がある。・運賃の変動については内閣府と協議を行う必要がある。 ・石油製品輸送等補助事業については、原油価格高騰等の影響により、本事業の実質的な財源となる石油価格調整税の税収減となった場合には、補助の実施に影響を及ぼす可能性がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・石油製品輸送等補助事業については、石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査結果や市町村・石油販売事業者からの意見を踏まえ、より効果的な制度となるよう、引き続き検討を進める必要がある
⑫社会経済情勢(外部要因) ・低減化した路線における航路・航空路の利用者数（離島住民）については、航空路は令和５年度及び６年度に事業者が実施した運賃値上げ分を補填し離島住民の影響を抑えることで、利用者数が好調に推移している。 航路においてはコロナ禍以降回復し実績数は伸びているものの、コロナ前と比べ回復が十分でなく目標値に届かなかった。
①執行体制の改善 ・石油製品輸送等補助事業については、補助事業の実施に必要な予算の確保に取り組むとともに、予算の範囲内で効果的な事業の実施に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については、各種情勢に伴う影響について事業者に意見交換を行うとともに、引き続き離島市町村と連携を図る。国直轄事業として内閣府へ進捗共有・意見交換を重ね、事業を安定的かつ継続的に実施していく。 ・緊急時生活物資航空機輸送費補助事業については、村役場担当との連携強化の機会（出張等）を増やす、あるいは年度の早い段階で設け、事業実施に係る情報や過年度事例の共有等を行い、安定した執行体制の構築を図る。 ・石油製品輸送等補助事業については、価格差の要因分析を行うとともに、市町村、石油販売事業者と意見交換を行い、本島との価格差の縮小に取り組む。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・石油製品輸送等補助事業については、石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査結果や市町村・石油販売事業者からの意見を踏まえ、より効果的な制度となるよう、必要に応じて見直しを行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・離島のガソリンスタンド等支援事業については、引き続き、市町村に対し事業者への周知を依頼するほか、各事業者へ直接電話等を行い、申請意向の確認や補助金の申請手続き支援を行う。
・低減化した路線における航路・航空路の利用者数（離島住民）については、各種情勢に伴う影響について事業者に意見交換を行うとともに、引き続き離島市町村と連携を図る。国直轄事業として内閣府へ進捗共有・意見交換を重ね、事業を安定的かつ継続的に実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・緊急時生活物資航空機輸送費補助事業については、天候不良が長引き欠航期間が長期にわたった場合、補助対象経費が、当初予算を超過する可能性がある。 ・石油製品輸送等補助事業については、石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査結果を踏まえ、より効果的な制度となるよう、必要に応じて見直しを図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・石油製品輸送等補助事業については、本島・離島間で依然として価格差があることから、価格差の縮小に向けて取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については、インフレや円安による燃料費高騰等が続いており、離島住民向けの割引運賃の動向を注視する必要がある。 ・石油製品輸送等補助事業については、原油価格高騰等の影響により、本事業の実質的な財源となる石油価格調整税の税収減となった場合には、補助の実施に影響を及ぼす可能性がある。
⑫社会経済情勢 ・低減化した路線における航路・航空路の利用者数（離島住民）については、航空路においては運賃値上げ分を補填し離島住民の影響を抑えることで、利用者数がコロナ禍前の実績を超えて好調に推移している。 航路においては荒天等の影響による欠航で目標値には達しなかったが、利用者数は増加傾向にある。
①執行体制の改善 ・緊急時生活物資航空機輸送費補助事業については、実績の確認について、年度末における実績報告時だけでなく、四半期ごと等状況に応じ、適宜行うことで適切な進捗管理及び余裕をもった執行体制を構築できるよう努める。 ・石油製品輸送等補助事業については、補助事業の実施に必要な予算の確保に取り組むとともに、予算の範囲内で効果的な事業の実施に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については、引き続き離島市町村と連携するとともに、国直轄事業として内閣府と意見交換を重ね、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。 ・石油製品輸送等補助事業については、価格差の要因分析を行うとともに、市町村、石油販売事業者と意見交換を行い、本島との価格差の縮小に取り組む。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・石油製品輸送等補助事業については、石油製品輸送等補助事業の効果等に関する調査結果を踏まえ、より効果的な制度となるよう、必要に応じて見直しを行う。
・低減化した路線における航路・航空路の利用者数（離島住民）については、引き続き、離島市町村と連携し、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・石油製品輸送等補助事業については、本事業及びその前提となる揮発油税等軽減措置について、より効果的な制度のあり方に関する調査等を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・緊急時生活物資航空機輸送費補助事業については、２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による適時適切な補助金の支出に努める必要がある。また、船舶ドックによる航路運休の期間は、本事業の対象外となるため、船舶会社と登録事業者（島内小売店）との連携を促進する必要がある。 ・石油製品輸送等補助事業については、本島・離島間で依然として価格差があることから、価格差の縮小に向けて取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については、インフレや円安による燃料費高騰等が続いており、離島住民向けの割引運賃の動向を注視する必要がある。 ・石油製品輸送等補助事業については、原油価格高騰等の影響により、本事業の実質的な財源となる石油価格調整税が税収減となった場合には、補助の実施に影響を及ぼす可能性がある。
⑫社会経済情勢 ・低減化した路線における航路・航空路の利用者数（離島住民）については、燃料高騰による運賃値上げが続いており、航路、航空路の利用者数に影響を与えている。
①執行体制の改善 ・石油製品輸送等補助事業については、補助事業の実施に必要な予算の確保に取り組むとともに、予算の範囲内で効果的な事業の実施に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については、引き続き離島市町村と連携し、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。 ・緊急時生活物資航空機輸送費補助事業については、２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による適時適切な補助金の支出に引き続き努める。また、船舶ドックによる航路運休の期間は事業の補助対象外となるため、県および２村、船舶会社、登録事業者（島内小売店）との連携、情報共有体制を引き続き促進する。 ・石油製品輸送等補助事業については、価格差の要因分析を行うとともに、市町村、石油販売事業者等と意見交換を行い、本島との価格差の縮小に取り組む。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・石油製品輸送等補助事業については、本事業及びその前提となる揮発油税等軽減措置について、より効果的な制度のあり方に関する調査等を行う。
・低減化した路線における航路・航空路の利用者数（離島住民）については、引き続き、離島市町村と連携し、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・緊急時生活物資航空機輸送費補助事業については、２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による適時適切な補助金の支出に努める必要がある。また、船舶ドックによる航路運休の期間は、本事業の対象外となるため、船舶会社と登録事業者（島内小売店）との連携を促進する必要がある。 ・石油製品輸送等補助事業については、本事業の前提となる揮発油税等の軽減措置の適用期限が令和６年５月となっており、事業を継続するためには同措置の延長に取り組む必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・石油製品輸送等補助事業については、本島・離島間で依然として価格差があることから、価格差の縮小に向けて取り組む必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については、燃料高騰や、新型コロナ感染症の影響により、運賃の値上げが続いており、離島住民向けの割引運賃の動向を注視する必要がある。 ・石油製品輸送等補助事業については、新型コロウイルス感染症や原油価格高騰等の影響により、本事業の実質的な財源となる石油価格調整税が税収減となった場合には、補助の実施に影響を及ぼす可能性がある。
⑫社会経済情勢 ・低減化した路線における航路・航空路の利用者数（離島住民）については、燃料高騰や、新型コロナ感染症の影響により、運賃の値上げが続いており、航路・航空路の利用者数に影響を与えている。
①執行体制の改善 ・緊急時生活物資航空機輸送費補助事業については、２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による適時適切な補助金の支出に引き続き努める。また、船舶ドックによる航路運休の期間は事業の補助対象外となるため、県および２村、船舶会社、登録事業者（島内小売店）との連携、情報共有体制を引き続き促進する。 ・石油製品輸送等補助事業については、補助事業の実施に必要な予算の確保に取り組むとともに、予算の範囲内で効果的な事業の実施に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業については、引き続き、離島市町村と連携し、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。 ・石油製品輸送等補助事業については、市町村、石油販売事業者等と連携し、本島との価格差の縮小に取り組む。 ⑧その他 ・石油製品輸送等補助事業については、市町村、石油販売事業者等と連携し、揮発油税等の軽減措置の延長に取り組む。
・低減化した路線における航路・航空路の利用者数（離島住民）については、引き続き、離島市町村と連携し、離島住民等交通コスト負担軽減事業を安定的かつ継続的に実施していく。
県の報告書での番号は施策 2-(8)-ア-①（基本施策 2-(8)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。