緊急時生活物資航空機輸送費補助事業
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
台風等による一定の船舶欠航期間中において、沖縄本島から南北大東島へ航空機で輸送される食品等生活物資の輸送経費について補助を行う。
- 低減化した路線における航空路の利用者数（離島住民） 達成率 294.3%（R7）
- 低減化した路線における航路の利用者数（離島住民） 達成率 104.8%（R7）
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
補助支援件数（内訳）（村）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | ２村（継続２村） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | ２村（継続２村） | — | — |
| R7 | 順調 | ２村（継続２村） | 2村（継続２村） | 100.0% |
| R6 | 順調 | ２村（継続２村） | 2村 | 100.0% |
| R5 | 順調 | ２村（継続２村） | 2村 | 100.0% |
| R4 | 順調 | ２村（継続２村） | 2村 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額392万円
- R4決算額285万円
- R5決算額209万円
- R6決算額225万円
- R7決算見込額279万円
- R8当初予算額220万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 緊急時生活物資航空機輸送費補助事業 | 県単等 | 225万円 R6 | 279万円 R7 | 220万円 R8 |
| R6 | 緊急時生活物資航空機輸送費補助事業 | 県単等 | 209万円 R5 | 225万円 R6 | 200万円 R7 |
| R5 | 緊急時生活物資航空機輸送費補助事業 | 県単等 | 285万円 R4 | 209万円 R5 | 200万円 R6 |
| R4 | 緊急時生活物資航空機輸送費補助事業 | 県単等 | 392万円 R3 | 285万円 R4 | 200万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 実績の確認について、年度末における実績報告時だけでなく、四半期ごと等状況に応じ、適宜行うことで適切な進捗管理及び余裕をもった執行体制を構築できるよう努める。反映○ 実績の確認作業を年度末だけでなく、台風等による長期船舶欠航の後や12月末時点といった活用が生じた時点でも適宜行ったことで、必要予算の確保といった適切な執行体制の構築を図ることができた。
令和7年度にやったこと
台風等による一定の船舶欠航期間中において、沖縄本島から南北大東島へ航空機で輸送される食品等生活物資の輸送経費について補助を行った。
進捗の判定の根拠 順調
令和７年度についても、計画値どおり２村へ補助を実施し目標を達成した。また、同事業に関して南北大東村（２村）へ出張を行い、村役場担当者と直接顔を合わせ意見交換等を行うとともに、登録事業者（島内小売店）における実際の活用状況も伺うことができ、関係性の構築及び連携強化等を図ることができた。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)当該事業の円滑な実施においては、村役場担当との連携が不可欠であるが、村担当の異動（変更）時において、ノウハウがリセットされる懸念がある。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善村役場担当との連携強化の機会（出張等）を増やす、あるいは年度の早い段階で設け、事業実施に係る情報や過年度事例の共有等を行い、安定した執行体制の構築を図る。
令和8年度の活動計画
台風等による一定の船舶欠航期間中において、沖縄本島から南北大東島へ航空機で輸送される食品等生活物資の輸送経費について補助を行う。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ ２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による適時適切な補助金の支出に引き続き努める。 ○ 船舶ドックによる航路運休の期間は事業の補助対象外となるため、県および２村、船舶会社、登録事業者（島内小売店）との連携、情報共有体制を引き続き促進する。反映〇 補助対象の２村と適宜連携し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出に努めるとともに、航路運休の期間についても、関係機関と連携を図り品薄状態が生じないよう務めた。 〇令和６年度においては、10月に南大東島、11月に北大東島に赴き、両村担当課及び島内の登録事業者（小売店）とも意見交換を行い、関係機関における連携強化等を図った。
令和6年度にやったこと
沖縄本島から南北大東島へ航空機で輸送される食品等の生活物資の輸送経費を補助を行う。
進捗の判定の根拠 順調
令和６年度は、計画値どおり２村へ補助を実施し目標を達成した。２村と協議して登録事業者（島内小売店）への事業の周知を行ったことで、台風接近などによる船舶欠航時に本事業が活用され、これまでの長期間にわたる食品等の品薄状態が大きく解消・改善されたことに伴い、離島定住条件の整備に大きく寄与した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)天候不良が長引き欠航期間が長期にわたった場合、補助対象経費が、当初予算を超過する可能性がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善実績の確認について、年度末における実績報告時だけでなく、四半期ごと等状況に応じ、適宜行うことで適切な進捗管理及び余裕をもった執行体制を構築できるよう努める。
令和7年度の活動計画
沖縄本島から南北大東島へ航空機で輸送される食品等の生活物資の輸送経費を補助を行う。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による適時適切な補助金の支出に引き続き努める。 ・船舶ドックによる航路運休の期間は事業の補助対象外となるため、県および２村、船舶会社、登録事業者（島内小売店）との連携、情報共有体制を引き続き促進する。反映・２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による柔軟な補助金の支出に努めた。 ・事業の実施にあたり、船舶ドックによる航路運休の期間は事業の補助対象外となるため、欠航による品薄状態を回避すべく県および２村、船舶会社、登録事業者（島内小売店）が連携、情報共有を図り適切に対応した。
令和5年度にやったこと
沖縄本島から南北大東島へ航空機で輸送される食品等の生活物資の輸送経費を補助を行った。
進捗の判定の根拠 順調
令和５年度は、計画値どおり２村へ補助を実施し目標を達成した。２村と協議して登録事業者（島内小売店）への事業の周知を行ったことで、台風接近などによる船舶欠航時に本事業が活用され、これまでの長期間にわたる食品等の品薄状態が大きく解消・改善されたことに伴い、離島定住条件の整備に大きく寄与した。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による適時適切な補助金の支出に努める必要がある。
- ②他の実施主体の状況(内部要因)船舶ドックによる航路運休の期間は、本事業の対象外となるため、船舶会社と登録事業者（島内小売店）との連携を促進する必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による適時適切な補助金の支出に引き続き努める。
- ②連携の強化・改善船舶ドックによる航路運休の期間は事業の補助対象外となるため、県および２村、船舶会社、登録事業者（島内小売店）との連携、情報共有体制を引き続き促進する。
令和6年度の活動計画
沖縄本島から南北大東島へ航空機で輸送される食品等の生活物資の輸送経費を補助を行う。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出及び概算払い等による柔軟な補助金の支出に引き続き努める。 ・事業の実施にあたり、船舶ドックによる航路運休の期間は事業の補助対象外となるため、県および２村、船舶会社、登録事業者（島内小売店）との連携、情報共有体制を引き続き促進する。（船舶ドック入りの期間中、貨物便のみの臨時便を１便運航した。反映・２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による柔軟な補助金の支出に努めた。 ・事業の実施にあたり、船舶ドックによる航路運休の期間は事業の補助対象外となるため、欠航による欠航による品薄状態を回避すべく県および２村、船舶会社、登録事業者（島内小売店）が連携、情報共有を図り適切に対応した。
令和4年度にやったこと
沖縄本島から南北大東島へ航空機で輸送される食品等の生活物資の輸送経費を補助を行った。
進捗の判定の根拠 順調
令和４年度は、計画値どおり２村へ補助を実施し目標を達成した。２村と協議して登録事業者（島内小売店）への事業の周知を行ったことで、台風接近などによる船舶欠航時に本事業が活用され、これまでの長期間にわたる食品等の品薄状態が大きく解消・改善されたことに伴い、離島定住条件の整備に大きく寄与した。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による適時適切な補助金の支出に努める必要がある。
- ①県の制度、執行体制(内部要因)船舶ドックによる航路運休の期間は、本事業の対象外となるため、船舶会社と登録事業者（島内小売店）との連携を促進する必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ①執行体制の改善２村と協議し、登録事業者（島内小売店）へ速やかな補助金の支出および概算払い等による適時適切な補助金の支出に引き続き努める。
- ①執行体制の改善船舶ドックによる航路運休の期間は事業の補助対象外となるため、県および２村、船舶会社、登録事業者（島内小売店）との連携、情報共有体制を引き続き促進する。
令和5年度の活動計画
沖縄本島から南北大東島へ航空機で輸送される食品等の生活物資の輸送経費を補助を行う。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 195ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.人流・物流のコスト低減と情報通信基盤の強化 主な取組検証票 4ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の197ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.人流・物流のコスト低減と情報通信基盤の強化 主な取組検証票 4ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 192ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.人流・物流のコスト低減と情報通信基盤の強化 主な取組検証票 4ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の184ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ア.人流・物流のコスト低減と情報通信基盤の強化 主な取組検証票 4ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(8)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。