離島・へき地における安定した医療提供体制を確保するため、診療所等の施設整備、専門医の巡回診療等による医療従事者の確保、遠隔医療の推進、オンライン研修体制の充実に取り組むとともに、遠隔医療を行う医療従事者の育成・スキルアップなど遠隔医療を推進します。
・離島・へき地における安定した医療提供体制を確保するため、診療所等の施設整備、専門医の巡回診療等による医療従事者の確保、遠隔医療の推進、オンライン研修体制の充実に取り組むとともに、遠隔医療を行う医療従事者の育成・スキルアップなど遠隔医療を推進します。 ・離島・へき地における救急医療体制の強化を図るため、救急医療用ヘリコプターの活用など出産や救急救命等における急患搬送体制の構築に取り組みます。 ・離島のがん患者、難病患者、妊産婦等が島外の医療機関への受診に要する交通費や宿泊費の負担軽減に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
未達成R7の計画値に届いていません
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
医療施設従事医師数（離島）は、直近値である令和５年において目標値213人を下回る211人となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 213人 | 213人 | 211人 Ｒ５年度 | 未達成 | 213人 R9年度 | 達成は困難 |
| R6 前期 | 212人 | 212人 | 213人 R4年度 | 達成 | 212人 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 212人 | 212人 | 212人 R2年度 | 100% | 212人 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 212人 | 212人 | 212人 R2年度 | -% | 212人 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 6 75.0% | 0 0.0% | 1 12.5% | 1 12.5% | 8 |
| R5 | 6 75.0% | 1 12.5% | 0 0.0% | 1 12.5% | 8 |
| R6 | 5 62.5% | 3 37.5% | 0 0.0% | 0 0.0% | 8 |
| R7 | 7 87.5% | 1 12.5% | 0 0.0% | 0 0.0% | 8 |
専門医確保事業において、県立北部・宮古・八重山病院で専門医20名の派遣を受け入れ、医師を確保した。
毎年、診療所を運営している市町村に対して、診療所の施設又は設備の整備計画及び当該事業の活用の有無を照会し、要望がある市町村に対し補助を行っている。
離島診療所において、眼科、耳鼻科等の専門医による巡回診療を実施した。
離島診療所において、眼科、耳鼻科等の専門医による巡回診療を実施した。
令和７年度は、医師の確保が困難な離島へき地等の病院や診療所へ、本事業で養成した医師11名を派遣した。
添乗協力病院へ補助を行ったことで、医師等の添乗体制を確保可能な協力病院を確保できた。
救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）の運営経費に対する補助を行う。
離島患者の島外医療施設への通院に要する経済的負担を軽減し、適切な医療を受ける機会を確保するため、18離島市町村へ本事業の周知を図った結果、16市町村で本事業の活用があり、住民の負担軽減が図られた。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 巡回診療を受診した者のうち、年度末時点で島内に居住している者の割合 | 100% | 99% |
| 通院費支援制度を活用した離島患者等のうち、年度末時点で島内に居住している者の割合 | 100% | 95% |
R6の予算額 7,171万円、執行済額 7,057万円（執行率 98.4%）、うち交付金 6,043万円
事業概要: 離島に住む住人が、島内で専門医の診察を受診できるよう、離島診療所において専門医による巡回診療を実施する。島外での受診が困難な患者等が島外の医療施設に通院する経済的負担を軽減するため、市町村に対する補助を行う。
今後の取り組み方針: 巡回診療を実施できていない離島診療所もあることから、離島診療所及び町村役場の協力を得て、慢性的に巡回診療が必要な診療科や季節等の 時期に応じた診療科のニーズを把握し、地域の医療ニーズに応じた適切な巡回診療を実施する。 また、派遣医師の確保に取り組むとともに、オンラインによる巡回診療についても検討する。
出典: 総括表 17ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（8) 離島・過疎地域における安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出 6ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| 無医地区医師配置事業医師の確保が困難な県立離島診療所9箇所において休診がない状態。【共通】①県立病院専攻医養成事業③専門医配置事業④医師招聘事業⑤離島へき地病院医師確保促進事業離島・へき地の中核病院の主要な15診療科（北部・宮古・八重山の３病院×５診療科）において休診が無い状態 | ②無医地区医師配置事業医師の確保が困難な県立離島診療所9箇所において休診がない |
R4の予算額 9.7億円、執行済額 8.8億円（執行率 90.7%）、うち交付金 7.0億円
事業概要: 離島・へき地における医療提供体制を確保するため、沖縄県病院事業局が実施する医師派遣事業等を支援する。①県立病院専攻医養成事業②無医地区医師配置事業③専門医確保事業④指導医招聘事業⑤離島へき地病院医師確保促進事業
今後の取り組み方針: ・引き続き学会や研修会への参加機会の増加や指導医の招聘等により、臨床研修環境の向上に努めている事業と連携することで、専攻医の増加を図り、離島・へき 地への医師派遣に取り組んでいく。 ・医師確保計画を踏まえ、県立北部、宮古及び八重山病院の各専門診療科並びに9へき地診療所における医療需要の変化及び時間外労働上限規制の導入により 必要となる医師数及び必要医師数確保に向けた施策について、病院事業局等の関係者と議論を行う。 ・県立病院関係者や県外大学病院関係者等とのネットワークを活用し、指導医招聘を様々な診療科に拡げることでさらなる研修環境の充実に取り組む。 ・スキルアップ研修派遣においては県立病院関係者間の調整を綿密に行い理解を求めることで、派遣実績の向上に繋げる。
出典: 総括表 16ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（8) 離島・過疎地域における安全・安心の確保と魅力ある生活環境の創出 5ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、市町村からの巡回診療に対するニーズが年々高まっており、要望に沿って実施するため、必要な予算の確保に取り組むとともに、事業の効率的な執行を図る必要がある。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、市町村からの巡回診療に対するニーズが年々高まっており、要望に沿って実施するため、必要な予算の確保に取り組むとともに、事業の効率的な執行を図る必要がある。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、補助対象者数及び補助所要額が拡大傾向にあり、必要な予算額の確保や県及び市町村の執行体制の検討が必要となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県立病院医師確保支援事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、医療従事者についても令和６年度から時間外労働の上限規制が適用されており、現場の勤務体制への影響を考慮する必要がある。 ・県立病院専攻医養成事業については、新専門医制度による都市部への専攻医集中傾向は継続している。直近の採用は一定の回復傾向も見られるが、これが継続的なものかは見通せないため、引き続き影響を注視していく必要がある。 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、令和７年４月に長崎県で医療用ヘリコプター不時着水事故が発生した。今後は迅速な搬送だけでなく、危機管理を最優先とした安全対策の強化が求められる。 ⑤県民ニーズの変化 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、本事業に対する対象市町村からの拡充要望を踏まえ、令和８年度から宿泊費基準額の引上げ等の制度見直しを行った。引き続き離島住民のニーズを把握し、必要に応じて制度の見直しを検討する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・へき地診療所施設整備等補助事業費については、離島・へき地診療所に対する補助のため、資材確保や医療設備の納品に時間を要するほか、近年の半導体不足等により計画通り事業が完了できない可能性がある。 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、参画依頼により次年度から新たな添乗当番病院を得ることができたが、添乗当番回数の分散は小さく、依然として添乗当番病院の負担が大きい。
⑥その他個別要因(内部要因) ・医療施設従事医師数（離島）については、社会的インフラや医療資源が十分でない離島やへき地での勤務が敬遠される傾向がある。平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、沖縄県では専攻医数が減少した。
①執行体制の改善 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、市町村を対象としたニーズ調査を実施し、所要額の把握に努めるとともに、遠隔医療の活用・県内専門医の確保など事業の効率化に取り組む。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、市町村を対象としたニーズ調査を実施し、所要額の把握に努めるとともに、遠隔医療の活用・県内専門医の確保など事業の効率化に取り組む。 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、各添乗当番病院の負担軽減のため、引き続き協力を得られていない救急病院に対して添乗当番への参画依頼を行う。 また、ヘリコプター等添乗医師等確保事業運営協議会で負担軽減の方策を検討していく。 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、ドクターヘリに添乗する医療従事者に対して、緊急フロート脱出訓練の受講を徹底し、ドクターヘリの安全かつ適切な運航体制に努める。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、市町村を対象とした調査等により補助所要額を的確に把握した上で必要な予算額の確保に取り組むほか、補助事業の執行体制の確保・ITツールを活用した業務の省力化を検討する。 ②連携の強化・改善 ・へき地診療所施設整備等補助事業費については、これまでの公共工事や医療機器購入を参考に、工期や納期に留意しながら計画通り事業が遂行できるよう担当者間で緊密に連携するとともに、必要に応じて繰越手続きを行う等、適切な予算執行に取り組む。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県立病院専攻医養成事業については、直近の採用における回復傾向を維持・定着させるため、引き続き専門研修プログラムのＰＲや発信方法、リクルート方法等について病院事業局と意見交換を行い、採用人数の安定を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立病院医師確保支援事業については、医療需要の変化や時間外労働上限規制の導入により必要となる医師数及び必要医師確保に向けた施策について、沖縄県病院事業局等の関係者と議論を継続する必要がある。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、市町村を対象とした要望調査および説明会等をとおして、離島・へき地の医療提供体制、疾病構造の変化、交通費・宿泊費の変動など、離島患者等の負担の現状を把握し、制度の在り方を検討する。
・医療施設従事医師数（離島）については、勤務環境の整備や離島へき地病院等で勤務することが医師としての技術向上に繋がることを発信していく。 ・新専門医制度のスタートに伴い専攻医が減少しているため、症例数の多い本県でも専門医資格が取得できるということを周知し、臨床研修医、専攻医及び勤務医を確保できるよう各種事業を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、離島・へき地の医療提供体制の状況、離島地域の高齢化に伴う疾病構造の変化、市町村及び離島患者等のニーズを的確に把握するため、地域住民に最も身近な市町村との意見交換等を定期的に行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県立病院医師確保支援事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、医療従事者についても令和６年度から時間外労働上限規制が適用された。 ・県立病院専攻医養成事業については、平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、観光客の増加や、コロナ過で受診控えによる病気の悪化等があり、ドクヘリの要請が増加している。 ⑤県民ニーズの変化 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、本事業の促進に伴う離島・へき地の医療提供体制の変化や宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動状況等を把握し、市町村及び離島患者等のニーズを踏まえ、事業の適性化及び柔軟かつ効率的な対応を行う。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・へき地診療所施設整備等補助事業費については、補助を行う場合、対象施設が離島やへき地にあるため、資材確保や医療設備の納品に時間を要し、計画通り事業が完了できない可能性がある。 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整が上手くいかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整が上手くいかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、添乗当番病院は輪番制であり、固定の曜日を毎週担当する病院と隔週で担当する病院がある。 添乗当番病院は、添乗医師等を確保するために当番日の人員配置を行うなど負担が大きい。
⑮その他個別要因 ・医療施設従事医師数（離島）については、社会的インフラや医療資源が十分でない離島やへき地での勤務が敬遠される傾向がある。平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、沖縄県では専攻医数が減少した。
①執行体制の改善 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、各添乗当番病院の負担軽減のため、協力を得られていない救急病院に対して添乗当番への参画依頼を行う。 ヘリコプター等による急患搬送の意義の啓発と運営費補助等の支援策の情報提供を行う。 ②連携の強化・改善 ・へき地診療所施設整備等補助事業費については、施設又は設備の整備について、過去の離島、へき地地域における公共工事や医療機器購入の前例を確認し、工期や納期に留意しながら計画通り事業が遂行できるよう担当者間の緊密な連携を行う。 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールの綿密な調整を行い、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールの綿密な調整を行い、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、地域住民に最も身近な市町村の理解を深めるため、市町村との意見交換の場を継続して確保するとともに、要望調査を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県立病院専攻医養成事業については、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、安全な観光や定期的なかかりつけ医の受診等を推進する必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立病院医師確保支援事業については、医療需要の変化及び時間外労働上限規制の導入により必要となる医師数について検討を行う必要がある。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、事業の適正な執行管理に努めるとともに、宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動等を踏まえた適切な補助を行うことで、市町村の負担軽減を図り、離島患者等に対する助成の拡充を促進する。
・医療施設従事医師数（離島）については、勤務環境の整備や離島へき地病院等で勤務することが医師としての技術向上に繋がることを発信していく。 ・新専門医制度のスタートに伴い専攻医が減少しているため、症例数の多い本県でも専門医資格が取得できるということを周知し、臨床研修医、専攻医及び勤務医を確保できるよう各種事業を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ③他地域等との比較 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、観光客の増加や、コロナ過で受診控えによる病気の悪化等があり、ドクヘリの要請が増加している。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県立病院医師確保支援事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、医療従事者についても令和６年度から時間外労働上限規制が適用される。 ・県立病院専攻医養成事業については、平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、本事業の促進に伴う離島・へき地の医療提供体制の変化や宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動状況等を把握し、市町村及び離島患者等のニーズを踏まえ、事業の適性化及び柔軟かつ効率的な対応を行う。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・へき地診療所施設整備等補助事業費については、補助を行う場合、対象施設が離島やへき地にあるため、資材確保や医療設備の納品に時間を要し、計画通り事業が完了できない可能性がある。 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整が上手くいかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整が上手くいかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、添乗当番病院は輪番制であり、固定の曜日を毎週担当する病院と隔週で担当する病院がある。 添乗当番病院は、添乗医師等を確保するために当番日の人員配置を行うなど負担が大きい。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、離島・へき地の医療提供体制の状況、離島地域の高齢化に伴う疾病構造の変化、市町村及び離島患者等のニーズを的確に把握するため、地域住民に最も身近な市町村との意見交換等を定期的に行う必要がある。
⑮その他個別要因 ・医療施設従事医師数（離島）については、社会的インフラや医療資源が十分でない離島やへき地での勤務が敬遠される傾向がある。平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、沖縄県では専攻医数が減少した。
①執行体制の改善 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、添乗当番病院の負担軽減のため、他の救急病院に対して運営費補助等の支援策の情報提供及び参画依頼を行う。 添乗医師等の確保を支援するため、ヘリコプター等による急患搬送の意義の啓発を行う。 ②連携の強化・改善 ・へき地診療所施設整備等補助事業費については、施設整備について、過去の離島、へき地地域における公共工事や医療機器購入の前例を確認し、工期や納期に留意しながら計画通り事業が遂行できるよう担当者間の緊密な連携を行う。 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールの綿密な調整を行い、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールの綿密な調整を行い、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、地域住民に最も身近な市町村の理解を深めるため、市町村との意見交換の場を継続して確保するとともに、要望調査を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県立病院専攻医養成事業については、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立病院医師確保支援事業については、医療需要の変化及び時間外労働上限規制の導入により必要となる医師数について検討を行う必要がある。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、事業の適正な執行管理に努めるとともに、宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動等を踏まえた適切な補助を行うことで、市町村の負担軽減を図り、離島患者等に対する助成の拡充を促進する。 ⑧その他 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、安全な観光や定期的なかかりつけ医の受診等を推進する必要がある。
・医療施設従事医師数（離島）については、勤務環境の整備や離島へき地病院等で勤務することが医師としての技術向上に繋がることを発信していく。 ・新専門医制度のスタートに伴い専攻医が減少しているため、症例数の多い本県でも専門医資格が取得できるということを周知し、臨床研修医、専攻医及び勤務医を確保できるよう各種事業を推進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・県立病院医師確保支援事業については、離島へき地等で勤務する医師を養成するための指導医の確保が急務となっている。 ③他地域等との比較 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、地理的特性等の沖縄特有の事情（燃料費が割高、洋上飛行が多く付属品のフロート等の装備品が必須、それに伴う減価償却費の負担増等）により全国に比べ割高となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・県立病院医師確保支援事業については、働き方改革関連法による労働基準法の改正により、医療従事者についても令和６年度から時間外労働上限規制が適用される。 ・県立病院専攻医養成事業については、平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、影響を注視する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、本事業の促進に伴う離島・へき地の医療提供体制の変化や宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動状況等を把握し、市町村及び離島患者等のニーズを踏まえ、事業の適性化及び柔軟かつ効率的な対応を行う。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・へき地診療所施設整備等補助事業費については、補助を行う場合、対象施設が離島やへき地にあるため、資材確保や医療設備の納品に時間を要し、計画通り事業が完了できない可能性がある。 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整が上手くいかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、巡回診療のニーズはあるものの、診療を実施する地元診療所や巡回派遣医師との調整が上手くいかず、巡回診療が実施できないことがある。 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、添乗当番病院は、曜日ごとの輪番制であり、固定の曜日を毎週担当する病院と隔週で担当する病院がある。 添乗当番病院は、添乗医師等を確保するために当番日の人員配置を行うなど負担が大きい。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、離島・へき地の医療提供体制の状況、離島地域の高齢化に伴う疾病構造の変化、市町村及び離島患者等のニーズを的確に把握するため、地域住民に最も身近な市町村との意見交換等を定期的に行う必要がある。
⑮その他個別要因 ・医療施設従事医師数（離島）については、社会的インフラや医療資源が十分でない離島やへき地での勤務が敬遠される傾向がある。平成30年度から開始された新専門医制度では、症例数の多い都市部や大学病院に専攻医が集中する傾向があるため、沖縄県では専攻医数が減少した。
①執行体制の改善 ・ヘリコプター等添乗医師等確保事業については、各添乗当番病院の負担を軽減するため、協力を得られていない救急病院に対して添乗当番への参画依頼を行う。ヘリコプター等による急患搬送の意義の啓発と、運営費補助等の支援策について情報提供を行う。 ②連携の強化・改善 ・へき地診療所施設整備等補助事業費については、施設整備について、過去の離島、へき地地域における公共工事や医療機器購入の前例を確認し、工期や納期に留意しながら計画通り事業が遂行できるよう担当者間の緊密な連携を行う。 ・離島医療体制確保支援事業（専門医派遣巡回診療支援事業）については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールの綿密な調整を行い、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島巡回診療ヘリ等運営事業については、定期的な巡回診療を実施・継続するため、必要な専門診療科のニーズ確認、巡回派遣医師の確保、派遣スケジュールの綿密な調整を行い、より多くの離島住民の受診機会の確保を図っていく。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、地域住民に最も身近な市町村の理解を深めるため、市町村との意見交換の場を継続して確保する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・県立病院専攻医養成事業については、専門研修プログラムのPRや発信方法、リクルート方法などを検討し、採用人数の増加を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・県立病院医師確保支援事業については、医療需要の変化及び時間外労働上限規制の導入により必要となる医師数について検討を行う必要がある。 ・離島医療体制確保支援事業（離島患者等通院費支援事業）については、事業の適正な執行管理に努めるとともに、宿泊費や航空運賃、船舶運賃の変動等を踏まえた適切な補助を行うことで、市町村の負担軽減を図り、離島患者等に対する助成の拡充を促進する。 ⑧その他 ・県立病院医師確保支援事業については、離島へき地等で勤務する医師の養成のため、県立中部病院・南部医療センター・こども医療センターにおいて、指導医を確保できる体制の強化について検討を行う。 ・救急医療用ヘリコプター活用事業については、ドクターヘリの安定継続的運航を図るため、ドクターヘリの運航に関して、本県特有の地理的特性等の事情により全国に比べ割高となっている運営経費に対し、県単独補助金による補助を実施する。
・医療施設従事医師数（離島）については、勤務環境の整備や離島へき地病院等で勤務することが医師としての技術向上に繋がることを発信していく。 ・新専門医制度のスタートに伴い専攻医が減少しているため、症例数の多い本県でも専門医資格が取得できるということを周知し、臨床研修医、専攻医及び勤務医を確保できるよう各種事業を推進する。
県の報告書での番号は施策 2-(8)-ウ-①（基本施策 2-(8)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。