クルーズ船の誘致

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○今後も寄港は増えていくことが予想されるため、ＣＩＱ体制強化に向け関係機関との連携強化や乗船下船の導線などソフト面での工夫・改善等を行い、人員増を含め、段階的に受入体制の強化を行う。
     反映寄港回数が増加するにあたり、沖縄地区税関との調整会議や那覇クルーズ促進連絡協議会などで那覇ハーリー開催時の那覇港（泊第８、第２）同時入港時する際に交通混雑の案内など関係団体と連携を図り、受入体制の強化をはかることができた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   ラグジュアリークルーズやフライ・アンド・クルーズの誘致活動、国際展示会への出展の他、クルーズ船の受入対応・強化を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   日本国内や米国、フィリピンなど５地域での寄港地としての沖縄の発信を行い、ラグジュアリー・プレミアムクルーズ、フライ・アンド・クルーズ船の誘致の活動を行うことができた。令和６年の沖縄県内への寄港回数387回となった。（令和５年145回）

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)中国からのクルーズ船運航が再開され、大型のカジュアル船の寄港回数が大幅に増加となったことにより、二次交通の負担やラグジュアリー・プレミアムクラスクラスの寄港割合が減少している。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他現在、那覇港や石垣港への寄港が集中しており、今後も増加が見込まれるため、受入の負担軽減が必要となる。那覇、石垣港以外の寄港地の自治体と連携し、他の港への誘致を行い寄港地の分散化を図る。

   令和7年度の活動計画

   ラグジュアリークルーズやフライ・アンド・クルーズの誘致活動、国際展示会への出展の他、クルーズ船の受入対応・強化を行う。

主な取組検証票（ウ.多彩かつ質の高い観光の推進 主な取組検証票 47ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○新型コロナの影響により休止していた本部港への大型クルーズ船の寄港を令和４年度に再開。令和６年度は大規模な大型国際クルーズ船の寄港予定もあり、ＣＩＱ体制強化に向け関係機関との連携強化を図る。 ○現在の受入のキャパシティでクルーズ船の受入の実績を重ねることにより、関係機関の情報共有、乗船下船の導線などソフト面での工夫・改善等を行い、人員増を含め、段階的に受入体制の強化を図る。
     反映○新型コロナの影響により休止していた本部港への大型クルーズ船の寄港を令和４年度に再開。令和５年度は大規模な大型国際クルーズ船の寄港もあり、今後も寄港は増えていくことが予想されるため、ＣＩＱ体制強化に向け関係機関との連携強化を図った。 ○現在の受入のキャパシティでクルーズ船の受入の実績を重ねることにより、関係機関の情報共有、乗船下船の導線などソフト面での工夫・改善等を行い、人員増を含め、段階的に受入体制の強化を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   エクスペディションクルーズ、フライ＆クルーズの誘致活動、国際展示会への出展、プロモーションを展開する他、クルーズ船の受入対応・強化を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   活動目標として５（台湾・中国・韓国・欧州・北米・国内）エリアでの活動の実施ができた。展示会や広報活動も順次実施している。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和５年３月から国際クルーズ船再開をうけて、今後もクルーズの寄港が増えていくことが予想される。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善今後も寄港は増えていくことが予想されるため、ＣＩＱ体制強化に向け関係機関との連携強化や乗船下船の導線などソフト面での工夫・改善等を行い、人員増を含め、段階的に受入体制の強化を行う。

   令和6年度の活動計画

   エクスペディションクルーズ、フライ＆クルーズの誘致活動、国際展示会への出展、プロモーションを展開する他、クルーズ船の受入対応・強化を行う。

主な取組検証票（3-(2) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 107ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・まずは邦船クルーズの受入再開に向け、港湾管理者、保健衛生部局等と協議を行い、受入にあたっての方針や条件等を整理した上で、誘致活動を再開する。 ・国際クルーズ再開後の沖縄への寄港再開を見据え、日本に支社のある国際クルーズで構成する日本国際クルーズ協会（JICC）と連携強化を図ることにより、クルーズの寄港再開を加速させる施策の策定等を検討する。
     反映・港湾課管理者、保健衛生、観光部局において、感染症の専門家を交えて協議を行い、クルーズ船の受入方針、条件等をまとめた上で、寄港地の受入協議会にて合意形成を図り、令和４年６月に、コロナ禍後初の寄港再開を実現できた。 ・国際クルーズの再開に向け、JICCの意見を踏まえた上で、国への要請を行い、日本における国際クルーズの早期再開を図ったほか、クルーズカンファレンスを実施し、日本における国際クルーズの受入再開に向けた機運醸成を図ったことにより、沖縄への早期寄港につながった。
2. D

   令和4年度にやったこと

   クルーズ船の再開に向けた船社への誘致活動、国際展示会への出展、プロモーション展開、クルーズ船の受入対応等を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   日本における国際クルーズの再開を見据えて、継続してクルーズ船社等との関係強化を図ってきたこと、クルーズ需要が回復している欧米等を中心にプロモーションを展開してきたこともあり、日本における国際クルーズの受入再開後、早期に沖縄への寄港再開につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国際クルーズにおける感染防止ガイドラインが策定・公表されたことから、日本における外国籍による国際クルーズの受入が再開されることとなり、令和５年３月から再開されることとなった。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)国際クルーズの受入が再開されたが、これまで国際クルーズ船を受入れを行ってきた受入団体の人員不足、バス・タクシードライバー不足などの二次交通などの受入体制の課題が生じている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善新型コロナの影響により休止していた本部港への大型クルーズ船の寄港を令和４年度に再開。令和６年度は大規模な大型国際クルーズ船の寄港予定もあり、ＣＩＱ体制強化に向け関係機関との連携強化を図る。
   • ②連携の強化・改善現在の受入のキャパシティでクルーズ船の受入の実績を重ねることにより、関係機関の情報共有、乗船下船の導線などソフト面での工夫・改善等を行い、人員増を含め、段階的に受入体制の強化を図る。

   令和5年度の活動計画

   エクスペディションクルーズ、フライ＆クルーズの誘致活動、国際展示会への出展、プロモーションを展開する他、クルーズ船の受入対応・強化を行う。

主な取組検証票（3-(2) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 107ページ）（別のタブで開きます）