観光客の安全・安心を確保するため、様々な観光関連リスクを想定した危機管理体制の強化と外国人を含む観光客向けの災害情報の提供について、市町村と連携して取り組みます。
・観光客の安全・安心を確保するため、様々な観光関連リスクを想定した危機管理体制の強化と外国人を含む観光客向けの災害情報の提供について、市町村と連携して取り組みます。 ・空港・港湾においては、多数の外国人旅行者等が同時に入域するスムーズでストレスのない玄関口として、CIQの迅速化等に取り組みます。各種感染症の侵入防止のための検疫・防疫体制及びセキュリティ対策の重点的強化に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
R7から中期になり、スタートとゴールの値は前期と同じです。
目標の受電率90%以上を達成することができた。 AI翻訳通訳アプリ等を導入・周知することで、友人コールセンターへの過度な入電集中がふさがれ、結果的に高い受電率を維持できた。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 91.8％ | 91.8％ | 91％ 令和７年 | 達成 | 91.8％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 91.8％ | 91.8％ | 90％ （R5年度） | 0% | 91.8％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 91.8％ | 91.8％ | 90％ （R4年度） | 90% | 91.8％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 91.8％ | 91.8％ | 90％ | 未達成 | 91.8％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 66.7% | 0 0.0% | 2 33.3% | 0 0.0% | 6 |
| R5 | 4 66.7% | 1 16.7% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
| R6 | 3 50.0% | 1 16.7% | 1 16.7% | 1 16.7% | 6 |
| R7 | 5 83.3% | 1 16.7% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
観光危機管理計画の策定に向けた市町村勉強会を開催し、図上訓練など観光危機管理対応訓練を実施した。
参加者（行政、地域観光協会、宿泊施設、交通機関、旅行業者、観光関連団体及び事業者等）が本訓練を通して、観光客が帰宅困難になったときの対応に備えるととも帰宅支援訓練を行った。
感染症や災害、海の危険生物等の注意喚起情報をWebサイトやメール等を通じて迅速に発信した。
訪日客の急病・ケガの電話相談や、医療機関向けの多言語通訳・簡易翻訳・受入相談窓口を運営した。。また、SNSでの海外旅行保険加入促進PR、観光・医療事業者向けセミナー等も実施した。
国へCIQの「審査体制の強化」および「指定港化」の要望を計３回行った。また、国際線就航にあたり、那覇検疫所平良出張所へ検疫業務の協力要請を22回行った。
国際クルーズ船寄港時のCIQ体制強化に向けて、関係機関との連携強化を行ったほか、保安警備および衛生調査業務を実施した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
観光客の帰宅支援について、海路で県外へ避難できるように船会社と協議を行った。また、連携を強化するために、観光危機管理ネットワーク会議へ参画いただくとともに、帰宅支援の図上訓練を実施した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:外国人旅行者を含めた各地域での危機管理体制の強化 施策 1-ア-②、「安全・安心の島沖縄」の構築に向けた受入体制等の整備 施策 1-ア-①、国際路線の拡充に向けた取組強化 施策 4-ア-②
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 専門家派遣を受ける市町村数 | ２市町 | ６市町村 |
| セミナー参加団体 | 30団体 | 40団体 |
| 訓練参加団体 | 20団体 | 73団体 |
R6の予算額 2,226万円、執行済額 2,150万円（執行率 96.6%）、うち交付金 1,720万円
事業概要: 観光地としての安全・安心を確保するとという課題に対応するため、国、市町村、OCVB、地域観光協会、観光業界等と連携して観光危機管理に関する先導的な取組を実施する。具体的には、①観光危機管理意識の醸成、②観光客受入体制強化支援、③観光危機管理訓練の実施、④市町村の観光危機管理計画策定支援、⑤関係機関との連携体制の構築を実施する。
今後の取り組み方針: 県内市町村や観光関連事業者の意識の高まりによって積極的な参加姿勢がみられる一方、対応力の底上げや危機発生時の具体イメージを想定する ための取組を引き続き実施する。
出典: 総括表 20ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革 6ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| コンタクトセンター利用者の満足度 | 80% | 96.0% |
R6の予算額 4,537万円、執行済額 4,537万円（執行率 100%）、うち交付金 3,629万円
事業概要: ・英語、中国語（簡・繁）、韓国語、タイ語にて、電話（ナビダイヤル、web電話、）メール、チャット（有人対応）各種SNS、チャットボット（自動応答）のチャネルを活用し、外国人観光客に対し情報提供や通訳サポートを行う。・Webサイトからの県内情報、よくある問い合わせFAQを発信し、インバウンドの県内周遊サポートを行う。
今後の取り組み方針: ・次年度は、Be.Okinawa多言語コンタクトセンターとインバウンド医療コンタクトセンターと統合し、窓口を一本化することで効率を図る。 ・引き続き、事業者等の外国語対応を補完する役割を果たす多言語コンタクトセンターの整備拡充を通して、外国人観光客の満足度向上を図る。
出典: 総括表 20ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革 9ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| インバウンド対応医療コールセンター利用者へのアンケートにおいて、外国人観光客への医療対応の役に立ったと回答した割合 | 80% | 83.4% |
R6の予算額 2,726万円、執行済額 2,533万円（執行率 92.9%）、うち交付金 2,026万円
事業概要: 外国人観光客が急な病気・ケガに見舞われた場合でも、安心して沖縄観光が楽しめるような受入環境を整備として、医療対応多言語コールセンターの設置や観光事業者向けの傷病者対応、保健衛生に関するセミナーを実施することで、「安全・安心な島」の構築を図る。
今後の取り組み方針: ・インバウンド対応医療コールセンターとBe.Okinawa多言語コンタクトセンターを統合し、窓口を一本化することで効率を図る。 ・セミナーや意見交換会を実施する際、医療機関関係者や観光事業者のみならず、ホテル関係や消防関係の従事者にも参加していただく呼びかけを 検討する。また、セミナー等についてはアーカイブ配信を検討する。
出典: 総括表 20ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革 11ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| 受入ツール制作業務: ・受入ツール配布数 2,000部・配布した県内事業者に対し、ツールが外国人観光客の対応に役立ったか（80％以上）を含め、事業のあり方をアンケートにより検証する。 | ・受入ツール配布数 HP掲載済・配布した県内事業者に対し、ツールが外国人観光客の対応に役立ったか：79.6％ |
| インバウンド受入強化啓発業務: ・プロモーションの県民へのリーチ数メディアPV数／GRP数：5,000PV／250,000GRP・イベント参加人数：100人・県民の外国人観光客をおもてなしの心で迎え入れる意識が向上したか（80％以上）を含め、事業のあり方をアンケートにより検証する。 | ・プロモーションの県民へのリーチ数メディアPV数410,000PVメディアGPR数 －・イベント参加人数：31人・県民の外国人観光客をおもてなしの心で迎え入れる意識が向上したか：94.0％ |
| 食の多様性対応促進業務: ・受入ツールの配布数 500部・セミナーの参加者数 各20名以上 | ・受入ツールの配布数 HP掲載済・セミナーの参加者数①9/21 「ANA機内食のユニバーサル化の推進」 15名②10/21 「withコロナでも！今日から無理なく始めるフードダイバーシティ」 26名 |
| インバウンドビジネスサポート業務: ・セミナーの参加者数 各20名以上 | ・セミナーの参加者数①9/29 「コロナ後の世界の旅行市場の動向と新しい日本のインバウンド戦略」 22名②10/18 「沖縄が取り組んでいくサスティナブルツーリズムと富裕層」 35名 |
R4の予算額 1,996万円、執行済額 1,960万円（執行率 98.2%）、うち交付金 1,568万円
事業概要: 外国人観光客の利便性の確保を図るため、外国人観光客向け多言語MAPやマナーブック等を製作し、県内事業者へ配布する。 県民向けに、イベント、メディアを活用した外国人観光客受入意識向上のためのプロモーションを実施する。 ムスリムやベジタリアンなどの食の多様性への対応を目指す店舗等向けのガイドブックや対応店舗を掲載したマップの作成、食の多様性について理解を深めるためのセミナーの開催等を実施する。 インバウンドビジネスの専門講師によるセミナーやセミナーに併せて個別相談を実施する。
今後の取り組み方針: ・引き続き、インバウンド受入ツールの作成やインバウンド受入に関する県民向けの意識啓発を行い、県民の外国人観光客受入機運の向上を促進し、外国人観光客 の満足度向上を図る。 ・引き続き、外国人観光客の利便性の確保を図るため、インバウンドビジネスセミナーを開催しインバウンドビジネスの普及促進・高付加価値化を促進する。 ・引き続き、多様な食文化を持つインバウンド受入環境の整備を促進するため、県内飲食関連事業者向けに多様な食文化への対応に関するセミナーを開催する。
出典: 総括表 19ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(2) 世界から選ばれる持続可能な観光地の形成と沖縄観光の変革 3ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、津波等の緊急時は即日発信できたが、対応に数日要する事例など、発信基準の明確化と迅速化に課題が残る。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・外国人観光客の傷病時等における多言語対応については、インバウンドが増加する中、旅マエの保険加入促進活動や旅ナカにおける急なケガや病気に対する対応力は一層需要が高まってきている。 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、全国的に訪日外国人観光客数はコロナ禍を上回っている。下地島空港においては韓国路線が就航しており、CIQの常設化及び運営体制の強化に向け、さらにCIQ官署への働きかけに取り組む必要がある。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、観光需要が増加傾向であり、受入体制の強化が必要であるため、クルーズ船寄港時に感染症患者が発生した場合に備えて、那覇検疫所、北部保健所等との連絡体制を構築することが必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、説明会や動画配信等で必要性の周知や意識醸成は図られたが、地域防災計画との整合確認や作業負担が大きく、新規策定の大幅な進展には至らなかった。 ⑧その他外部要因 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する訓練の実施については、参加者の危機意識の向上や連携に繋がった一方 、習熟度の差や帰宅支援における官民の具体的な役割分担、安否確認方法の確立等に課題が残る。
⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・観光客が「沖縄は安全・安心であると感じる」割合については、離島を含めた各市町村町へのタブレット配布（AI通訳アプリ導入済み）や、意見交換会、セミナーの実施が成果指標に繋がっている。
②連携の強化・改善 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、未策定市町村へ専門家を派遣する伴走型支援を強化し、防災部門との連携を図り、計画の新規策定を引き続き推進していく。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する訓練の実施については、参加者の底上げを図る訓練を継続しつつ、今後は官民の具体的な役割分担や安否確認等、観光独自の帰宅支援に特化した実践的訓練を重ねる。 ・外国人観光客の傷病時等における多言語対応については、意見交換会やセミナーで得た情報をアーカイブ化することで、気軽に情報共有できる場を提供するとともに、多言語コンタクトセンターや関連事業と意見交換を通して一層の連携を図る。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、クルーズ船寄港時に感染症患者が発生した場合に備え、那覇検疫所や北部保健所等との関係機関と連絡体制を構築するため、連絡調整を適宜行い、連携強化を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、遅延を防ぐため、ＤＸに着眼した情報発信システム(LoGoチャット）を導入し、迅速化に務める。 ⑧その他 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、引き続き、下地島空港の指定港化について、国へ要望するとともに、国際線定期便等の受入れ実績を増やしていく。
・観光客が「沖縄は安全・安心であると感じる」割合については、各地域の危機管理計画の策定を丁寧に後押しし、防災部門とも密に連携しながら、地域一体となった受入基盤の底上げを図る 。また、現場に即した訓練の継続や迅速な情報発信に努めるとともに、国際線やクルーズ船の受入充実に向けた関係機関との調整を円滑に進めることで 、訪れるすべての観光客が心地よく、心から「安全・安心」と実感できる島づくりを推進します 。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、感染症の患者が発生した場合に備えて、検疫所、保健所及び病院関係者との連携強化を図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、まだ導入できていない市町村に対して、周知啓発に努めていく。 ③他地域等との比較 ・外国人観光客の傷病時等における多言語対応については、県内でも、本島の大規模病院と離島のクリニックでは人材不足や周知といった点で大きく環境が異なっており、離島の方が受入体制は脆弱ではあるが、訪日外国人観光客の多くはクリニックを利用する傾向にある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、全国的に訪日外国人観光客数はコロナ禍を上回っている。下地島空港においては韓国路線が就航しており、CIQの常設化及び運営体制の強化に向け、さらにCIQ官署への働きかけに取り組む必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、市町村への事業説明会を通じて、観光危機管理とは何か、災害危機発生時の行政の役割・求められる事は何かについて、未策定の市町村に策定を促していく必要がある。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、帰宅支援を想定した協定について、締結には至らなかったため、図上訓練で浮き彫りとなった海路での県外避難の課題の解決に向け、協定締結に向けて着実に進めていく必要がある。
①計画通りの進捗 ・観光客が「沖縄は安全・安心であると感じる」割合については、観光危機関連施策を継続して実施していることが、間接的に観光客の安全・安心感に繋がっていると考えられる
②連携の強化・改善 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、令和７年度においても、沖縄本島全域、離島圏域で、事業説明会を実施し、観光危機管理計画未策定の市町村に対し、計画の必要性やメリットを具体的に伝えて、継続的なサポートを実施していく。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、協定締結に向けて課題となる事由を整理し、解決を通じた協定締結に繋げるため、観光危機管理ネットワーク会議を立ち上げ、同会議を通じて連携促進及び支援を行っていく。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、市町村向けの説明会や周知活動を実施して、参加市町村数の増加に取り組んでいく。 ・外国人観光客の傷病時等における多言語対応については、本島内だけでなく離島にも本事業を周知し、認知していただくとともに、セミナーや意見交換会等において離島からの観光事業者の参加人数をより増加させる。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、感染症の患者が発生した場合に備えた、検疫所、保健所及び病院関係者との連絡体制を構築するために関係機関に連絡調整を適時行い、連携強化を図る。 ⑧その他 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、国際線定期便の運航再開や新規路線の就航もあることから、引き続き、下地島空港の指定港化について、国へ要望する。また、国際線の就航があるごとに検疫所へ協力要請を行い、実績を積み重ねていく。
・観光客が「沖縄は安全・安心であると感じる」割合については、引き続き、市町村説明会を通じた観光危機管理計画策定支援を行っていく等、観光危機管理施策を展開することにより、観光客に安全・安心な沖縄観光の形成に努めていくほか、ICTを活用した観光危機情報の収集・発信を強化することにより、一層の観光客の安全・安心に繋げていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、令和５年度に実施した市町村へのヒアリングを通じて、観光危機管理とは何か、災害危機発生時の行政の役割・求められる事は何かを整理する必要性がある。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、いまだに導入されていない市町村（１７市町村）があるため、周知啓発に務めていく。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、全国的に訪日外国人観光客の数が増え、県内でも那覇空港において国際線の定期便運航の再開が本格化している。また、沖縄県の入域観光客数はコロナ前の水準を上回る月もある。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、新型コロナウィルス感染症が５類に移行したことから、国際クルーズ船の寄港が回復傾向にある。 令和７年度には、新テーマパークの開業予定があり、受入体制の連携強化が必要となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、観光危機発生を想定した協定の締結について、台風時連絡協議会を通じ、観光関連団体を含めた専門分科会の設置を検討していく。 ・外国人観光客の傷病時等における多言語対応については、セミナーや意見交換会を通して、観光事業者の中でも情報量や体制整備状況に差があることが分かった。
①計画通りの進捗 ・観光客が「沖縄は安全・安心であると感じる」割合については、観光危機関連施策を継続して実施していることが、間接的に観光客の安全・安心感に繋がっていると考えられる。
②連携の強化・改善 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、令和６年度から南部、中部、北部管内の市町村に対し、事業説明会を実施、観光危機管理計画未策定の市町村に対する機運醸成・策定支援に務めていく。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、沖縄ツーリズム産業団体協議会、沖縄観光協会等協議会などに実施したアンケート結果を通じて、観光危機管理対応訓練の実施や観光関連団体との協議等を実施し、実効性のある協定の締結を図る。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、令和６年７月までに全市町村による本格運用を目指し、市町村説明会を実施していく。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、国際クルーズ船を安全・安心に受け入れるため、ＣＩＱ体制強化を目的とした保安警備、港湾衛生等について、関係機関との連携強化を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・外国人観光客の傷病時等における多言語対応については、R6年度より、委託先が変更となるので、R5年度の課題を踏まえて、傷病発生時に役立つ情報やツールの提供の強化を委託事業者と図る。 ⑧その他 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、不定期便の就航も増えていることから、引き続き、国へのCIQ「審査体制の強化」および「指定港化」を要望する。また、国際線の就航があるごとに検疫所へ協力要請を行い、実績を積み重ねていく。
・観光客が「沖縄は安全・安心であると感じる」割合については、引き続き、市町村説明会を通じた観光危機管理計画策定支援を行っていく等、観光危機管理施策を展開することにより、観光客に安全・安心な沖縄観光の形成に努めていく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、観光産業が盛んでない市町村については、観光危機管理計画の必要性や、観光危機の想定が困難であるとの意見もあり、観光危機管理に関する機運醸成を高めていく必要がある。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、実災害の発生を想定し、市町村等との効果的な運用を行って行く必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、航空需要低下の要因であった新型コロナウィルスの５類感染症移行に伴い航空需要はコロナ前の状態に戻りつつある。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、新型コロナウィルス感染症が５類に移行したことから、大型クルーズ船の寄港が回復傾向にある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、観光危機発生を想定した協定の締結に関しては、その必要性・内容等を観光関連団体との協議を踏まえた上で慎重かつ丁寧に進めていく必要がある。 ・外国人観光客の傷病時等における多言語対応については、県内の医療事業者に本事業をより活用してもらうため、本事業の周知を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・観光客が「沖縄は安全・安心であると感じる」割合については、観光危機関連施策を継続して実施していることが、間接的に観光客の安全・安心感に繋がっていると考えられる。
②連携の強化・改善 ・市町村における観光危機管理計画策定支援については、引き続き勉強会や専門家派遣、アンケート調査等を実施し、観光危機管理計画未策定の市町村に対する機運醸成・策定支援に務めていく。 ・観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結については、引き続き観光危機管理対応訓練の実施や観光関連団体との協議等を実施し、実効性のある協定の締結を図る。 ・ICTを活用した観光危機情報の収集・発信については、コミュニケーションツール導入に向けて、観光危機運用訓練にて実際に使用することにより、運用上の課題等を洗い出していく。 ・CIQの常設化及び運営体制の強化については、国際線就航のためには検疫所、ターミナル会社との連携・協力は必要不可欠であり、チャーター機の運航がある度に検疫業務の協力を依頼する。検疫指定に向けて実績を積み重ねていく。 ・本部港のクルーズ船における入国環境の整備については、新型コロナの影響により休止していた本部港への大型クルーズ船の寄港を令和４年度に再開。令和６年度は大規模な大型国際クルーズ船の寄港予定もあり、ＣＩＱ体制強化に向け関係機関との連携強化を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・外国人観光客の傷病時等における多言語対応については、県内の医療事業者向けに、本事業の活用例やインバウンド傷病者対応の実例を紹介するセミナーを開催する。
・観光客が「沖縄は安全・安心であると感じる」割合については、引き続き、観光危機管理施策を展開することにより、観光客に安全・安心な沖縄観光の形成に努めていく。
県の報告書での番号は施策 3-(2)-ア-①（基本施策 3-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。