新型コロナウイルス感染症に対しては、ウィズコロナ時代を前提に世界の観光需要に対応した受入環境を整備し、安全・安心で快適な観光地としての競争力と評価を高めること、「新しい生活様式／ニューノーマル」において国内外から選ばれる観光地への転換を図る。
〇 新型コロナウイルス感染症に対しては、ウィズコロナ時代を前提に世界の観光需要に対応した受入環境を整備し、安全・安心で快適な観光地としての競争力と評価を高めること、「新しい生活様式／ニューノーマル」において国内外から選ばれる観光地への転換を図る。
後退スタートの基準値より悪くなっています（未達成）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 「安全・安心の島」の構築に向けた受入体制等の整備 3-(2)-ア-①
令和６年度の実績値は未確定であるが、観光客の安全・安心につながる観光危機関連施策に継続して取り組んでおり、順調に推移することが見込まれる。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 90.0% | 91.8% |
| R5 | 87.3% | 91.8% |
| R6 | 87.3% R5年度の値 | 91.8% |
基準値 91.8%、目標値（R6） 91.8%、達成率 未達成（R6の報告）
観光統計実態調査を実施し、「沖縄は安全・安心であると感じる」観光客の割合を把握するとともに、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。
沖縄特有の航空機による輸送能力が限られる中、大規模災害時における観光客の帰宅支援に係る各機関の役割について、訓練を行った。
多言語コンタクトセンターを運営し、外国人観光客に対する通訳や情報発信を行い、災害時等の情報発信（チャットボット）を145回発信した。
沖縄を訪れる国内外からの外国人観光客への旅程相談や観光案内、県内情報、台風・災害時等のサポートを実施した。
多言語コンタクトセンターを運営（24時間365日）し、インバウンドからの直接相談だけでなく、県内の医療関係者からの相談（通訳関係）にも対応した。また、観光事業者及び医療事業者向けセミナー等の開催を２回実施した。
観光客向けに沖縄の海の危険性や安全に楽しむための知識・ノウハウが学べるコンテンツを集約したポータルサイトの周知広報を行うことで、水難事故防止対策を図った。ポータルサイトの閲覧軒数は、令和５年度の10,000件に対して、令和６年度は72,000件となり、大きく増加した。
沖縄県警ホームページに安全対策優良海域レジャー提供業者一覧を掲載したほか、大手旅行代理会社情報誌、オンライン旅行代理店等と連携し、安全対策優良海域レジャー提供業者の積極的な活用を推奨した。
国へCIQの「審査体制の強化」および「指定港化」の要望を計３回行った。また、国際線就航にあたり、那覇検疫所各出張所へ検疫業務の協力要請12回を行った。
CIQ体制強化を目的とした各種機関との連携強化を行い、保安警備、衛生調査業務を実施した。
●「安全・安心の島沖縄」に関する調査 ・回収数の向上に向けてさらなる工夫を検討するとともに、調査方法や掲示物等変更等が伴う場合、各空港側の確認や調整が改めて必要となる。 ●観光危機管理体制構築支援事業 ・観光業は裾野が広く、業者が多岐にわたるため、対応するフェーズが業種によって異なることを再確認した。そのため、観光客の立場になって、各団体は何を担うべきかを今後の訓練で確認する必要性がある。 ●外国人観光客向け実情報発信体制のシステム構築 ・災害時にクルーズを含めた外国人観光客への通訳や台風・災害時のサポートのみならず、医療インバウンド対応を含めた対応を行う必要がある。 ●旅行者検査実施支援事業(令和5年度名称変更:旅行者専用発熱等相談) ― ●外国人観光客向け感染拡大防止に向けた情報発信 ・観光パンフレットを入手できる場所や台風シーズンの時期等、観光に関する問い合わせが多かった。チャットボットの応答では正確性に欠ける場合が多い。 ●インバウンド医療受入体制整備事業 ・セミナーを実施することで、医療事業者並びに観光事業者に向けて情報を共有することができた。セミナーの周知期間が短いため、参加者が少なかった。 ●マリンレジャー事故防止調査対策事業 ・観光客が未然に危機管理意識を持ち、ライフジャケット着用やマリンレジャー事業者の活用等を検討するきっかけとなったが、ライフジャケットの貸出し場所が分かりづらいといった意見があった。 ●安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進 ・安全対策優良海域レジャー提供業者の指定数は増加したものの、国内外からの観光客数の増加等に伴い、令和6年中の水難事故の発生件数は、128件となり前年と比較して12件増加した。 ●CIQの常設化及び運営体制の強化 ・全国的に訪日外国人観光客数はコロナ禍を上回っている。下地島空港においては韓国路線が就航しており、CIQの常設化及び運営体制の強化に向け、さらにCIQ官署への働きかけに取り組む必要がある。 ●本部港のクルーズ船における入国環境の整備 ・感染症の患者が発生した場合に備えて、検疫所、保健所及び病院関係者との連携強化を図る必要がある。
・観光危機関連施策を継続して実施していることが、間接的に観光客の安全・安心感に繋がっていると考えられる。
●「安全・安心の島沖縄」に関する調査 ・回収数の向上のため観光客が意識しやすいようにデザイン変更を検討するとともに、円滑に調査が実施できるよう、各空港側との調整を丁寧に行っていく。 ●観光危機管理体制構築支援事業 ・地震・津波等の災害発生時から帰宅困難となった状況について、観光客の立場を疑似体験する訓練を実施する。疑似体験訓練を通じて、各事業者における観光危機対応を検討する。 ●外国人観光客向け実情報発信体制のシステム構築 ・台風・災害時等のサポートを行うとともに、急な病気やケガに見舞われた場合でも安心して、沖縄観光を楽しめるように多言語コンタクトセンター運営事業とインバウンド医療受入体制整備事業を統合する。 ●旅行者検査実施支援事業(令和5年度名称変更:旅行者専用発熱等相談) ― ●外国人観光客向け感染拡大防止に向けた情報発信 ・観光パンフレットの入手場所や台風情報等問合せが多かった内容に関する情報発信回数を増やすとともに、チャットボットの自己学習機能の向上に取り組み発信情報の正確性向上を図る。 ●インバウンド医療受入体制整備事業 ・周知期間を延ばすとともに、セミナー内容の精査、医療事業者や観光事業者以外の方も参加できるように工夫する。 ●マリンレジャー事故防止調査対策事業 ・おきなわマリンセーフティマップ等へ貸出し店舗等を閲覧できるよう改修を行う。 ●安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進 ・今後も安全対策優良海域レジャー提供業者の認定に努めるとともに、県民に対する注意喚起に加え、外国籍を含む観光客に向けた多言語による広報啓発活動を実施し、水難事故の未然防止に取り組む。 ●CIQの常設化及び運営体制の強化 ・国際線定期便の運航再開や新規路線の就航もあることから、引き続き、下地島空港の指定港化について、国へ要望する。また、国際線の就航があるごとに検疫所へ協力要請を行い、実績を積み重ねていく。 ●本部港のクルーズ船における入国環境の整備 ・感染症の患者が発生した場合に備えた、検疫所、保健所及び病院関係者との連絡体制を構築するために関係機関に連絡調整を適時行い、連携強化を図る。
・引き続き、市町村説明会を通じた観光危機管理計画策定支援を行っていく等、観光危機管理施策を展開することにより、観光客に安全・安心な沖縄観光の形成に努めていくほか、ICTを活用した観光危機情報の収集・発信を強化することにより、一層の観光客の安全・安心に繋げていく。
●「安全・安心の島沖縄」に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整する必要がある。また今後も継続的に調査が実施できるよう、調査方法の検討を行う必要がある。 ●観光危機管理体制構築支援事業 ・今回の図上訓練を通じて、那覇空港からの帰宅方法に限らない船舶の利用も視野に入れた分散型帰宅支援の検討に踏み込むことができた。 ●外国人観光客向け実情報発信体制のシステム構築 ・同センターが東京に所在することから、沖縄地方への台風来襲時において、業務停止の影響を受けることなく、情報発信に務めることができる。 ●旅行者検査実施支援事業(R5名称変更:旅行者専用発熱等相談) ・事業終了 ●外国人観光客向け感染拡大防止に向けた情報発信 ・令和4年度に比べて外国人観光客の回復が進んだものの、コロナ禍前の利用件数に対し大きな差があること、また、コロナの5類感染症移行等もあったことから、コロナに留まらない感染症等情報発信についても進めていく必要がある。 ●インバウンド医療受入体制整備事業 ・セミナーや意見交換会を通して、観光事業者の中でも情報量や体制整備状況に差があることが分かった。特に中・小規模の観光事業者では、緊急時の対応に関する情報整備が進んでいない傾向にある。 ●マリンレジャー事故防止調査対策事業 ・沖縄県ではマリンレジャー事業者が多いため、事業を進めるにあたって、他の実施主体や団体の意見を効果的に集約する必要がある。 ●安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進 ・安全対策優良海域レジャー提供業者を取得した業者が関する水難事故の発生件数は少ない。 ●CIQの常設化及び運営体制の強化 ・全国的に訪日外国人観光客の数が増え、県内でも那覇空港において国際線の定期便運航の再開が本格化している。また、沖縄県の入域観光客数はコロナ前の水準を上回る月もある。 ●本部港のクルーズ船における入国環境の整備 ・新型コロナウィルス感染症が5類に移行したことから、国際クルーズ船の寄港が回復傾向にある。令和7年度には、新テーマパークの開業予定があり、受入体制の連携強化が必要となっている。
・観光危機関連施策を継続して実施していることが、間接的に観光客の安全・安心感に繋がっていると考えられる。
●「安全・安心の島沖縄」に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、今後も継続的に調査を実施するため、制限区域内で実施している現行調査に代わる代替手法の検討を行う。 ●観光危機管理体制構築支援事業 ・令和5年度に実施した訓練では、まず県外(国内)への輸送を検討するため、インバウンドの想定は盛り込まなかったものの、今後は、インバウンドの帰宅支援についても検討を進めていくとともに、早期帰宅支援についても図上訓練を行う。 ●外国人観光客向け実情報発信体制のシステム構築 ・令和6年度は、観光案内所とも連携して、台風時ににおいて、沖縄地方が業務停止中でも災害情報の問い合わせに応対できるよう体制を構築する。 ●旅行者検査実施支援事業(R5名称変更:旅行者専用発熱等相談) ・事業終了 ●外国人観光客向け感染拡大防止に向けた情報発信 ・外国人観光客の回復を見据え、引き続き多言語コンタクトセンターを通じて、インフルエンザ等や発熱に係る相談に応じていく。 ●インバウンド医療受入体制整備事業 ・R6年度より、R5年度の課題を踏まえて、傷病発生時の初動や医療機関案内の方法を知りたいという意見があったことから、当該事業の取り組みについて各市町村の観光協会を訪問説明するなど、傷病発生時に役立つ情報やツールの提供の強化を図る。 ●マリンレジャー事故防止調査対策事業 ・観光客の水難事故が増加している中で、他の実施主体や団体との意見交換会の意見を効果的に集約するにあたって「おきなわマリンセーフティマップ」において各海岸毎の危険情報を投稿できるよう改修を行う。 ●安全対策優良海域レジャー提供業者の普及、取得促進 ・安全対策優良海域レジャー提供業者を取得した業者が関する水難事故の発生件数は少ない。 ●CIQの常設化及び運営体制の強化 ・全国的に訪日外国人観光客の数が増え、県内でも那覇空港において国際線の定期便運航の再開が本格化している。また、沖縄県の入域観光客数はコロナ前の水準を上回る月もある。 ●本部港のクルーズ船における入国環境の整備 ・新型コロナウィルス感染症が5類に移行したことから、国際クルーズ船の寄港が回復傾向にある。令和7年度には、新テーマパークの開業予定があり、受入体制の連携強化が必要となっている。
・引き続き、市町村説明会を通じた観光危機管理計画策定支援を行っていく等、観光危機管理施策を展開することにより、観光客に安全・安心な沖縄観光の形成に努めていく。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 1-ア-①）: R6 実施報告書 12ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 20ページ（別のタブで開きます）
危機に迅速かつ的確に対応するため、観光危機管理計画や対応マニュアル、観光危機訓練等について広域化の推進、危機発生時の観光客への情報発信（多言語含む）に取り組み、危機が発生した際には、国・市町村及び関係機関と連携し、観光客の安否確認等を行った上で必要な帰宅支援等の対応を着実に行うほか、危機発生時の観光客減少による観光事業者への影響を想定し、観光危機管理計画に基づいた取組を行う。
〇 危機に迅速かつ的確に対応するため、観光危機管理計画や対応マニュアル、観光危機訓練等について広域化の推進、危機発生時の観光客への情報発信（多言語含む）に取り組み、危機が発生した際には、国・市町村及び関係機関と連携し、観光客の安否確認等を行った上で必要な帰宅支援等の対応を着実に行うほか、危機発生時の観光客減少による観光事業者への影響を想定し、観光危機管理計画に基づいた取組を行う。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 61.5%）
令和６年度の作成自治体は、２市町となり目標を達成することができなかった。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 17 | 16 |
| R5 | 18 | 21 |
| R6 | 20 | 25 |
基準値 12、目標値（R6） 25、達成率 61.5%（R6の報告）
図上訓練の結果を踏まえ、明らかになった課題に応じて検討結果の整理を行い、観光関連事業者に係る状況報告様式の修正について関係機関と意見交換を行った。
沖縄特有の航空機による輸送能力が限られる中、大規模災害時における観光客の帰宅支援に係る各機関の役割について、訓練を行った。
観光危機管理計画の策定に向けた市町村勉強会を開催し、図上訓練など観光危機管理対応訓練を実施した。
観光客の帰宅支援について、海路で県外へ避難できるように船会社と協議を行った。また、連携を強化するために、観光危機管理ネットワーク会議へ参画いただくとともに、帰宅支援の図上訓練を実施した。
令和６年度は新たに５自治体へ同ツールを導入して、情報収集・発信に努めた。
●観光危機管理対応マニュアルの見直し ・一時待機所の開設・運営について、災害時の具体的な問題が不明確なこと、関係機関との役割分担や施設ごとの運営体制が不十分なことが課題として挙げられた。 ●観光危機管理体制構築支援事業 ・観光業は裾野が広く、業者が多岐にわたるため、対応するフェーズが業種によって異なることを再確認した。そのため、観光客の立場になって、各団体は何を担うべきかを今後の訓練で確認する必要性がある。 ●市町村における観光危機管理計画策定支援 ・市町村への事業説明会を通じて、観光危機管理とは何か、災害危機発生時の行政の役割・求められる事は何かについて、未策定の市町村に策定を促していく必要がある。 ●観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結 ・帰宅支援を想定した協定について、締結には至らなかったため、図上訓練で浮き彫りとなった海路での県外避難の課題の解決に向け、協定締結に向けて着実に進めていく必要がある。 ●ICTを活用した観光危機情報の収集・発信 ・まだ導入できていない市町村に対して、周知啓発に努めていく必要がある。
・自治体への聞き取りを実施したところ、未作成の理由として、どのように作成したらよいか不明である。予算不足などと回答する自治体があった。
●観光危機管理対応マニュアルの見直し ・毎年実施する図上訓練に加え、課題として挙げられた一時待機所の開設・運営マニュアルの作成について検討を行い、随時その有効性を検証する。これらの検証結果に基づき、「観光危機管理対応マニュアル」の継続的な見直しや実効性の向上を図る。 ●観光危機管理体制構築支援事業 ・地震・津波等の災害発生時から帰宅困難となった状況について、観光客の立場を疑似体験する訓練を実施する。疑似体験訓練を通じて、各事業者における観光危機対応を検討する。 ●市町村における観光危機管理計画策定支援 ・令和7年度においても、沖縄本島全域、離島圏域で、事業説明会を実施し、観光危機管理計画未策定の市町村に対し、計画の必要性やメリットを具体的に伝えて、継続的なサポートを実施していく。 ●観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結 ・協定締結に向けて課題となる事由を整理し、解決を通じた協定締結につなげるため、観光危機管理ネットワーク会議を立ち上げ、同会議を通じた連携促進及び支援を行う。 ●ICTを活用した観光危機情報の収集・発信 ・市町村向けの説明会や周知活動を実施して、参加市町村数の増加に取り組んでいく。
・令和7年度においては、沖縄本島におけるエリア(北部、中部、南部)ごとの勉強会に加えて、引き続き八重山圏域、宮古圏域、久米島町での市町村勉強会を通じて、危機管理計画策定に向けた支援に引き続き取り組んでいく。
●観光危機管理対応マニュアルの見直し ・毎年実施する図上訓練に加え、実際に発生した観光危機が県の観光に与えた影響について、引き続き被害の実態の把握や実施した危機対応の確認をしたうえで観光危機管理対応マニュアルへと反映させる必要がある。 ●観光危機管理体制構築支援事業 ・今回の図上訓練を通じて、那覇空港からの帰宅方法に限らない船舶の利用も視野に入れた分散型帰宅支援の検討に踏み込むことができた。 ●市町村における観光危機管理計画策定支援 ・令和5年度に実施した市町村へのヒアリングを通じて、観光危機管理とは何か、災害危機発生時の行政の役割・求められる事は何かを整理する必要性がある。 ●観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結 ・観光危機発生を想定した協定の締結に関しては、その必要性・内容等を観光関連団体との協議を踏まえた上で慎重かつ丁寧に進めていく必要がある。 ●ICTを活用した観光危機情報の収集・発信 ・いまだに導入されていない市町村(17団体)があるため、周知啓発に務めていく。
・自治体への聞き取りを実施したところ、未作成の理由として、どのように作成したらよいか不明である。予算不足などと回答する自治体があった。
●観光危機管理対応マニュアルの見直し ・毎年実施する図上訓練に加え、県の観光に影響を与えた観光危機について、引き続き対応の振り返りを行うとともに有効性の検証を行い、観光危機管理対応マニュアルの見直しの必要性を検討していく。 ●観光危機管理体制構築支援事業 ・令和5年度に実施した訓練では、まず県外(国内)への輸送を検討するため、インバウンドの想定は盛り込まなかったものの、今後は、インバウンドの帰宅支援についても検討を進めていくとともに、早期帰宅支援についても図上訓練を行う。 ●市町村における観光危機管理計画策定支援 ・令和6年度から南部、中部、北部管内の市町村に対し、事業説明会を実施、観光危機管理計画未策定の市町村に対する機運醸成・策定支援に務めていく。 ●観光関連団体との観光危機管理・対応に関する協定の締結 ・引き続き観光危機管理対応訓練の実施や観光関連団体との協議等を実施し、観光危機に係るアンケートを実施して、同団体の課題解決に向けた取組とともに、実効性のある協定の締結を図る。 ●ICTを活用した観光危機情報の収集・発信 ・令和6年7月までに全市町村による本格運用を目指し、市町村説明会を実施していく。
・令和6年度においては、沖縄本島におけるエリア(北部、中部、南部)ごとの勉強会に加えて、八重山圏域、宮古圏域、久米島町での市町村勉強会を通じて、危機管理計画策定に向けた支援に引き続き取り組んでいく。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 1-ア-②）: R6 実施報告書 16ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 24ページ（別のタブで開きます）