沖縄観光グローバル事業（戦略開拓市場等）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○県内のインバウンドの誘客体制の回復に向けて、県内事業者に共同出展を呼びかけ官民いったいとなった誘客体制を整備することで、さらなる需要の創出を図る。 ○航空会社や旅行会社に対してセールス活動を強化することにより、新たな需要の創出や既存の需要の安定化を図り、路線回復につなげる。
     反映○那覇空港国際線の路線回復により、令和６年度暦年の外国人入域観光客数は184万5,700人まで回復した。 ○令和６年度については、３社がバンコクー那覇を結ぶ（台北・高雄経由）を新規就航し、令和6年末時点の運航状況は13路線22社運航まで回復した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   プロモーション実施地域数は、７ｶ所の目標に対して、７ｶ所の実施となった。

   進捗の判定の根拠 順調

   委託事業者、沖縄県海外事務所および沖縄観光レップ（英、仏、独、豪）と連携し、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、豪、英、独、仏、米、スペイン、ハンガリーの11ｶ所で誘客プロモーションを実施した。令和６年度は那覇空港国際線の路線回復が進み13路線22社運航となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)本県の令和６年度の外国人入域観光客については、コロナ禍後の定期便路線の復活、新規路線の就航のほか、好調なクルーズ市場を背景に増加傾向が続いている。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)令和６年度の日本の訪日観光客数は過去最高の3,687万人を記録した。政府は2030年には6,000万人の入域観光客を目標としており、市場全体の動きから本県への訪日観光客数の増加が見込まれる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善インバウンドの誘客を推進するため、県内事業者との共同出展による認知度向上の取り組みのほか、県海外事務所と連携し、現地航空会社やクルーズ会社へのプロモーションなどの取り組を強化する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善一部路線で定期便が就航していることから、路線維持や搭乗率向上のため、定期便の安定運航に向けたプロモーション（展示会等出展）やインセンティブ事業の実施に取り組む。

   令和7年度の活動計画

   プロモーション実施地域数は、４ｶ所（英、仏、豪、独）を計画している。

主な取組検証票（ウ.多彩かつ質の高い観光の推進 主な取組検証票 41ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 航空会社や旅行会社に対してセールス活動を強化することにより、新たな需要の創出や既存の需要の安定化を図り、路線回復に繋げる必要がある。 ○ 県内のインバウンドの誘客体制の回復に向けて、県内事業者に共同出展を呼びかけ官民一体となった誘客体制を整備することで、さらなる需要の創出を図る。
     反映○ 那覇空港国際線の路線回復により、令和５年度暦年の外国人入域観光客数は98万6600人まで回復した。 ○ 令和５年末時点の運航状況は10路線18社運航まで回復した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   プロモーション実施地域数は、11箇所の実績となった。

   進捗の判定の根拠 順調

   委託事業者及び沖縄県海外事務所、沖縄観光レップ（英、仏、独、豪）と連携を図りながら、国際線路線回復に向けた取組とともにシンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム、オーストラリア、イギリス、ドイツ、フランス、スペイン、ハンガリー、アメリカの11箇所で海外誘客プロモーション活動を実施した。令和５年度は那覇空港国際線の路線回復が進み、同年末時点の運航状況は10路線18社運航となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)運休となっている路線の回復に向けて、航空会社への働きかけが必要である他、新規の航空会社が沖縄路線の開設に関心を示している。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)今後の訪日旅行需要の高まりにより、国内外の観光地においてインバウンド誘客の動きが本格化することが見込まれる。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善県内のインバウンドの誘客体制の回復に向けて、県内事業者に共同出展を呼びかけ官民一体となった誘客体制を整備することで、さらなる需要の創出を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善航空会社や旅行会社に対してセールス活動を強化することにより、新たな需要の創出や既存の需要の安定化を図り、路線回復に繋げる。

   令和6年度の活動計画

   プロモーション実施地域数は、７箇所を計画している。

主な取組検証票（3-(2) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 101ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・国際線の再開に向けて、引き続きCIQ等の関係機関や庁内の関係部局と連携して取り組んでいく。 ・コロナ収束後を見据え、引き続き県海外事務所や観光委託駐在員の現地機能、オンラインを活用したプロモーションを実施するとともに、Be.Okinawaブランディングの強化や富裕層プロモーションを強化し量から質への向上を図る。
     反映・国の動向等も踏まえ、県は、令和４年５月25日に那覇空港国際線の再開について国に要請を行い、那覇空港国際線は６月末までに国による検疫体制等の整備が完了した。 ・那覇空港国際線の再開及び路線回復により、令和４年度の外国人観光客数は20万100人となり、新型コロナウイルス感染症以降、初めて皆増に転じた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   プロモーション実施地域数は、８箇所の目標値に対して、８箇所の実施となった。

   進捗の判定の根拠 順調

   委託事業者及び県海外事務所、観光委託駐在員（英国、仏、独、豪に設置）と連携を図りながら、国際線の路線回復に向けた取組とともに海外個人旅行者の受入再開後を見据えたプロモーション活動を実施した。令和４年度は那覇空港国際線の回復が進み、運航状況は３路線（台北、香港、仁川）、12社運航となり、外国人観光客は３年ぶりに皆増の20万100人となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)運休となっている路線の回復に向けて、航空会社への働きかけが必要である他、新規の航空会社が沖縄路線の開設に関心を示している。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)今後の訪日旅行需要の高まりにより、国内外の観光地においてインバウンド誘客の動きが本格化することが見込まれる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善航空会社や旅行会社に対してセールス活動を強化することにより、新たな需要の創出や既存の需要の安定化を図り、路線回復に繋げる必要がある。
   • ②連携の強化・改善県内のインバウンドの誘客体制の回復に向けて、県内事業者に共同出展を呼びかけ官民一体となった誘客体制を整備することで、さらなる需要の創出を図る。

   令和5年度の活動計画

   プロモーション実施地域数は、７箇所の実施を計画している。

主な取組検証票（3-(2) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 101ページ）（別のタブで開きます）