観光地形成促進地域制度の活用促進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 観光関連団体、各関係業界、市町村の観光及び税務担当部署、税理士会、金融機関等との協力・連携を図ることで、制度の活用促進に向けた周知強化や制度活用が見込まれる民間投資案件の把握を行う。
     反映〇 令和６年度は、設備投資に関心のある個別企業、関係団体、関係業界に税制の概要説明や周知依頼を28件行うことで、観光関連施設の整備に係る促進を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   令和７年度税制改正に向けた内閣府との調整を行う。また、事業者等への周知活動を実施するとともに、電子申請システムによる認定手続きを行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   令和６年度観光地形成措置実施計画の認定について、認定件数は３件であった。制度内容を十分に知らないという事業者も多いことから、同制度の活用促進に向け、引き続き企業、関係団体、業界等への税制活用の積極的な周知・広報活動等に取り組む。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和６年度に観光関連団体、各関係業界等に対し、制度活用の周知を行ったが、制度内容を十分に知らないという事業者も一定数いると考えられることから、より一層の周知強化を図る必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)認定要件を満たす民間投資案件を事前に把握できるよう、情報収集を行う必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善観光関連団体、関係業界との連携体制の強化を図り、制度活用が見込まれる民間投資案件の把握を行う。また、メールマガジン配信や関係団体用ウェブサイトへの掲載なども活用した周知を行う。
   • ②連携の強化・改善庁内の担当班長会議を行い、税制関係部署間での情報共有を行う。

   令和7年度の活動計画

   令和９年度税制改正に向けた内閣府との調整を行う。また、事業者等への周知活動を実施するとともに、電子申請システムによる認定手続きを行う。

主な取組検証票（ウ.多彩かつ質の高い観光の推進 主な取組検証票 50ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 観光関連団体や市町村の観光及び税務担当部署との連携を進め、さらに税理士会や金融機関等の協力を図り、周知活動を強化する。 ○ 設備投資に関心のある事業者等に広く周知し、沖縄観光の高付加価値等を図る観光関連施設の整備を促進していく。
     反映〇 沖縄県商工会連合会と連携し、同会主催の講習にて商工会指導員への離島税制と観光地形成促進制度に係る説明を行う等、周知活動を行った。 〇 令和５年度は、設備投資に関心のある個別企業、関係団体、関係業界に税制の概要説明や周知依頼を18件行うことで、観光関連施設の整備に係る促進を図った。 〇 市町村、商工会、宿泊事業者、ゴルフ場、観光施設等の民間観光関連施設へ今後の民間観光関連施設の設置予定の把握及び制度の周知を目的にアンケート調査を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   制度活用促進に向けて周知活動を実施するとともに、事業者からの制度申請手続の負担軽減のため、電子申請システムの導入を図った。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   令和５年度観光地形成措置実施計画の認定について、施設整備に係る投資額は目標値を超過したものの認定件数は１件であった。なお、令和６年４月には前述以外の措置実施計画１件の認定を行っている。制度内容を十分に知らないという事業者も多いことから、同制度の活用促進に向け、引き続き企業、関係団体、業界等への税制活用の積極的な周知・広報活動等に取り組む。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国内旅行及び訪日外国人旅行需要について、コロナ禍の影響から回復が見られ、ポストコロナを見据えた付加価値の高い観光施設の整備計画も進められていることから、今後も民間投資需要はあると見込まれる。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)認定要件を満たす民間投資案件を事前に把握できるよう、情報収集を行う必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善観光関連団体、各関係業界、市町村の観光及び税務担当部署、税理士会、金融機関等との協力・連携を図ることで、制度の活用促進に向けた周知強化や制度活用が見込まれる民間投資案件の把握を行う。

   令和6年度の活動計画

   令和７年度税制改正に向けた内閣府との調整を行う。また、事業者等への周知活動を実施するとともに、電子申請システムによる認定手続きを行う。

主な取組検証票（3-(2) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 110ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案ワンストップ相談窓口で企業への制度の周知と相談対応を行うほか、関係団体等に対して制度の周知を図るとともに、事業者向けの手引き、Ｑ＆Ａ等を作成する。
     反映ワンストップ相談窓口で企業への制度の周知と相談対応を行ったほか、関係団体等に対して制度の周知を図るとともに、事業者向けの手引き、Ｑ＆Ａ等を作成した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   制度活用促進に向けてワンストップ相談窓口や市町村、関係団体等と連携を図り、設備投資情報の収集やセミナー開催等の周知活動を実施した。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   観光地形成措置実施計画の認定は、令和４年８月に改正された観光地形成促進計画に基づき新たに設けられた制度であり、周知には時間を要するため、申請件数が０となっているが、制度の周知広報や事業者向けの手引きの作成等により、今後の申請件数の増を見込んでいる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)制度活用を促進するためこれまでの連携してきた関連団体等に加え、新たな連携先を模索し取組を強化する。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)落ち込んだ国内旅行需要に顕著な回復が見られ、訪日外国人旅行需要にも段階的な回復が見込まれており、ポストコロナを見据えた観光ニーズに応える付加価値の高い民間観光施設の整備計画も進められている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き観光関連団体や市町村の観光及び税務担当部署との連携を進め、さらに税理士会や金融機関等の協力を図り、周知活動を強化する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善設備投資に関心のある事業者等に広く周知し、沖縄観光の高付加価値等を図る観光関連施設の整備を促進していく。

   令和5年度の活動計画

   引き続き制度活用促進に向けて周知活動を実施するとともに、事業者からの制度申請手続の負担軽減のため、電子申請システムの導入を図る。

主な取組検証票（3-(2) 主な取組検証票【文化観光スポーツ部】 110ページ）（別のタブで開きます）