今後返還が予定される大規模な駐留軍用地跡地利用を県全体の振興発展につなげるとともに、無秩序な開発が広がることで、本来守るべき自然資源や歴史資源が失われることがないよう、自然環境の保全や伝統･文化の継承と経済振興の均衡のとれた県土づくりに取り組む。
○ 今後返還が予定される大規模な駐留軍用地跡地利用を県全体の振興発展につなげるとともに、無秩序な開発が広がることで、本来守るべき自然資源や歴史資源が失われることがないよう、自然環境の保全や伝統･文化の継承と経済振興の均衡のとれた県土づくりに取り組む。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 72.5%）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 沖縄固有の景観・風景・風土を重視した魅力的な景観形成 1-(5)-イ-①
令和６年度の実績は、対象事業の一部に進捗遅れがあり、目標値98件に対して87件となった。一方、達成率は、令和２年度からの累計目標値と実績値を踏まえると、目標達成の見込みである。また、沖縄らしい風景づくり支援事業 （景観行政の推進や景観形成に係る人材の育成）などを実施したことで、景観評価システムの周知や人材育成等が図られた。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 76件 | 71件 |
| R5 | 81件 | 85件 |
| R6 | 87件 | 98件 |
基準値 58件、目標値（R6） 98件、達成率 72.5%（R6の報告）
５ヵ所において、地域住民を対象とした地域人材の育成に取り組むとともに、景観行政担当職員を対象とした研修会を実施した。
国際通りや首里城等の観光地へアクセスする43路線について、緑化（草花等）・重点管理を実施した。
「沖縄県景観検討の基本方針（H29本格運用版）」に基づき、６件の公共事業を対象に景観アセスメントとして景観評価システムの運用を実施し、沖縄県景観評価委員会を２回開催した。
●沖縄らしい風景づくり支援事業(景観形成に係る人材の育成) ・風景・まちなみづくりに対する地域住民の関心を高めるために10年以上同様な手法で人材育成に取り組んでおり、地域住民の人材不足など課題が出てきているため、時代に合わせた手法を検討する必要がある。 ・風景づくりに係る人材育成後、育成された人材が活動を実施できる体制が整備されていない。 ●沖縄フラワークリエイション事業 ・沖縄観光のイメージアップのため、観光地までの主要アクセス道路について、年間を通して花と緑のある良好な道路空間を創出し、道路景観の向上と維持させる取り組みが求められている。 ●沖縄らしい風景づくり支援事業(公共事業における景観アセスメントの推進) ・景観評価システムの対象となる事業について、予算要求事務のスケジュールに留意しつつ早い段階から事業課と連携する必要がある。景観評価システムの目的や必要性について、組織内で共通認識として理解していくことが重要である。 ・県内には景観設計の十分な経験および技術力をもつコンサルタントが少なく、景観評価システムを円滑に運用するには、県内技術者の育成が不可欠である。
・対象事業の進捗を適時把握しながら事業課と連携していくことや、対象事業を多く選定していくことが必要である。このことから、関係者と連携しながら普及啓発や人材育成を図ることで、関係者間で共通認識をもつことが課題である。
●沖縄らしい風景づくり支援事業(景観形成に係る人材の育成) ・地域住民の景観への関心を高めるため、風景づくり協議会等でも時代に合わせた手法等を検討しながら、引き続き景観形成に向けた活動やワークショップ等を開催し、継続的に人材育成に取り組んでいく。 ・地域住民の景観への関心を高めるため、地元市町村および実施地区と連携を図りながら、地域景観協議会設立に向け引き続き取り組んでいく。 ●沖縄フラワークリエイション事業 ・年間を通して、生育の状況を継続的に確認し、植栽箇所の環境条件に応じた適切な花木や草花を各季節で開花できるように管理方法等、各土木事務所や造園業者と連携して改善策を検討しながら品質向上を図る。 ●沖縄らしい風景づくり支援事業(公共事業における景観アセスメントの推進) ・景観評価システムの円滑な運用に向けて、引き続き、景観検討の前年度から事業課との連携強化を図る。 ・実務を通じて県事業担当者や県内コンサルタントの技術力向上を図るため、有識者を交えた景観アドバイス会議を開催し、景観評価システムに係る実務的な研修等の実施に継続して取り組む。景観評価システムの目的や必要性について、事業課へ資料提供するなど周知していくほか、実務的な研修等を実施することで、景観技術の向上や共通理解を深めていく。
・主管課においては、事業課に対してヒアリングや説明会を通じて対象事業の進捗管理や、新たな対象事業の候補を選定していく。併せて、景観に対する職員の技術向上のためにシンポジウムや実務研修を開催し、人材育成を図りながら、関係者間で連携た情報を共有していく。
●沖縄らしい風景づくり支援事業(景観形成に係る人材の育成) ・風景・まちなみづくりに対する地域住民の関心を高めるには、長期的な視点から継続的な取組が求められる。 ・風景づくりに係る人材育成後、育成された人材が活動を実施できる体制が整備されていない。 ●沖縄フラワークリエイション事業 ・沖縄観光のイメージアップのため、観光地までの主要アクセス道路について、年間を通して花と緑のある良好な道路空間を創出し、道路景観の向上と維持させる取り組みが求められている。 ●沖縄らしい風景づくり支援事業(公共事業における景観アセスメントの推進) ・景観評価システムの目的やしくみ等について、県事業担当者の知識を深化させることが必要である。 ・景観評価システムの対象となる事業について、予算要求事務のスケジュールに留意しつつ早い段階から事業課と連携する必要がある。 ・県内には景観設計の十分な経験および技術力をもつコンサルタントが少なく、景観評価システムを円滑に運用するには、県内技術者の育成が不可欠である。
・対象事業の進捗に遅れが発生することにより、計画値の推移に遅れが出る可能性がある。
●沖縄らしい風景づくり支援事業(景観形成に係る人材の育成) ・地域住民の景観への関心を高めるため、地元市町村および実施地区と連携を図りながら、引き続き景観形成に向けた活動やワークショップ等を開催し、継続的に人材育成に取り組んでいく。 ・地域住民の景観への関心を高めるため、地元市町村および実施地区と連携を図りながら、地域景観協議会設立に向け引き続き取り組んでいく。 ●沖縄フラワークリエイション事業 ・限られた予算で効果的・効率的な植栽管理を実施するため実効性のあるしくみづくりや道路ボランティア団体による住民と行政の協働による「美しい道路環境づくり」を推進する。 ●沖縄らしい風景づくり支援事業(公共事業における景観アセスメントの推進) ・景観評価システムに係る実務的な研修等の実施に継続して取り組む。 ・景観評価システムの円滑な運用に向けて、引き続き、景観検討の前年度から事業課との連携強化を図る。 ・実務を通じて県事業担当者や県内コンサルタントの技術力向上を図るため、有識者を交えた景観アドバイス会議を開催し、景観評価システムに係る実務的な研修等の実施に継続して取り組む。
・景観評価システムの円滑な運営に向けて、景観検討の前年度からの事業課との連携強化を図るとともに、対象事業を増やし対応する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-カ-①）: R6 実施報告書 178ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 186ページ（別のタブで開きます）
本県のソフトパワーの源泉である自然環境や歴史・伝統文化と調和する沖縄らしい風景づくりを進めるとともに、首里城跡をはじめとする「琉球王国のグスク及び関連遺産群」など世界遺産の価値をさらに高める取組を推進する。
○ 本県のソフトパワーの源泉である自然環境や歴史・伝統文化と調和する沖縄らしい風景づくりを進めるとともに、首里城跡をはじめとする「琉球王国のグスク及び関連遺産群」など世界遺産の価値をさらに高める取組を推進する。
後退スタートの基準値より悪くなっています（達成率 -1002.7%）
令和６年度における史跡等への訪問者数は2,585,161人となり、計画値には届かなかったが、令和５年度実績値 （2,383,489人）から増加しており、今後も入域観光客数の回復に伴い増加が見込まれる。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 1,140,359人 | 2,779,785人 |
| R5 | 2,383,489人 | 2,786,047人 |
| R6 | 2,585,161人 | 2,792,309人 |
基準値 2,773,524人、目標値（R6） 2,792,309人、達成率 -1002.7%（R6の報告）
国指定史跡等で20件の保存修理事業を実施し石積みの修復工事、災害復旧工事、調査測量、史跡公園整備等を行った。また、各事業の整備委員会で整備方法や整備基本計画、基本設計の策定について指導助言を行った。
「お城EXPO 2024」や「ツーリズムEXPO」へ出展するとともに、神戸で開催された「どさんこしまんちゅフェスティバル」に職員を派遣しPRを行った。イオンワンパーセントクラブと連携し、首里城復興の様子をパネル紹介したほか、ワークショップ等の開催を行った。
●史跡等の保存活用計画、整備、買い上げ事業 ・文化財担当職員数を含む文化財保護行政のスキルに対して事業内容が負担過重となっている市町村があるので、整備の方針や申請書等の文書について特に留意して指導助言を行う。整備事業は委員会において整備の方針を決定していくが、その内容が指定文化財の整備として適切なものであるよう留意する。 ・国庫補助事業の交付額の割合が減少傾向にあるため、整備計画の事業期間について見直しが必要となっている。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・引き続き、興味関心を持続させるため、SNS等での復元整備工事の情報発信を強化する必要がある。
・各史跡、催事やプロモーション活動を再開したこと、入域観光客数が増加したことにより訪問者数が増加した。
●史跡等の保存活用計画、整備、買い上げ事業 ・整備委員会の議事の内容について事前に市町村から情報を提供頂き、適切な指導助言ができるように準備を進める。また、委員会で決定した事項は市町村、県、文化庁で情報を共有し、事業の円滑化を図る。市町村の担当職員との連携を密にし、事業が遅滞なく年度内に完了できるよう目を配る。 ・史跡等の整備における最新の技法や施工例等の情報を文化庁及び先進地域から収集し、県内の整備事業に反映させる。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・引き続き、興味関心を持続させるため、SNS等での復元整備工事の情報発信を強化する。
・引き続き、首里城正殿の復元作業の一般公開や首里城復興のプロモーション、その他史跡の保存・活用整備等により訪問者数の回復に取り組む。
●史跡等の保存活用計画、整備、買い上げ事業 ・整備事業は委員会において整備の方針を決定していくが、その内容が指定文化財の整備として適切なものであるよう留意する。 ・文化財担当職員数を含む文化財保護行政のスキルに対して事業内容が負担過重となっている市町村があるので、整備の方針や申請書等の文書について特に留意して指導助言を行う。 ・国庫補助事業の交付額の割合が減少傾向にあるため、整備計画の事業期間について見直しが必要となっている。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・興味関心を持続させるため、SNS等での復元整備工事の情報発信を実施する必要がある。
・各史跡、催事やプロモーション活動を再開したこと、入域観光客数が増加したことにより訪問者数が増加した。
●史跡等の保存活用計画、整備、買い上げ事業 ・整備委員会の議事の内容について事前に市町村から情報を提供頂き、適切な指導助言ができるように準備をする。また、委員会で決定した事項については市町村、県、文化庁で情報を共有し、事業の円滑化を図る。 ・市町村の担当職員との連携を密にし、事業が遅滞なく年度内に完了できるよう目を配る。 ・史跡等の整備における最新の技法や施工例等の情報を文化庁及び先進県から収集し、県内の整備事業に反映させる。 ●国営沖縄記念公園(首里城地区内施設)及び県営首里城公園の管理運営 ・引き続き、興味関心を持続させるため、SNS等での復元整備工事の情報発信を強化する。
・引き続き、首里城正殿の復元作業の一般公開や首里城復興のプロモーション、その他史跡の保存・活用整備等により訪問者数の回復に取り組む。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 4-カ-②）: R6 実施報告書 180ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 188ページ（別のタブで開きます）