史跡等の保存活用計画、整備、買い上げ事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○整備委員会の議事の内容について事前に市町村から情報提供を受け 、適切な指導助言ができるように準備をする。また、委員会で決定した事項については市町村、県、文化庁で情報を共有し、事業の円滑化を図る。 ○市町村の担当職員との連携を密にし、事業が遅滞なく年度内に完了できるよう目を配る。 ○史跡等の整備における最新の技法や施工例等の情報を文化庁及び先進県から収集し、県内の整備事業に反映させる。
     反映○整備委員会前後に市町村の担当者と整備の方法等について概ね調整することができた。必要に応じて電話やメールで文化庁の調査官と連絡を取り、助言を得て整備に反映させた。委員会には可能な限り調査官を招聘して指導を仰ぎ、招聘できなかった場合は各市町村と調整してウェブ会議で指導助言を頂いた。 ○市町村と連携を密にした結果、問題が発生した初期の段階で情報を得ることができたため、文化庁と調整し問題を解決できた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   国指定史跡・名勝等の保存活用計画策定、整備基本計画策定、保存整備及び石垣修復工事、土地買い上げを実施した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   ○国指定史跡等において予定していた20件の保存修理、活用整備、整備基本計画策定等を実施した。これにより石積みの解体や修復工事、過年度の台風で罹災した箇所の復旧工事、調査測量等を行って文化財を適切に保護し、活用に向けた整備を進めた。 ○令和６年度の事業件数が目標値に到達せず、進捗状況は「概ね順調」となっているが、当該取組は市町村の予算状況や実施体制にも左右されることに留意する必要がある。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)整備事業は委員会において整備の方針を決定していくが、その内容が指定文化財の整備として適切なものであるよう留意する。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)文化財担当職員数を含む文化財保護行政のスキルに対して事業内容が負担過重となっている市町村があるので、整備の方針や申請書等の文書について特に留意して指導助言を行う。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国庫補助事業の交付額の割合が減少傾向にあるため、整備計画の事業期間について見直しが必要となっている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善整備委員会の議事の内容について事前に市町村から情報を提供頂き、適切な指導助言ができるように準備を進める。また、委員会で決定した事項は市町村、県、文化庁で情報を共有し、事業の円滑化を図る。
   • ②連携の強化・改善市町村の担当職員との連携を密にし、事業が遅滞なく年度内に完了できるよう目を配る。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)史跡等の整備における最新の技法や施工例等の情報を文化庁及び先進地域から収集し、県内の整備事業に反映させる。

   令和7年度の活動計画

   国指定史跡・名勝等の保存活用計画策定、整備基本計画策定、保存整備及び石垣修復工事、土地買い上げを予定。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○整備委員会の議事内容について事前に市町村から情報を提供してもらい、委員会で適切な指導助言ができるように準備する。また委員会で決定した事項は市町村、県、文化庁で情報を共有し、事業の円滑化を図る。 ○市町村の担当職員との連携を密にし、事業が遅滞なく年度内に完了できるよう目を配る。 ○史跡等の整備における最新の技法や施工例等の情報を文化庁および先進県から収集し、県内の整備事業に反映させる。
     反映○整備委員会前後に市町村の担当者と整備の方法等について概ね調整することができた。必要に応じて電話やメールで文化庁の調査官と連絡を取り、助言を得て整備に反映させた。委員会には可能な限り調査官を招聘して指導を仰ぎ、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために招聘できなかった場合は各市町村と調整してWEB会議で指導助言を頂いた。 ○市町村と連携を密にした結果、問題が発生した初期の段階で情報を得ることができたため、文化庁と調整し問題を解決できた。 ○新型コロナウイルス感染症防止のため、県外への出張がほとんど中止となり、県外史跡等の視察は実現しなかった。
2. D

   令和5年度にやったこと

   国指定史跡・名勝等の保存活用計画策定、整備基本計画策定、保存整備及び石垣修復工事、土地買い上げを実施した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   ○国指定史跡等において予定していた20件の保存修理、活用整備、整備計画策定等を実施した。これにより石積みの解体や修復工事、過年度の台風で罹災した箇所の復旧工事、調査測量等を行って文化財を適切に保護し、活用に向けた整備を進めた。 ○事業件数が目標値に到達せず、進捗状況は「概ね順調」となっているが、これは市町村の予算状況や実施体制に左右されるため、今回の件数でも効果は十分に得られている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)整備事業は委員会において整備の方針を決定していくが、その内容が指定文化財の整備として適切なものであるよう留意する。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)文化財担当職員数を含む文化財保護行政のスキルに対して事業内容が負担過重となっている市町村があるので、整備の方針や申請書等の文書について特に留意して指導助言を行う。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国庫補助事業の交付額の割合が減少傾向にあるため、整備計画の事業期間について見直しが必要となっている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善整備委員会の議事の内容について事前に市町村から情報を提供頂き、適切な指導助言ができるように準備をする。また、委員会で決定した事項については市町村、県、文化庁で情報を共有し、事業の円滑化を図る。
   • ②連携の強化・改善市町村の担当職員との連携を密にし、事業が遅滞なく年度内に完了できるよう目を配る。
   • ③他地域等事例を参考とした改善史跡等の整備における最新の技法や施工例等の情報を文化庁及び先進県から収集し、県内の整備事業に反映させる。

   令和6年度の活動計画

   国指定史跡・名勝等の保存活用計画策定、整備基本計画策定、保存整備及び石垣修復工事、土地買い上げを予定。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○整備委員会において、委員会前後に市町村と委員、県文化財課で調整し、内容確認を密に実施する。また、必要に応じて文化庁調査官との調整を促す。委員会以外にも現地へ出向き、事業の進捗を確認する。 ○市町村の事業に目を配り、担当職員との連携を密にする。 ○史跡等の整備における現代工法の事例が県内で1件しかないので、文化庁および先進県から情報を収集し、県内の整備事業に反映させる。
     反映○整備委員会前後に市町村の担当者と整備の方法等についておおむね調整できた。必要に応じて電話やメールで文化庁の調査官と連絡を取り、助言を得て整備に反映させた。委員会には可能な限り調査官を招聘して指導を仰ぎ、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために招聘できなかった場合は各市町村と調整してWeb会議で指導助言をいただいた。 ○市町村と連携を密にした結果、問題が発生した初期の段階で情報を得ることができたため、文化庁と調整し問題を解決できた。 ○新型コロナウィルス感染症防止のため、県外への出張がほとんど中止となり、県外史跡等の視察は実現しなかった。
2. D

   令和4年度にやったこと

   国指定史跡・名勝等の保存活用計画策定、整備基本計画策定、保存整備および石垣修復工事、土地買い上げを実施した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   国指定史跡等において予定していた20件（うち２件は前年度からの繰越）の保存修理、活用整備、整備計画策定等を実施した。これにより石積みの解体や修復工事、過年度の台風により罹災した箇所の復旧工事、調査測量等を行い、文化遺産を適切に保護し、活用に向けた整備を実施した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)整備事業は委員会において整備の方針を決定していくが、その内容が指定文化財の整備として適切なものであるよう留意する。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)文化財担当職員数を含む文化財保護行政のスキルに対して事業内容が負担過重となっている市町村があるので、整備の方針や申請書等の文書について特に留意して指導助言を行う。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症拡大等の影響に伴い、年度内の工事完了が困難となったため、次年度に繰り越す事業が２件あった。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)国庫補助事業の交付額の割合が減少傾向にあるため、整備計画の事業期間について見直しが必要となっている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善整備委員会の議事内容について事前に市町村から情報を提供してもらい、委員会で適切な指導助言ができるように準備する。また委員会で決定した事項は市町村、県、文化庁で情報を共有し、事業の円滑化を図る。
   • ②連携の強化・改善市町村の担当職員との連携を密にし、事業が遅滞なく年度内に完了できるよう目を配る。
   • ③他地域等事例を参考とした改善史跡等の整備における最新の技法や施工例等の情報を文化庁および先進県から収集し、県内の整備事業に反映させる。

   令和5年度の活動計画

   国指定史跡・名勝等の保存活用計画策定、整備基本計画策定、保存整備および石垣修復工事、土地買い上げを予定。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 5ページ）（別のタブで開きます）