文化財の保存・活用

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・基地内埋蔵文化財分布調査事業については、跡地利用計画の策定に先立ち埋蔵文化財の調査が必要だが、県・基地所在市町村ともに諸開発に伴う調査も多いため、基地内調査に対応可能な埋蔵文化財専門職員が不足している。 ②他の実施主体の状況 ・史跡等の保存活用計画、整備、買い上げ事業については、整備事業は委員会において整備の方針を決定していくが、その内容が指定文化財の整備として適切なものであるよう留意する。また、文化財担当職員数を含む文化財保護行政のスキルに対して事業内容が負担過重となっている市町村があるので、整備の方針や申請書等の文書について特に留意して指導助言を行う。 ・無形文化財記録作成事業については、これまで作成した琉球舞踊の映像記録集は、保持者の経歴・実演等残す資料として作成しているが記録資料は時間が経つにつれ価値が増すものである為、現時点では作成した映像記録の活用は十分されていない。 ・埋蔵文化財の発掘調査については、市町村の埋蔵文化財専門職員は、現場件数に対して少数であることに加え、文化財全般の業務も兼ねるため、緊急の発掘調査が大規模もしくは同時多発的に生じた場合は対応が難しい。また、近年、一部の市町村で埋蔵文化財専門職員の新規採用が行われているが、大規模調査に際して新規採用職員の経験不足等が懸念される。また、県が文化庁等が開催する研修会等への参加を促すために、文化財担当者が参加しやすい環境の提供や研修内容について検討する。 ・基地内埋蔵文化財分布調査事業については、跡地利用計画の円滑化には埋蔵文化財の試掘調査が不可欠となるが、米軍施設内は制約が多く、十分な調査が進んでいないのが現状である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・史跡等の保存活用計画、整備、買い上げ事業については、国庫補助事業の交付額の割合が減少傾向にあるため、整備計画の事業期間について見直しが必要となっている。 ・埋蔵文化財の発掘調査については、平成25年の嘉手納飛行場以南の米軍基地14施設と区域の土地返還合意に関して、近年一部区域の返還に向けた具体的な動きがみられることから、返還予定地及び移転先に伴う発掘調査が急務となっている。 ・基地内埋蔵文化財分布調査事業については、毎年のように米軍施設内での調整条件が変更となるため、その調整に時間を要することで、調査期間の短縮等の影響が懸念される。 ・戦災等により失われた琉球王国時代の文化遺産の調査研究については、監修者会議において、国外所在の参考事例調査の必要性が求められたが、物価高騰や国際関係の悪化等を考慮した上で調査を行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・民俗文化財の保存・継承については、九州地区民俗芸能大会への派遣や補助事業の取り組み事例を紹介し、地域の伝統文化の保存継承に対しての同事業の有用性について、市町村担当者への周知を図る必要がある。また、市町村への推薦依頼は、昨年度よりも早く行うことができたが、過去に派遣経験がある団体が再度希望するケースがあり、なるべく派遣経験がない民俗芸能団体を推薦するよう、市町村に依頼する必要がある。 ・組踊等教育普及啓発事業については、児童生徒がより意欲的に取り組めるよう、解説と体験活動のバランスを重視したワークショップの実施に取り組む必要がある。 ・無形文化財記録作成事業については、九州地区民俗芸能大会で上演した民俗芸能の記録（映像を含む）を作成しているが、活用についての周知が十分ではない。また、保存会等において、映像や記録の作成にとどまり、成果物の効果的な活用方法について検証されないケースもあると考えられることから、継続してその活用に助言する必要がある。また、他機関等へ記録の周知と活用を促していく。 ⑧その他外部要因 ・組踊等教育普及啓発事業については、沖縄芝居ワークショップの場合における解説の際にも組踊を取り上げたほうがよい。 ・戦災等により失われた琉球王国時代の文化遺産の調査研究については、発信コンテンツ制作にあたり、関係者からの許諾に時間がかかり、発信に支障をきたす事例があった。

成果指標

①計画通りの進捗(内部要因) ・文化財の指定件数（累計）については、目標達成に向けては、市町村等の関係機関との連携が不可欠であることから、文化財指定に向けた取組への指導・助言に引き続き取り組んでいく必要がある。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・基地内埋蔵文化財分布調査事業については、基地内調査とその他開発に伴う調査の双方に対応し得る埋蔵文化財専門職員を確保するため、跡地利用計画に関する情報収集を進めつつ、関係機関への丁寧な説明を継続して行う。 ②連携の強化・改善 ・史跡等の保存活用計画、整備、買い上げ事業については、市町村の担当職員との連携を密にし、事業が遅滞なく年度内に完了できるよう目を配る。また、整備委員会の議事の内容について事前に市町村から情報を提供頂き、適切な指導助言ができるように準備を進める。また、委員会で決定した事項は市町村、県、文化庁で情報を共有し、事業の円滑化を図る。 ・無形文化財記録作成事業については、保存会等へ成果物の活用について、適宜助言する。 ・埋蔵文化財の発掘調査については、県や文化庁等が開催する研修会等への参加を促すために、対面とオンラインの併用等文化財担当者が参加しやすい環境の整備や、研修内容について検討する。また、特に嘉手納飛行場以南の米軍基地返還に伴う土地利用計画等の円滑化及び、埋蔵文化財の調査体制強化については、綿密な情報収集を図りつつ、市町村に対して体制強化に関する助言を継続して行う。また、市町村との連携を強化するため、市町村が実施する現場の現地指導を積極的に行い、綿密な情報共有を図る。 ・基地内埋蔵文化財分布調査事業については、基地内調査について、可能な限り早期の調査着手が実現できるよう、引き続き国関係機関や米軍との調整や情報収集等に努める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・史跡等の保存活用計画、整備、買い上げ事業については、史跡等の整備における最新の技法や施工例等の情報を文化庁および先進地域から収集し、県内の整備事業に反映させる。 ・組踊等教育普及啓発事業については、伝統芸能の解説と体験活動のバランスを重視したワークショップの実施に努める。具体的にはセリフの唱えやすり足体験、音楽体験などを積極的に行う。また、沖縄芝居ワークショップの場合における解説において、組踊も取り上げる。 ・無形文化財記録作成事業については、映像記録・記録集の活用についてこれまで記録・保存を主としてきたが、伝承者養成研修における記録資料の活用方法や計画を保存会と協議し、効果的な活用を促す。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・民俗文化財の保存・継承については、市町村文化財保護行政担当研修会等において、九州地区民俗芸能大会に関して、事業の有用性や意義について説明すると同時に、派遣された団体のその後の活動状況についても情報を集める。 ・無形文化財記録作成事業については、県立図書館への資料の寄贈を行い、閲覧ができるようにする。また、市町村図書館での閲覧や上演ができるよう、著作権元への手続きを進める。また、文化財担当部局だけでなく、文化振興担当部局とも連携し、関係機関に対して同大会への周知を行っていく。 ・戦災等により失われた琉球王国時代の文化遺産の調査研究については、動画撮影時の関係者説明の徹底と事業趣旨理解に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・埋蔵文化財の発掘調査については、米軍基地の返還予定地及び移設先に伴う発掘調査が円滑に実施できるよう、沖縄防衛局からの情報収集を行うとともに、県及び関係市町村の体制整備や連携を図る。 ・基地内埋蔵文化財分布調査事業については、調整条件の変更に速やかに対応できるよう、国・米軍・市町村等の関係機関と密に連携を図る。 ・戦災等により失われた琉球王国時代の文化遺産の調査研究については、国外調査先との事前調整を綿密に行って旅費削減に努めるとともに、国際情勢を加味しながら調査を行う国を絞り込み調査を実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・民俗文化財の保存・継承については、派遣団体の推薦に当たっては、過去に派遣された団体の情報を市町村に共有することで、派遣経験が無い団体を推薦するよう依頼する。

成果指標

・文化財の指定件数（累計）については、市町村等の関係機関と連携しながら、調査・研究による価値づけ、所有者または管理者の同意など、文化財指定に向けた取組を推進することで、文化財の適切な保護を図る。