埋蔵文化財の発掘調査

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○市町村との連携を強化するために、市町村が実施する現場の現地指導を積極的に行い、綿密な情報共有を図る。 ○特に嘉手納飛行場以南の米軍基地返還に伴う跡地利用計画等の円滑化及び、埋蔵文化財の調査体制強化については、綿密な情報収集を図りつつ、市町村に対して体制強化に関する助言を継続して行う。 ○県が文化庁等が開催する研修会等への参加を促すために、文化財担当者が参加しやすい環境の提供や研修内容について検討する。
     反映○市町村に寄せられた開発事業について、適宜助言・協力を行い、円滑な調整に寄与することができた。 ○令和６年度は８市町村で新規専門職員を採用することとなり、埋蔵文化財保護体制の強化を図ることができた。 ○県や文化庁主催の市町村担当者向け研修会等について、対面とオンラインを併用することで受講機会を提供した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   埋蔵文化財の予備調査や記録保存調査を実施し、遺跡地図や報告書の刊行を通じて周知を図り、各種開発の調整や遺跡保存のための資料とした。

   進捗の判定の根拠 順調

   ○開発対応に伴う埋蔵文化財発掘調査を遅滞なく行っており、取組の進捗は順調である。また、開発事業者との事前協議において発掘調査の範囲を縮小できた事業もあり、文化財の適切な保護に寄与した。 ○さらに、遺跡地図や発掘調査報告書の刊行及びホームページ上での公開、展示会・講演会等で埋蔵文化財の周知を図ることで、開発事業に対する事前協議・調整を円滑に実施することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の埋蔵文化財専門職員は、現場件数に対して少数であることに加え、文化財全般の業務も兼ねるため、緊急の発掘調査が大規模もしくは同時多発的に生じた場合は対応が難しい。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)近年、一部の市町村で埋蔵文化財専門職員の新規採用が行われているが、大規模調査に際して新規採用職員の経験不足等が懸念される。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)平成25年の嘉手納飛行場以南の米軍基地14施設と区域の土地返還合意を受け、移転先の施設建設に伴う発掘調査のほか、関係市町村における跡地利用計画の策定が急務となる。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村との連携を強化するため、市町村が実施する現場の現地指導を積極的に行い、綿密な情報共有を図る。
   • ②連携の強化・改善特に嘉手納飛行場以南の米軍基地返還に伴う土地利用計画等の円滑化及び、埋蔵文化財の調査体制強化については、綿密な情報収集を図りつつ、市町村に対して体制強化に関する助言を継続して行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県や文化庁等が開催する研修会等への参加を促すために、対面とオンラインの併用等文化財担当者が参加しやすい環境の整備や、研修内容について検討する。

   令和7年度の活動計画

   表面踏査や試掘・確認調査を通じて埋蔵文化財の所在を把握する。また、広く周知して各種開発への対応及び協議・調整するための資料作成を行う。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 14ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○市町村との連携を強化するために、市町村が実施する現場の現地指導を積極的に行い、綿密な情報共有を図る。 ○特に嘉手納飛行場以南の米軍基地返還に伴う跡地利用計画等の円滑化および、埋蔵文化財の調査体制強化については、綿密な情報収集を図りつつ、市町村に対して体制強化に関する助言を継続して行う。 ○県が文化庁等が開催する研修会等への参加を促すために、文化財担当者が参加しやすい環境の提供や研修内容について検討する。
     反映○市町村に寄せられた開発協議について、適宜、助言・協力を行い、円滑な調整に寄与することができた。 ○令和５年度から５市町村で新規専門職員を採用することとなり、埋蔵文化財保護体制の強化を図ることができた。 ○新型コロナウイルス感染症拡大により、オンライン配信による実施となった文化庁主催の研修会等について、受講環境が整備されていない市町村担当者向けに、受講会場を提供した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   埋蔵文化財の予備調査や記録保存調査を実施し、遺跡地図や報告書の刊行を通じて周知を図り、各種開発の調整や遺跡保存のための資料とした。

   進捗の判定の根拠 順調

   ○開発対応に伴う埋蔵文化財発掘調査を遅滞なく行っており、取組の進捗は順調である。また、開発事業者との事前協議において発掘調査の範囲を縮小できた事案もあり、文化財の適切な保護に寄与した。 ○さらに、遺跡地図や発掘調査報告書の刊行及びホームページ上での公開、展示会・講演会等で埋蔵文化財の周知を図ることで、開発事業に対する事前協議・調整を円滑に実施することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の埋蔵文化財専門職員数は、現場件数に対して少数であることに加え、文化財全般の業務も兼ねるため、緊急の埋蔵文化財発掘調査が大規模もしくは同時多発的に生じた場合には対応が難しい。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)近年、一部の市町村で埋蔵文化財専門職員の定年退職及び管理職昇進に伴う新規採用が行われているが、大規模調査に際して新規採用職員の経験不足等が懸念される。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)平成25年の嘉手納飛行場以南の米軍基地14施設と区域の土地返還合意を受け、移転先の施設建設に伴う発掘調査のほか、跡地関係市町村における跡地利用計画の策定が急務となる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)今後、体制が未整備の市町村から県に対して、埋蔵文化財保存措置に関する協力依頼が増加するとともに、各種開発への対応増も予想される。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村との連携を強化するために、市町村が実施する現場の現地指導を積極的に行い、綿密な情報共有を図る。
   • ②連携の強化・改善特に嘉手納飛行場以南の米軍基地返還に伴う跡地利用計画等の円滑化及び、埋蔵文化財の調査体制強化については、綿密な情報収集を図りつつ、市町村に対して体制強化に関する助言を継続して行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県が文化庁等が開催する研修会等への参加を促すために、文化財担当者が参加しやすい環境の提供や研修内容について検討する。

   令和6年度の活動計画

   表面踏査や試掘・確認調査を通じて埋蔵文化財の所在を把握する。また、広く周知して各種開発への対応及び協議・調整するための資料作成を行う。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 15ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○市町村が行う埋蔵文化財の周知や開発事業者との事前協議へ協力・助言を行うとともに、研修会を開催するなど、一層の連携強化を図る。 ○特に嘉手納飛行場以南の米軍基地返還に伴う跡地利用計画等の円滑化および、埋蔵文化財の調査体制強化については、国や県内部で連携し、市町村に対し体制強化について助言を継続して行う。 ○県が文化庁等が開催する研修会等への参加を促し、文化財担当職員の知識・技能の一層の向上を図る。
     反映○市町村に寄せられた開発協議について、適宜、助言・協力を行い、円滑な調整に寄与することができた。 ○令和５年度から５市町村で新規専門職員を採用することとなり、埋蔵文化財保護体制の強化を図ることができた。 ○新型コロナウイルス感染症拡大により、オンライン配信による実施となった文化庁主催の研修会等について、受講環境が整備されていない市町村担当者向けに、受講会場を提供した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   埋蔵文化財の予備調査や記録保存調査を実施し、遺跡地図や報告書の刊行を通じて周知を図り、各種開発の調整や遺跡保存のための資料とした。

   進捗の判定の根拠 順調

   ○開発対応に伴う埋蔵文化財発掘調査を遅滞なく行っており、取組の進捗は順調である。また、開発事業者との事前協議において発掘調査の範囲を縮小できた事案もあり、文化財の適切な保護に寄与した。 ○さらに、遺跡地図や発掘調査報告書の刊行およびホームページ上での公開、展示会・講演会等で埋蔵文化財の周知を図ることで、開発事業に対する事前協議・調整を円滑に実施した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村の埋蔵文化財専門職員数は、現場件数に対して少数であることに加え、文化財全般の業務も兼ねるため、緊急の埋蔵文化財発掘調査が大規模もしくは同時多発的に生じた場合には対応が難しい。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)近年、一部の市町村で埋蔵文化財専門職員の定年退職および管理職昇進に伴う新規採用が行われているが、大規模調査に際して新規採用職員の経験不足等が懸念される。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)平成25年の嘉手納飛行場以南の米軍基地14施設と区域の土地返還合意を受け、移転先の施設建設に伴う発掘調査のほか、跡地関係市町村における跡地利用計画の策定が急務となる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)今後、体制が未整備の市町村から県に対して、埋蔵文化財保存措置に関する協力依頼が増加するとともに、各種開発への対応増も予想される。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善市町村との連携を強化するために、市町村が実施する現場の現地指導を積極的に行い、綿密な情報共有を図る。
   • ②連携の強化・改善特に嘉手納飛行場以南の米軍基地返還に伴う跡地利用計画等の円滑化および、埋蔵文化財の調査体制強化については、綿密な情報収集を図りつつ、市町村に対して体制強化に関する助言を継続して行う。
   • ⑤情報発信等の強化・改善県が文化庁等が開催する研修会等への参加を促すために、文化財担当者が参加しやすい環境の提供や研修内容について検討する。

   令和5年度の活動計画

   表面踏査や試掘・確認調査を通じて埋蔵文化財の所在を把握する。また、広く周知して各種開発への対応および協議・調整するための資料作成する。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 14ページ）（別のタブで開きます）