基地内埋蔵文化財分布調査事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○基地内調査とその他開発に伴う調査の双方に対応し得る埋蔵文化財専門職員数を確保するために、返還跡地利用計画に関する情報収集を行いつつ、関係機関への丁寧な説明を継続して行う。 ○基地内調査について、引き続き可能な限り早期に国や米軍との情報収集や調整、各種申請を開始するよう努める。
     反映○県は令和６年度に埋蔵文化財専門職員を増員し、複数の関係市町村でも増員が実現した。今後も発掘調査体制の強化を図るため、引き続き専門職員の増員を計画する。 ○また、文化庁や沖縄防衛局に対し、今後の米軍施設関連調査に対応し得る体制整備について、継続的に調整を進めている。 ○沖縄防衛局や在沖米軍と綿密な調整を行い、令和７年度の普天間飛行場内立入申請を作成・提出した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   普天間飛行場内に所在する伊佐上原南遺跡等の確認調査を実施し、遺跡の範囲や性格を把握した。また、過去の調査で得られた資料の整理作業を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   在沖米軍をはじめ、関係機関との綿密な事前調整により、令和６年度も普天間飛行場内での確認調査を継続して実施することができた。また、今後の報告書刊行に向けて、過去の調査で得られた資料の整理作業も同様に継続して行った。取組の判定根拠については、目標値５件に対して実績値が５件であったことから、順調と判断した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)跡地利用計画の策定に先立ち埋蔵文化財の調査が必要だが、県・基地所在市町村ともに諸開発に伴う調査も多いため、基地内調査に対応可能な埋蔵文化財専門職員が不足している。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)跡地利用計画の円滑化には埋蔵文化財の試掘調査が不可欠となるが、米軍施設内は制約が多く、十分な調査が進んでいないのが現状である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)毎年のように米軍施設内での調整条件が変更となるため、その調整に時間を要することで、調査期間の短縮等の影響が懸念される。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善基地内調査とその他開発に伴う調査の双方に対応し得る埋蔵文化財専門職員を確保するため、跡地利用計画に関する情報収集を進めつつ、関係機関への丁寧な説明を継続して行う。
   • ②連携の強化・改善基地内調査について、可能な限り早期の調査着手が実現できるよう、引き続き国関係機関や米軍との調整や情報収集等に努める。
   • ⑥変化に対応した取組の改善調整条件の変更に速やかに対応できるよう、国・米軍・市町村等の関係機関と密に連携を図る。

   令和7年度の活動計画

   昨年度に引き続き、普天間飛行場内に所在する伊佐上原南遺跡等の確認調査を実施する。また、過去の調査で得られた資料の整理作業を行う。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○基地内調査とその他開発に伴う調査の双方に対応し得る埋蔵文化財専門職員数を確保するために、返還跡地利用計画に関する情報収集を行いつつ、関係機関への丁寧な説明を継続して行う。 ○基地内調査について、引き続き可能な限り早期に国や米軍との情報収集や調整、各種申請を開始するよう努める。
     反映○令和６年度に埋蔵文化財専門職員５名を新規で採用することができた。今後も発掘調査体制の強化を図るため、引き続き埋蔵文化財専門職員を増員する予定である。 ○また、文化庁や沖縄防衛局に対し、今後の米軍施設関連調査に対応し得る体制整備について継続して調整を進めている。 ○沖縄防衛局や在沖米軍と綿密な調整を行い、令和６年度の普天間飛行場内立入申請書を作成し、承諾を得た。
2. D

   令和5年度にやったこと

   普天間飛行場内に所在する伊佐上原南遺跡の確認調査を実施し、遺跡の範囲や性格を把握した。また、過去の調査で得られた資料の整理作業を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   在沖米軍をはじめ、関係機関との綿密な事前調整を行い、令和５年度も現地での確認調査を継続して実施することができた。また、平成25・26年度に実施した普天間飛行場内の確認調査成果をまとめた報告書の刊行により、普天間飛行場内に所在する文化財について、各種開発事業や県民へ周知を図るとともに、協議・調整及び遺跡保存の資料に資することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)返還跡地利用計画の円滑化には埋蔵文化財の試掘が不可欠となる。しかしながら米軍施設内は制約が多く、十分な調査が進んでいない。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)跡地利用計画の策定に先立ち埋蔵文化財の調査が必要だが、県・基地所在市町村ともに諸開発に伴う調査も多いため、基地内調査に対応可能な埋蔵文化財専門職員数が不足している。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)毎年のように米軍施設内での調整条件が変更となるため、その調整に時間を要することで、調査期間の短縮等の影響が懸念される。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善基地内調査とその他開発に伴う調査の双方に対応し得る埋蔵文化財専門職員数を確保するために、返還跡地利用計画に関する情報収集を行いつつ、関係機関への丁寧な説明を継続して行う。
   • ②連携の強化・改善基地内調査について、引き続き可能な限り早期に国や米軍との情報収集や調整、各種申請を開始するよう努める。

   令和6年度の活動計画

   昨年度に引き続き、普天間飛行場内に所在する伊佐上原南遺跡等の確認調査を実施する。また、過去に実施した調査で得られた資料の整理作業を行う。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 18ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○基地内調査とその他開発に伴う調査の双方に対応し得る埋蔵文化財専門職員数が確保できるよう、関係機関への丁寧な説明と理解向上を図り、発掘調査体制の強化に努める。 ○国や米軍とは、可能な限り早期に基地内調査についての情報収集や調整、各種申請の開始に努める。
     反映○令和４年度に埋蔵文化財専門職員３名を新規で採用することができた。今後も発掘調査体制の強化を図るため、引き続き関係機関との調整を進める。今後も埋蔵文化財専門職員を新規で採用する予定である。 ○また、文化庁や沖縄防衛局に対し、今後の米軍施設関連調査に対応し得る体制整備について継続して調整を進めている。 ○沖縄防衛局や在沖米軍と綿密な調整を行い、令和５年度の普天間飛行場内立入申請書を作成し、承諾を得た。
2. D

   令和4年度にやったこと

   普天間飛行場内に所在する大山岳之佐久原第一遺跡、伊佐上原第一古墓群、伊佐上原南遺跡の確認調査を実施し、遺跡の範囲や性格を把握した。

   進捗の判定の根拠 順調

   在沖米軍をはじめ、関係機関との綿密な事前調整を行い、令和４年度も現地での確認調査を継続して実施することができた。また、平成25・26年度に実施した普天間飛行場内の確認調査成果をまとめた報告書の刊行により、普天間飛行場内に所在する文化財について、各種開発事業や県民へ周知を図るとともに、協議・調整及び遺跡保存の資料に資することができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)返還跡地利用計画の円滑化には埋蔵文化財の試掘が不可欠となる。しかしながら米軍施設内は制約が多く、十分な調査が進んでいない。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)跡地利用計画の策定に先立ち埋蔵文化財の調査が必要だが、県・基地所在市町村ともに諸開発に伴う調査も多いため、基地内調査に対応可能な埋蔵文化財専門職員数が不足している。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ禍により、米軍担当者との連絡体制の在り方が変更となり、調整に遅れが生じる場合がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)毎年のように米軍施設内での調整条件が変更となるため、その調整に時間を要することで、調査期間の短縮等の影響が懸念される。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善基地内調査とその他開発に伴う調査の双方に対応し得る埋蔵文化財専門職員数を確保するために、返還跡地利用計画に関する情報収集を行いつつ、関係機関への丁寧な説明を継続して行う。
   • ②連携の強化・改善基地内調査について、引き続き可能な限り早期に国や米軍との情報収集や調整、各種申請を開始するよう努める。

   令和5年度の活動計画

   普天間飛行場内に所在する伊佐上原南遺跡の確認調査を実施する。また、過去に実施した調査で得られた資料の整理作業を行う。

主な取組検証票（ア 沖縄文化の継承・発展・普及 17ページ）（別のタブで開きます）