長い歴史や諸外国との交流の中で人々の生活に根付いて育まれてきた本県の食文化については、琉球料理や泡盛が日本遺産ストーリーの一部に認定されるなど、観光資源としての活用を推進する。
○ 長い歴史や諸外国との交流の中で人々の生活に根付いて育まれてきた本県の食文化については、琉球料理や泡盛が日本遺産ストーリーの一部に認定されるなど、観光資源としての活用を推進する。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 70%）
・「琉球料理が味わえる店」認証店舗について、令和６年度は30件の認証を行い、認証店舗の累計は42件となった。 ・泡盛の酒蔵ツーリズムを実施している酒蔵は、計画値「15」に対して、実績値が「17」となり目標を上回った。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | ― | ― |
| R5 | 12件 | 30件 |
| R6 | 42件 | 60件 |
基準値 0件、目標値（R6） 60件、達成率 70.0%（R6の報告）
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 300%）
・「琉球料理が味わえる店」認証店舗について、令和６年度は30件の認証を行い、認証店舗の累計は42件となった。 ・泡盛の酒蔵ツーリズムを実施している酒蔵は、計画値「15」に対して、実績値が「17」となり目標を上回った。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 16酒蔵 | 14酒蔵 |
| R5 | 16酒蔵 | 15酒蔵 |
| R6 | 17酒蔵 | 15酒蔵 |
基準値 14酒蔵、目標値（R6） 15酒蔵、達成率 300.0%（R6の報告）
沖縄の伝統的な食文化の保存・普及・継承を図り次世代へ継承するため、「琉球料理が味わえる店」の店舗認証を実施した。
琉球料理伝承人出前講座を通じ、地域住民、食関連事業者、修学旅行関係者及び学校関係者向けに琉球料理の情報を発信し、沖縄の伝統的な食文化の保存・普及・継承が図られた。
Webサイト等を活用し、琉球文化日本遺産ストーリーと構成文化財の魅力を県内外に広く発信し、観光資源としての活用を促した。
沖縄の伝統的な食文化の保存・普及・継承を図り次世代へ継承するため、担い手育成講座及びフォローアップ講座を実施した。
沖縄の伝統的な食文化の保存・普及・継承を図り次世代へ継承するため、地域住民、食関連事業者、修学旅行関係者及び学校関係者向けに琉球料理伝承人出前講座を実施した。
ツーリズムEXPOジャパン2024に出展し、来場する旅行業界関係者や一般消費者に対し、泡盛の魅力発信（試飲、プレゼンテーション）や泡盛ツーリズム（観光と酒蔵ツアー）のＰＲ等を行った。
●「琉球料理が味わえる店(仮)」店舗認証制度 ・認証制度について、パンフレットやWEBサイト等を活用し情報発信を行ったものの、依然認知度が低い状況となっている。 ●琉球料理伝承人派遣事業(出前講座) ・琉球料理伝承人の活動母体となる団体の自走化を促すため、組織的な活動のノウハウの蓄積及び事務局機能の強化を図る必要がある。 ●日本遺産普及啓発 ・琉球文化日本遺産の更なる認知度向上のため、新たな周知方法を検討する必要がある。 ●琉球料理伝承人の育成・フォローアップ ・沖縄の伝統的な食文化の保存・普及・継承を図るため、琉球料理伝承人を指導できる者の育成にも取り組む必要がある。 ●伝統的食文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた県民の気運醸成 ・琉球料理伝承人の活動母体となる団体の自走化を促すため、組織的な活動のノウハウの蓄積及び事務局機能の強化を図る必要がある。 ●泡盛のユネスコ無形文化遺産登録に向けた県民の気運醸成 ・人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、ネット通販を含め他酒類(焼酎、日本酒等)を容易に入手できるため、競合が激しくなっているとともに、併せて、消費者嗜好が多様化している。
・令和5年度より本制度が始まったことから、県民や観光客への認知度向上のため、引き続きパンフレットやWEBサイト、SNS等様々な媒体を活用し、本制度に関する情報発信に取り組む必要がある。 引き続き、沖縄県酒造組合と連携して、泡盛の酒蔵ツーリズムへの参画を促す。
●「琉球料理が味わえる店(仮)」店舗認証制度 ・令和6年度の取組に加え、令和7年度は、SNSを活用した広報を実施し、認知度向上を図る。 ●琉球料理伝承人派遣事業(出前講座) ・琉球料理伝承人出前講座について、これまで委託事業として実施してきたが、令和7年度は補助事業として実施し、組織的な活動のノウハウの蓄積等を図る。 ●日本遺産普及啓発 ・WEBサイトのほか、SNSなど様々な媒体を活用し、琉球文化日本遺産ストーリーと構成文化財の魅力を県内外に広く発信していく。 ●琉球料理伝承人の育成・フォローアップ ・令和7年度については、既存の琉球料理伝承人に対するフォローアップ講座のほか、講師養成講座を実施し、指導者の育成にも取り組む。 ●伝統的食文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた県民の気運醸成 ・琉球料理伝承人出前講座について、これまで委託事業として実施してきたが、令和7年度は補助事業として実施し、組織的な活動のノウハウの蓄積等を図る。 ●泡盛のユネスコ無形文化遺産登録に向けた県民の気運醸成 ・泡盛の出荷量の拡大や業界の経営基盤強化を図るため、業界全体で取り組むプロモーションや個別酒造所に対するマーケティング活動など、自律的経営に資する取組への支援を継続して実施する。
・今後も関連する取組等を着実に実施することで、琉球料理や泡盛の観光資源としての活用を推進する。
●「琉球料理が味わえる店(仮)」店舗認証制度 ・令和5年度より本制度が始まったため、認知度が低い状況となっている。 ●琉球料理伝承人派遣事業(出前講座) ・沖縄の伝統的な食文化は若い世代を中心とした伝統料理離れが進み失われつつある中、沖縄の伝統的な食文化に関する認知度は依然低い状況となっている。 ●日本遺産普及啓発事業 ・令和6年度に日本遺産認定継続の審査を控えており、引き続き、琉球文化日本遺産ストーリーと構成文化財の魅力を県内外に広く発信していく必要がある。 ●琉球料理伝承人の育成・フォローアップ ・沖縄の伝統的な食文化の保存・普及・継承を図るため、新たな担い手の育成にも取り組む必要がある。 ●伝統的食文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた県民の気運醸成 ・沖縄の伝統的な食文化は若い世代を中心とした伝統料理離れが進み失われつつある中、沖縄の伝統的な食文化に関する認知度は依然低い状況となっている。 ●泡盛のユネスコ無形文化遺産登録に向けた県民の気運醸成 ・人口減少や若者のアルコール離れ等により国内の酒類市場は縮小している。また、ネット通販を含め他酒類(焼酎、日本酒等)を容易に入手できるため、競合が激しくなっているとともに、併せて、消費者嗜好が多様化している。
・実績値の更なる伸長のため、関連する主な取組を継続し実施する。 ・令和5年度より本制度が始まったため、認知度が低い状況となっている。
●「琉球料理が味わえる店(仮)」店舗認証制度 ・令和6年度は、パンフレットやポスター等を作成し本制度のPR強化を図る。 ●琉球料理伝承人派遣事業(出前講座) ・沖縄の伝統的な食文化について、伝承人活動を強化するなどこれまで以上にPR活動に尽力する。 ●日本遺産普及啓発事業 ・引き続き、琉球文化日本遺産ストーリーと構成文化財の魅力を県内外に広く発信していく。 ●琉球料理伝承人の育成・フォローアップ ・令和6年度については、既存の琉球料理伝承人に対するフォローアップ講座のほか、担い手育成講座を実施し、新たな担い手の育成にも取り組む。 ●伝統的食文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた県民の気運醸成 ・沖縄の伝統的な食文化について、伝承人活動を強化するなどこれまで以上にPR活動に尽力する。 ●泡盛のユネスコ無形文化遺産登録に向けた県民の気運醸成 ・泡盛の出荷量の拡大や業界の経営基盤強化を図るため、業界全体で取り組むプロモーションや個別酒造所に対するマーケティング活動など、自律的経営に資する取組への支援を継続して実施する。
・今後も関連する取組等を着実に実施することで、琉球料理や泡盛の観光資源としての活用を推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-ウ-①）: R6 実施報告書 93ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 101ページ（別のタブで開きます）
国内外の観光客に、地産地消など、農林水産業との連携強化等を通し、地元産の海産物・農産物・畜産物など豊富な食材を活用した「本物の味」を食する機会、県産品の食材を活用した「宿泊施設の食事」を食する機会を提供することが、食事のメニュー・味の満足度を引き上げ、消費単価の向上にもつながるものと考える。
○ 国内外の観光客に、地産地消など、農林水産業との連携強化等を通し、地元産の海産物・農産物・畜産物など豊富な食材を活用した「本物の味」を食する機会、県産品の食材を活用した「宿泊施設の食事」を食する機会を提供することが、食事のメニュー・味の満足度を引き上げ、消費単価の向上にもつながるものと考える。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 267.7%）
沖縄の特徴を活用した食品開発支援や産学官連携によるものづくり産業の行動化促進などの取り組みにより観光客１人当たりの県内消費額（飲食費）の向上に繋がった。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 20,604円 | 16,925円 |
| R5 | 20,608円 | 17,463円 |
| R6 | 20,710円 | 18,002円 |
基準値 16,387円、目標値（R6） 18,002円、達成率 267.7%（R6の報告）
観光統計実態調査を実施し、観光客１人当たりの県内消費額（飲食費）を把握し、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。また、施策の企画・立案の促進を図るため、調査結果を庁内に展開した。
食品製造業を含む30者を対象とした製品開発セミナーを１月に実施するとともに、同セミナー参加者23者中18者を対象に今後の申請につながるようなフォローアップを行っていく。
農水産食品や発酵食品等に関する技術支援431件（技術相談285件、技術指導17件、研修生受入６件、依頼試験５件、機器開放118件）を行った。また、食品加工や醸造、食品資源の研究を２テーマ実施した。
●観光客一人当たりの県内消費額(飲食費)に関する調査 ・回収数の向上に向けてさらなる工夫を検討するとともに、調査方法や掲示物等変更等が伴う場合、各空港側の確認や調整が改めて必要となる。 ●産学官連携によるものづくり産業の高度化促進(食品製造業) ・令和6年度は食品製造業からは4件の応募があったものの、開発製品の新規性等の観点から採択に至らなかった。 ●沖縄の特徴を活用した食品開発支援 ・食品製造の基本である衛生管理の技術相談は引き続き増加傾向にあるとともに、品質の維持や向上を目的とした品質管理技術についても需要が増加している。
・観光客1人当たりの県内消費額(飲食費)の増加については、沖縄の特徴を活用した食品開発支援や産学官連携によるものづくり産業の行動化促進などの取り組みが食事のメニュー・味の満足度を引き上げ、消費単価の向上に寄与した。
●観光客一人当たりの県内消費額(飲食費)に関する調査 ・回収数の向上のため観光客が意識しやすいようにデザイン変更を検討するとともに、円滑に調査が実施できるよう、各空港側との調整を丁寧に行っていく。 ●産学官連携によるものづくり産業の高度化促進(食品製造業) ・応募の必須条件として事前相談の場を設けているため、その中で県事業の趣旨と方向性を丁寧に説明し、採択につながるような企画提案を促したい。 ●沖縄の特徴を活用した食品開発支援 ・基本的な衛生管理への継続的な技術支援および講習会等の開催に加えて、品質管理に関する情報収集や技術支援を強化する。
・引き続き、沖縄の特徴を活用した食品開発支援や産学官連携によるものづくり産業の行動化促進などの取り組みを推進する。
●観光客一人当たりの県内消費額(飲食費)に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整する必要がある。また今後も継続的に調査が実施できるよう、調査方法の検討を行う必要がある。 ●産学官連携によるものづくり産業の高度化促進(食品製造業) ・「マーケットイン型」の提案が少なく、「プロダクトアウト」の意識から脱却できるよう、さらに積極的に支援を推進する必要がある。 ・審査委員会(最終審査)における審査の結果、食品関連製品は順位付けにより採択までには至らなかった。 ●沖縄の特徴を活用した食品開発支援 ・食品を製造する上での基本である衛生管理の相談は、相談件数に占める割合がここ数年増加傾向にあり、衛生管理に関する技術支援の需要が増加している。
・観光客1人当たりの県内消費額(飲食費)の増加については、平均泊数が長いことによる影響が大きいが、沖縄の特徴を活用した食品開発支援や産学官連携によるものづくり産業の行動化促進などの取り組みが食事のメニュー・味の満足度を引き上げ、消費単価の向上に寄与した。
●観光客一人当たりの県内消費額(飲食費)に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、今後も継続的に調査を実施するため、制限区域内で実施している現行調査に代わる代替手法の検討を行う。 ●産学官連携によるものづくり産業の高度化促進(食品製造業) ・令和6年度で事業終了となることから、次年度事業においては、これまで以上に「マーケットイン型」の製品開発を重視した支援に取り組む。 ・採択前の事前相談により、応募申請企業のプレゼンテーション等の精度が高められるよう支援する。 ●沖縄の特徴を活用した食品開発支援 ・衛生管理に関する技術相談や現場指導などを継続して行うと伴に、衛生管理に関する講習会やセミナーを開催し、衛生管理に関する技術支援を強化する。
・引き続き、沖縄の特徴を活用した食品開発支援や産学官連携によるものづくり産業の行動化促進などの取り組みを推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-ウ-②）: R6 実施報告書 96ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 104ページ（別のタブで開きます）
国内外の観光客に、地産地消など、農林水産業との連携強化等を通し、地元産の海産物・農産物・畜産物など豊富な食材を活用した「本物の味」を食する機会、県産品の食材を活用した「宿泊施設の食事」を食する機会を提供することが、食事のメニュー・味の満足度を引き上げ、消費単価の向上にもつながるものと考える。
○ 国内外の観光客に、地産地消など、農林水産業との連携強化等を通し、地元産の海産物・農産物・畜産物など豊富な食材を活用した「本物の味」を食する機会、県産品の食材を活用した「宿泊施設の食事」を食する機会を提供することが、食事のメニュー・味の満足度を引き上げ、消費単価の向上にもつながるものと考える。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 3100%）
県内ホテル等に対する県産食材のマッチングの取組等により、「宿泊施設において提供される食事で、県内で生産・製造された食料品を利用している施設割合」は目標値を上回り、100%をキープしている。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 100.0% | 93.9% |
| R5 | 100.0% | 93.9% |
| R6 | 100.0% | 94.0% |
基準値 93.8%、目標値（R6） 94.0%、達成率 3100.0%（R6の報告）
沖縄県内の宿泊施設に対しアンケートを１回実施し、施設の提供する食事の地産地消の現状、傾向を調査した。
県産食材のマッチングを希望するホテルを募り、希望のあった県内ホテル1７施設に対し、県産食材２品目（島ニンジン９施設、美らへちま８施設）のマッチングを実施した。
●「宿泊施設において提供される食事で、県内で生産・製造された食料品を利用している施設」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。 ●県内ホテル等での地産地消の推進 ・県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・県内ホテルにおける県産食材利用促進事業において、県内17施設に対し県産食材2品目のマッチングを実施するとともに、ホテルにおける地産地消事例の紹介、食材情報、産地ツアーや地産地消セミナー等の県産食材の利活用に関する情報発信を行ったことで、県内ホテルでの食材の地産地消がより浸透したと考える。
●「宿泊施設において提供される食事で、県内で生産・製造された食料品を利用している施設」に関する調査 ・回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、さらなる回答率向上を目指す。 ●県内ホテル等での地産地消の推進 ・限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上に繋がる取組(期間限定メニューでの提供など)を促進することや、食材の安定供給に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が必要。
・引き続き、県内ホテルに対する県産食材のマッチングや情報発信に取り組み、ホテルにおける県産品利用及び地産地消を推進する。
●「宿泊施設において提供される食事で、県内で生産・製造された食料品を利用している施設」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●県内ホテル等での地産地消の推進 ・県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・県内ホテルにおける県産食材利用促進事業において、県内施設に対し県産食材のマッチングを実施しており、県内で生産・製造された食料品を利用している宿泊施設の増に、一定程度の効果を与えているものと思われる。
●「宿泊施設において提供される食事で、県内で生産・製造された食料品を利用している施設」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●県内ホテル等での地産地消の推進 ・限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上に繋がる取組(期間限定メニューでの提供など)を促進することや、食材の安定供給に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が必要。
・引き続き、県内ホテルに対する県産食材マッチングに取り組むとともに、地産地消事例に関する情報発信及び産地ツアーの実施により、県産品利用及び地産地消を推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-ウ-③）: R6 実施報告書 98ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 106ページ（別のタブで開きます）
海外文化の影響を受けながら、独自の技法を発達させてきた、沖縄の伝統工芸については、多くの観光客に魅力を発信する取組を強化する。
○ 海外文化の影響を受けながら、独自の技法を発達させてきた、沖縄の伝統工芸については、多くの観光客に魅力を発信する取組を強化する。加えて、製造業等との連携を強化することで、これまでになかった付加価値を生み出し、新たな観光需要を創出する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 230.1%）
沖縄県PDCAにも同じ成果指標があります: 施策 伝統工芸を活用した感性に働きかける魅力的なものづくりの振興 1-(4)-エ-②
工芸品生産額は、１年後に実績値が確定する。直近の令和５年度の実績値は、観光需要等の増により前年から大幅に増加して3,664百万円となり、目標値を達成した。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 2,862百万円 | 2,670百万円 |
| R5 | 3,664百万円 | 2,839百万円 |
| R6 | 3,664百万円 R5年度の値 | 3,007百万円 |
基準値 2,502百万円、目標値（R6） 3,007百万円、達成率 230.1%（R6の報告）
工芸産業の活性化を図るため、沖縄独自の魅力を活かした工芸品等の認知度向上及び販売強化を促進する事業への支援を14件行った。
施設入居者向けの支援として、ハンズオン支援や専門家を招いたセミナーを3回実施。豊見城城址公園エリア一帯での周知・魅力発信の機会として、沖縄空手会館と共同イベントを開催。
入居事業者の募集および選定をした。イベントの誘致を実施するとともに、自主事業イベントを２回開催した。
●島工藝おきなわ販路拡大推進事業 ・好調な域内観光客数の増加傾向等を踏まえ、工芸品の観光消費の促進に繋げるよう、観光業界等との更なる連携を検討する必要がある。 ●おきなわ工芸の杜の活用 ・当該施設の認知向上のため、HPおよびSNSにて施設のイベント情報などの周知に加え、施設の取組や実施事業についても広報を強化する必要がある。 ●作り手と消費者との交流促進 ・貸し工房については、入居事業所数増加傾向にあるが、インキュベート施設としてのPRは継続して行う必要がある。
・新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んでいた観光客が回復し、工芸品の需要が高まったことにより、生産額の増に寄与した。
●島工藝おきなわ販路拡大推進事業 ・観光産業界との連携に向けて、観光産業界における工芸品のニーズ、工芸産業界の対応可能性、マッチング可能性等をヒアリングし、課題を整理の上、連携強化に取り組む必要がある。 ●おきなわ工芸の杜の活用 ・SNSにおけるイベント情報の投稿をはじめとした情報発信に加え、空手会館など近隣施設と連携を図り、引き続き、広報を強化する。 ●作り手と消費者との交流促進 ・引き続き、貸し工房の入居者募集の情報などの施設案内をホームページ等で行うとともに、業界団体等へ周知をする。
・引き続き、工芸品生産額の増加を図るため、製品開発力の強化や販路拡大等の取組を支援する。
●島工藝おきなわ販路拡大推進事業 ・好調な入域観光客による観光消費の取り込みに向けて、観光分野の意見や視点を工芸販売者や生産者が取り込めるよう、サポートを行う必要がある。 ●おきなわ工芸の杜の活用 ・供用開始後2年が経過したが、いまだ近隣住民や工芸従事者でも当該施設を知らない人は多いため、イベントの周知に加え、施設の取組や実施事業についても広報を強化する必要がある。 ●作り手と消費者との交流促進 ・貸し工房については、各入居者の事業進捗度合いによって早期退去する場合があるため、インキュベート施設としてのPRは継続して行う必要がある。
・新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んでいた観光客が徐々に回復の兆しを見せ、工芸品の需要が高まったことにより、生産額の増に寄与した。
●島工藝おきなわ販路拡大推進事業 ・補助事業のより効率的な実施のため、事業者のハンズオン支援を行うこととし、必要に応じて観光分野を含めた専門家からの助言等の支援を行う体制を整える。 ●おきなわ工芸の杜の活用 ・SNSにおけるイベント情報の投稿をはじめとした情報発信に加え、近隣施設の空手会館や小学校等と連携を図り、広報を強化する。 ●作り手と消費者との交流促進 ・引き続きホームページ等で施設案内を行うとともに、業界団体等へ積極的に周知を行う。
・引き続き、工芸品製造額の増加を図るため、製品開発力の強化や販路拡大等の取組を支援する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-ウ-④）: R6 実施報告書 100ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 108ページ（別のタブで開きます）
海外文化の影響を受けながら、独自の技法を発達させてきた、沖縄の伝統工芸については、多くの観光客に魅力を発信する取組を強化する。
○ 海外文化の影響を受けながら、独自の技法を発達させてきた、沖縄の伝統工芸については、多くの観光客に魅力を発信する取組を強化する。加えて、製造業等との連携を強化することで、これまでになかった付加価値を生み出し、新たな観光需要を創出する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 110.2%）
（令和６年度実績については、７月頃に確定予定）県産品の戦略的なマーケティング支援やプロモーション展開、沖縄のソフトパワーを活用した観光メニュー開発、グリーン・ツーリズム実践者の支援・育成などの取組により、一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）の向上に繋がった。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 18,078円 | 18,288円 |
| R5 | 19,642円 | 18,876円 |
| R6 | 19,642円 R5年度の値 | 19,462円 |
基準値 17,702円、目標値（R6） 19,462円、達成率 110.2%（R6の報告）
観光統計実態調査及び外国人観光客実態調査を実施し、、観光客一人当たりの県内消費額（土産・買物費）を把握するとともに、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。また、施策の企画・立案の促進を図るため、調査結果を庁内へ展開した。
寄せられた相談相談件数(1,343）の質問・回答を全てログに記録して、域内周遊の促進につなげている。
令和６年３月に策定したおきなわブランド戦略の県民・県内事業者への浸透を図るため、「沖縄観光感謝の集い」やトークイベントでプロモーションを行うとともに、２種類のおきなわブランド戦略セミナーを実施した。
農山漁村と都市との交流を促進するためのグリーン・ツーリズム実践者の育成・支援等を行った。
令和６年１月から３月に糸満、泡瀬、池間漁港のそれぞれの関係機関に対して漁港施設の有効活用方法等についてヒアリングを行い、漁港施設のゾーニングを決定した。
●観光客一人当たりの県内消費額(土産・買物費)に関する調査 ・回収数の向上に向けてさらなる工夫を検討するとともに、調査方法や掲示物等変更等が伴う場合、各空港側の確認や調整が改めて必要となる。 ●外国人のニーズを県内事業者へ発信 ・インバウンドが増えてきており、問い合わせ件数も増加しているものの、インバウンドや関係事業者含め本事業を知らない方が多い。 ●産業間連携おきなわブランド戦略推進事業(再掲) ・ブランド戦略に沿った事業者の取組を促進するためには、異なる産業の事業者同士を結び付ける人材が必要であり、そのような中核人材を育成する必要がある。ブランド戦略は令和6年3月に策定したばかりであるため、県民や民間事業者への浸透が十分でないことから、県民や事業者とブランド戦略のブランドコンセプトの理解・共有を図る必要がある。 ●グリーン・ツーリズムの推進 ・各地域でのグリーン・ツーリズムの取組の推進に向け、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。本県におけるグリーンツーリズムの質的向上を図るため、実践者の育成と資質向上に継続的に取り組む必要がある。 ●漁港施設等の有効活用 ・漁港施設の有効活用方法等の検討については、市町村や漁業関係者以外の利活用も検討する必要があるため、民間事業者や地元住民等とのワークショップを行いながら、より有効な活用の検討を行っていく。
・市場ニーズに対応した食嗜好やパッケージ等の新たなニーズ・課題に対応した県内企業の商品開発、デザイン開発等を促進するとともに、体験交流型観光等の各種ツーリズムの充実強化を図ることで土産・買物費、飲食費の更なる伸長を目指す必要がある。
●観光客一人当たりの県内消費額(土産・買物費)に関する調査 ・回収数の向上のため観光客が意識しやすいようにデザイン変更を検討するとともに、円滑に調査が実施できるよう、各空港側との調整を丁寧に行っていく。 ●外国人のニーズを県内事業者へ発信 ・他事業(インバウンド医療受入体制整備事業)においても似たような内容業務内容且つ同じ課題を抱えているため、抱き合わせで急なケガや病気にも対応できる多言語コンタクトセンターを設置・運営する。また、セミナー等を開催することで対面形式でも本事業の周知活動を行っていく。 ●産業間連携おきなわブランド戦略推進事業(再掲) ・ブランド戦略を地域の事業者に広く浸透させる中核人材を育成することを目的にセミナーやワークショップを開催する。 ・県民・民間事業者とのブランドコンセプトの共有を図るため、セミナー・ワークショップ等を開催するほか、メディアやホームページを活用した情報発信を行う。 ●グリーン・ツーリズムの推進 ・インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。また、横展開を推進するためSNSを活用した情報発信や、情報共有の在り方を検討する。 ●漁港施設等の有効活用 ・委託業務を発注することで、地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者、地元住民等とのワークショップを実施することで、幅広い視点から漁港施設の有効活用方法の検討を行う。
・引き続き、市場ニーズの把握や体験交流型観光等の各種ツーリズムの推進などに取り組むとともに、観光産業と多様な産業との連携に係る各種施策の充実強化に努める。
●観光客一人当たりの県内消費額(土産・買物費)に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整する必要がある。また今後も継続的に調査が実施できるよう、調査方法の検討を行う必要がある。 ●外国人のニーズを県内事業者へ発信 ・コロナ渦で外国人観光客が途絶えていたこともあり、事業者及び観光客への多言語コンタクトセンターの周知が課題となっている。 ●産業間連携おきなわブランド戦略推進事業 ・策定したおきなわブランド戦略を実効性のあるものにするため、県民や民間事業者(※インナー)の理解を得ながら浸透させて必要がある。 ・民間事業者の事業活動における本戦略の活用を進める必要がある。 ●グリーン・ツーリズムの推進 ・沖縄県の体験観光を推進し、より誘客へとつなげるため、安全管理等を学んだ指導者の育成を継続する必要がある。 ・グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。 ●漁港施設等の有効活用 ・漁港施設の有効活用方法等の検討については、市町村や漁業関係者以外の利活用も検討する必要があるため、民間事業者や地元住民等とのワークショップを行いながら、より有効な活用の検討を行っていく。
・市場ニーズに対応した食嗜好やパッケージ等の新たなニーズ・課題に対応した県内企業の商品開発、デザイン開発等を促進するとともに、体験交流型観光等の各種ツーリズムの充実強化を図ることで土産・買物費、飲食費の更なる伸長を目指す。
●観光客一人当たりの県内消費額(土産・買物費)に関する調査 ・通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、今後も継続的に調査を実施するため、制限区域内で実施している現行調査に代わる代替手法の検討を行う。 ●外国人のニーズを県内事業者へ発信 ・多言語コンタクトセンターの利用促進に向け、広報用のチラシとカードを作成し、令和5年12月から観光案内所へ設置するとともに観光業界へ配布している。また、入国管理局の施設において、デジタルサイネージに掲示している。 ●産業間連携おきなわブランド戦略推進事業 ・県民・民間事業者とのブランドコンセプトの共有を図るため、セミナー・ワークショップ等を開催する。 ・本ブランド戦略の活用に支援が必要な事業者への専門家の派遣や取組事例集を作成のうえ、産業間連携マッチングを促進する。 ●グリーン・ツーリズムの推進 ・インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。 ・関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。 ●漁港施設等の有効活用 ・委託業務を発注することで、地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者等のワークショップを行いながら、漁港施設の有効活用方法等の検討を行う。
・引き続き、市場ニーズの把握や体験交流型観光等の各種ツーリズムの推進などに取り組むとともに、観光産業と多様な産業との連携に係る各種施策の充実強化に努める。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 3-ウ-⑤）: R6 実施報告書 102ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 110ページ（別のタブで開きます）