この取組が入っている施策施策 3-(1)-イ-②将来像3観光産業と多様な産業との連携R7の県の判定 A 順調

漁港施設等の有効活用

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

増養殖や水産物の販売、漁業体験に関する取組による漁村地域の活性化を図る漁港施設の活用方法等の検討

(R7)
検討地区数(累計)
計画 1地区 → 実績 1地区
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
176万円
予算事業: 漁港漁場計画調査費、-(県単等・その他)
予算の推移を見る
対応する
一人当たり観光消費額(土産・買物費、飲食費)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

R7の活動指標(いまの活動指標)

検討地区数(累計)(地区)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
検討地区数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1地区(3地区)——
R8
年度別計画
これから1地区(2地区)——
R7順調1地区1地区100.0%
R4〜R6の活動指標

検討地区数(内訳)(地区)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
検討地区数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6順調1地区(継続1地区)1地区100.0%
R5順調1地区(継続1地区)1地区100.0%
R4順調1地区1地区100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R6決算額1,326万円
  • R7決算見込額176万円
  • R8当初予算額1,050万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7漁港漁場計画調査費県単等1,326万円
R6
176万円
R7
1,050万円
R8
R6漁港漁場計画調査費県単等—
R5
1,400万円
R6
600万円
R7
R5-
翌年度: 漁港漁場計画調査費
その他—
R4
—
R5
1,400万円
R6
R4-その他—
R3
—
R4
—
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○委託業務を発注することで、地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者、地元住民等とのワークショップを実施することで、幅広い視点から漁港施設の有効活用方法を検討する。
      反映委託業務を発注することで地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者、地元住民等とのワークショップを実施した。幅広い視点から漁港施設の有効活用方法を検討した結果、既存施設の拡充を図り、民間事業者を誘致するなどして水産業の振興を図りつつ、観光客誘致や地域住民の交流の促進を図る計画等、有効活用方法の案が示された。
  2. 令和7年度にやったこと

    令和7年度に関係機関、地元住民等との協議会を行い、漁港施設の有効活用等について漁港施設等活用推進計画(案)を協議会より了承された。

    進捗の判定の根拠 順調

    活動指標としている増養殖や水産物の販売、漁業体験に関する取組による漁村地域の活性化を図る漁港施設の活用方法等の検討地区数について、目標1地区に対し、1地区の実績であったことから「順調」と判定した。令和7年度はモデル漁港(泡瀬漁港)の関係機関、関係者との協議会において、漁港施設等活用推進計画(案)を協議会より了承された。このことから当初の目標を達成されたと判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)地域協議会のメンバー間で方向性が違ったことから、漁港施設の活用方法について地域でしっかり合意形成が必要である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑦取組の時期・対象の改善漁港施設の活用方法について漁港管理者として地域協議会に働きかけ、地域でしっかり合意形成を促し方向性を統一させ、漁港施設の有効活用を図る。

    令和8年度の活動計画

    令和8年度に関係機関、民間事業者、地元住民等とのワークショップを行い、漁港施設のゾーニングに基づく活用推進計画(骨子)案を作成する。

主な取組検証票(イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 5ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○委託業務を発注することで、地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者等のワークショップを行いながら、漁港施設の有効活用方法等の検討を行う。
      反映○ 地域振興計画等の実績のあるコンサルタントに委託業務を発注し、県管理漁港27漁港を対象に漁港施設の利活用の可能性調査を実施した。可能性が高い泡瀬漁港をモデル漁港として選定し、市、漁協、自治会、観光協会からなる協議会を設立し、施設の有効活用方法等の検討を行い、直売所をメインとした「賑わい観光ゾーン」、セリ体験等行う「漁業体験ゾーン」、従来の漁業活動をメインとした「漁業生産ゾーン」のゾーニングを決定した。
  2. 令和6年度にやったこと

    令和6年度に関係機関、民間事業者、地元住民等とのワークショップを行い、漁港施設の有効活用等について検討した。

    進捗の判定の根拠 順調

    活動指標としている増養殖や水産物の販売、漁業体験に関する取組による漁村地域の活性化を図る漁港施設の活用方法等の検討地区数について、目標1地区に対し、1地区の実績であったことから「順調」と判定した。令和5年度に実施した検討を踏まえ、令和6年度はモデル漁港(泡瀬漁港)の関係機関、関係者との協議によりゾーニングを決定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)漁港施設の有効活用方法等の検討については、市町村や漁業関係者以外の利活用も検討する必要があるため、民間事業者や地元住民等とのワークショップを行いながら、より有効な活用の検討を行っていく。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他委託業務を発注することで、地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者、地元住民等とのワークショップを実施することで、幅広い視点から漁港施設の有効活用方法の検討を行う。

    令和7年度の活動計画

    令和6年度に関係機関、民間事業者、地元住民等とのワークショップを行い、漁港施設のゾーニングに基づく活用推進計画(案)を作成する。

主な取組検証票(イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 5ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 法改正の内容を地元市町村や漁協と共有し、法改正の内容を踏まえた、漁港施設の活用に関する構想のヒアリングを実施し、漁港施設の有効活用に関する検討を行う。
      反映○ 法改正の内容を地元市町村や漁協と共有し、法改正の内容を踏まえた、漁港施設の活用に関するヒアリングを行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    令和6年1月から3月に関係機関に対して漁港施設の有効活用方法等についてヒアリングを行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    令和5年度は漁港施設の有効活用方法等を検討するため関係機関に対してヒアリングを行った。国や他県からの情報収集を行い、具体的な取組に向けての検討を行った。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)漁港施設の有効活用方法等の検討については、市町村や漁業関係者以外の利活用も検討する必要があるため、民間事業者や地元住民等とのワークショップを行いながら、より有効な活用の検討を行っていく。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他委託業務を発注することで、地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者等のワークショップを行いながら、漁港施設の有効活用方法等の検討を行う。

    令和6年度の活動計画

    令和6年度に関係機関、民間事業者、地元住民等とのワークショップを行い、漁港施設の有効活用等について検討する。

主な取組検証票(イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 5ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映・久米島町役場へヒアリングを実施し、地元の漁港施設の地域活性化に関する調査を知ることができた。
  2. 令和4年度にやったこと

    久米島町仲里漁港における増養殖や水産物の販売、漁業体験に関する取組による漁村地域の活性化を図る漁港施設の活用方法等の検討。

    進捗の判定の根拠 順調

    ・地元市町村へ漁港活用に関するヒアリングを実施することで、漁港施設の有効活用に関する意見聴取を行うことができ、有効活用に関する検討ができた。 ・利用実態の把握、地元のニーズを知ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)今後の法改正により、漁港用地活用範囲が広がるため、法改正の内容を踏まえた、漁港施設の有効活用を検討する必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善法改正の内容を地元市町村や漁協と共有し、法改正の内容を踏まえた、漁港施設の活用に関する構想のヒアリングを実施し、漁港施設の有効活用に関する検討を行う。

    令和5年度の活動計画

    今後、漁港漁場法の改正により未利用地で漁港施設以外の利用が可能となるため、関係機関とヒアリングを行い漁港施設の有効活用方法等を検討する。

主な取組検証票(イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 5ページ)(別のタブで開きます)

観光ロードマップでも評価されています

県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」でも、同じ名前の主な取組が同じ区分で評価されています。

同じ取組が載っている施策

総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります(再掲)。

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(1)-イ-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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