国内及びアジア展開や外国人観光客等の増加を踏まえ、観光業における実態調査を行い、市場ニーズに対応した食嗜好やパッケージ等の新たなニーズ・課題に対応する県内企業の商品開発、デザイン開発等を促進します。
・国内及びアジア展開や外国人観光客等の増加を踏まえ、観光業における実態調査を行い、市場ニーズに対応した食嗜好やパッケージ等の新たなニーズ・課題に対応する県内企業の商品開発、デザイン開発等を促進します。 ・また、観光産業と他産業をつなぐコーディネート機能を強化するほか、島しょ地域の特性を生かした体験交流型観光等の各種ツーリズムを推進します。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 144.1%R7の計画値に届いています
（R7実績については、８月頃に確定予定）県産品の戦略的なマーケティング支援やプロモーション展開、沖縄のソフトパワーを活用した観光メニュー開発、グリーン・ツーリズム実践者の支援・育成などの取組により、一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）の向上に繋がった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 15,595円 | 19,348円 | 21,004円 R6実績仮登録 | 144.1% | 21,222円 R9年度 | 目標達成の見込み |
達成率 542.4%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
（R7実績については、８月頃に確定予定）県産品の戦略的なマーケティング支援やプロモーション展開、沖縄のソフトパワーを活用した観光メニュー開発、グリーン・ツーリズム実践者の支援・育成などの取組により、一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）の向上に繋がった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 19,240円 | 19,511円 | 20,710円 R6実績仮登録 | 542.4% | 19,646円 R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 110.2%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
（R６実績については、７月頃に確定予定）県産品の戦略的なマーケティング支援やプロモーション展開、沖縄のソフトパワーを活用した観光メニュー開発、グリーン・ツーリズム実践者の支援・育成などの取組により、一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）の向上に繋がった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 17,702円 | 19,462円 | 19,642円 R5実績仮登録 | 110.2% | 19,462円 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 17,702円 | 18,876円 | 18,078円 R4実績仮登録 | 32% | 19,462円 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 17,702円 | 18,288円 | 18,078円 | 64.2% | 19,462円 R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 259.1%R6の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
（R６実績については、７月頃に確定予定）県産品の戦略的なマーケティング支援やプロモーション展開、沖縄のソフトパワーを活用した観光メニュー開発、グリーン・ツーリズム実践者の支援・育成などの取組により、一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）の向上に繋がった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 16,387円 | 18,016円 | 20,608円 R５実績仮登録 | 259.1% | 18,016円 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 16,387円 | 17,474円 | 20,604円 R4実績仮登録 | 387.9% | 18,016円 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 16,387円 | 16,929円 | 20,604円 | 778% | 18,016円 R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 5 83.3% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
| R5 | 4 66.7% | 1 16.7% | 1 16.7% | 6 |
| R6 | 4 66.7% | 0 0.0% | 2 33.3% | 6 |
| R7 | 6 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
観光客へのアンケート調査を１回実施した。
景況感を中心とした観光関連事業者の現状・課題の把握を目的とした調査を四半期ごとに計４回、ヒアリング調査を年３回実施した。また、第６次沖縄県観光振興基本計画に係る成果指標調査を５月に実施した。
補助事業者に対するセミナー等の支援を行い、申請時に売上額を目標とした補助事業者23者のうち15者が目標を達成した。
沖縄のソフトパワー（歴史、自然、文化等）を活用した観光メニュー開発やMICEメニュー開発を行う民間企業等の自主的な取り組みを支援した。
農山漁村と都市の交流を促進するためのグリーン・ツーリズム実践者の育成・支援等を行った。
泡瀬漁港において、漁港施設等活用推進計画（案）を協議会より了承された。糸満、池間漁港においては、委託業務を行い、関係機関と調整するための、漁港施設等活用推進計画（骨子案）を作成した。
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:観光収入の確保 施策 2-エ-①、沖縄の温暖な気候を活用したツーリズムの展開 施策 3-ク-①、観光産業と多様な産業との連携 施策 3-ウ-⑤
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、地域資源の活用上不可欠な地元連携が限定的だったり地域への経済波及効果が生み出せていない等の事例があるため、自走化を見据えると地域との関係性構築や地元に負荷の少ない持続可能な体制作りが必要。 ・グリーン・ツーリズムの推進については、本県におけるグリーン・ツーリズムの質的向上を図るため、実践者の育成と資質向上に継続的に取り組む必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・観光産業実態調査については、調査の回答率向上を意図して、夏休み時期前の７月上旬にヒアリング調査を実施したものの、一部施設では既に繁忙期に突入し始めており、ヒアリングのアポイントに苦慮した。 ・稼ぐ県産品支援事業については、売上目標が申請事業者の主観的予測に依拠しており、目標達成の蓋然性に疑義がある。適格な目標値設定を行うため、目標値算出の根拠等の確認が必要である。 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、販路開拓におけるノウハウ不足や主体的取組みの弱さが目立つ事業者が未だ多いため、事業者が将来的に自立して販売活動を継続できるよう、持続性と自走化を意識した販路支援を展開する必要がある。 ・漁港施設等の有効活用については、地域協議会のメンバー間で方向性が違ったことから、漁港施設の活用方法について地域でしっかり合意形成が必要である。 ⑧その他外部要因 ・観光統計実態調査については、那覇空港でのアンケート貼付箇所について座席の配置変更があったため、貼付箇所が減少してしまった。
①計画通りの進捗(内部要因) ・一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）については、市場ニーズに対応した食嗜好やパッケージ等の新たなニーズ・課題に対応した県内企業の商品開発、デザイン開発等を促進するとともに、体験交流型観光等の各種ツーリズムの充実強化を図ることで土産・買物費、飲食費の更なる伸長を目指す必要がある。
①執行体制の改善 ・稼ぐ県産品支援事業については、①売上目標に係るヒアリング・指導・事前確認のの強化②補助金公募要領や告知の改善③経営計画や売上目標の立案に特化したセミナーの増設 ②連携の強化・改善 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、採択後の伴走支援の取り組みの中で、事務局や専門アドバイザーから、地域との連携体制構築への意識づけや地域を巻き込んだより効果的な自走化の在り方についてのアドバイスを行う。 ・グリーン・ツーリズムの推進については、引き続き関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。また、横展開を推進するためSNSを活用した情報発信や、情報共有の在り方を検討する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光統計実態調査については、那覇空港での座席裏へのアンケート貼付枚数の減少を補うため、電源設備への貼付枚数を増やすことで対応していく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・観光産業実態調査については、ヒアリング調査については、ゴールデンウイーク後から６月までの期間に実施を目指し、さらなる回答率向上を目指す。 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、ツーリズムEXPOジャパン等の観光関連の大型商談会に加し事業者の販路開拓を継続して支援する。併せて事業Webサイト上でオンライン商談会を開催し多彩なツールでの販路拡大の入口を増やす。 ・漁港施設等の有効活用については、漁港施設の活用方法について漁港管理者として地域協議会に働きかけ、地域でしっかり合意形成を促し方向性を統一させ、漁港施設の有効活用を図る。 ⑧その他 ・グリーン・ツーリズムの推進については、引き続きインストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。
・一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）については、引き続き、市場ニーズの把握や体験交流型観光等の各種ツーリズムの推進などに取り組むとともに、観光産業と多様な産業との連携に係る各種施策の充実強化に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、多彩で質の高いコンテンツ開発を自走化させるためには、事業実施主体と地域との連携が必要であり、自走化と収益化を意識した取組が必要。 ・グリーン・ツーリズムの推進については、本県におけるグリーンツーリズムの質的向上を図るため、実践者の育成と資質向上に継続的に取り組む必要がある。また、各地域でのグリーン・ツーリズムの取組の推進に向け、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・観光統計実態調査については、回収数の向上に向けてさらなる工夫を検討するとともに、調査方法や掲示物等変更等が伴う場合、各空港側の確認や調整が改めて必要となる。 ・観光産業実態調査については、成果指標調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。 ・稼ぐ県産品支援事業については、県内事業者の商品開発や商談会出展等の活動をより効果的に促進するため、事業者の取組に応じた支援が必要である。特に、バイヤーが求める取引価格との不一致が目標達成に至らなかった理由である。 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、事業の継続性を意識して、事業者自身で販売できる販路を確保する必要がある。 ・漁港施設等の有効活用については、漁港施設の有効活用方法等の検討については、市町村や漁業関係者以外の利活用も検討する必要があるため、民間事業者や地元住民等とのワークショップを行いながら、より有効な活用の検討を行っていく。
①計画通りの進捗 ・一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）については、市場ニーズに対応した食嗜好やパッケージ等の新たなニーズ・課題に対応した県内企業の商品開発、デザイン開発等を促進するとともに、体験交流型観光等の各種ツーリズムの充実強化を図ることで土産・買物費、飲食費の更なる伸長を目指す必要がある。
②連携の強化・改善 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、事業実施主体の所在町村、地域観光協会と連携し、また周辺事業所との連携したエリアへの波及効果が高く、持続可能なコンテンツ開発を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光統計実態調査については、回収数の向上のため観光客が意識しやすいようにデザイン変更を検討するとともに、円滑に調査が実施できるよう、各空港側との調整を丁寧に行っていく。 ・稼ぐ県産品支援事業については、商品開発や価格設定をテーマとしたセミナーを実施する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・観光産業実態調査については、回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、成果指標調査については、夏季の繁忙期前の調査開始を目指して、さらなる回答率向上を図る。 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、ツーリズムEXPOジャパンといった観光関係の大型商談会等に積極的に参加し、販路開拓を続ける。 ⑧その他 ・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。また、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。また、横展開を推進するためSNSを活用した情報発信や、情報共有の在り方を検討する。 ・漁港施設等の有効活用については、委託業務を発注することで、地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者、地元住民等とのワークショップを実施することで、幅広い視点から漁港施設の有効活用方法の検討を行う。
・一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）については、引き続き、市場ニーズの把握や体験交流型観光等の各種ツーリズムの推進などに取り組むとともに、観光産業と多様な産業との連携に係る各種施策の充実強化に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、多彩で質の高いコンテンツを開発を自走化させるためには、事業実施主体と地域との連携が必要である。 ・グリーン・ツーリズムの推進については、沖縄県の体験観光を推進し、より誘客へとつなげるため、安全管理を学んだ指導者の育成を継続する必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・観光統計実態調査については、通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、回収数の向上に向けた取組を引き続き実施する必要がある。 ・観光産業実態調査については、回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。また、成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ・稼ぐ県産品支援事業については、県内事業者の商品開発や商談会出展等の活動をより効果的に促進するため、事業者の取組に応じた支援が必要である。 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、継続して販売できる販路を確保する必要がある。 ・漁港施設等の有効活用については、漁港施設の有効活用方法等の検討については、市町村や漁業関係者以外の利活用も検討する必要があるため、民間事業者や地元住民等とのワークショップを行いながら、より有効な活用の検討を行っていく。
①計画通りの進捗 ・一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）については、市場ニーズに対応した食嗜好やパッケージ等の新たなニーズ・課題に対応した県内企業の商品開発、デザイン開発等を促進するとともに、体験交流型観光等の各種ツーリズムの充実強化を図ることで土産・買物費、飲食費の更なる伸長を目指す。
②連携の強化・改善 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、事業実施主体の所在町村、地域観光協会と連携し、持続可能なコンテンツ開発を行う。 ・グリーン・ツーリズムの推進については、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光統計実態調査については、通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、アンケート調査票の設置箇所を増やすなど、回収数の向上に引き続き努める。 ・観光産業実態調査については、アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。 ・稼ぐ県産品支援事業については、商品開発・改善等の作り手向けと、商談会出展等の伝え手向けといった取組に応じたセミナーを実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、商談会等に積極的に参加し、販路開拓を続ける。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・観光産業実態調査については、観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ⑧その他 ・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。 ・漁港施設等の有効活用については、委託業務を発注することで、地域振興計画等の実績のある業者を選定し、関係機関や民間事業者等のワークショップを行いながら、漁港施設の有効活用方法等の検討を行う。
・一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）については、引き続き、市場ニーズの把握や体験交流型観光等の各種ツーリズムの推進などに取り組むとともに、観光産業と多様な産業との連携に係る各種施策の充実強化に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、多彩で質の高いコンテンツを開発を自走化させるためには、事業実施主体と地域との連携が必要である。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・グリーン・ツーリズムの推進については、新型コロナの影響により、修学旅行の受入が減少しており、令和４年度は回復の傾向はみられるものの依然厳しい状況にある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・観光統計実態調査については、通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、回収数の向上に向けた取組を引き続き実施する必要がある。 ・観光産業実態調査については、アンケート調査においては、設問を工夫し回答負担の軽減を図るなど、一定の回答数を確保できるような取組を引き続き実施する必要がある。 ・稼ぐ県産品支援事業については、補助対象事業者に対して実施しているセミナーを、補助事業者以外にも拡充することで、より多くの事業者のマーケティング力向上等に資するよう改善する。 ・漁港施設等の有効活用については、今後の法改正により、漁港用地活用範囲が広がるため、法改正の内容を踏まえた、漁港施設の有効活用を検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）については、市場ニーズに対応した食嗜好やパッケージ等の新たなニーズ・課題に対応した県内企業の商品開発、デザイン開発等を促進するとともに、体験交流型観光等の各種ツーリズムの充実強化を図ることで土産・買物費、飲食費の更なる伸長を目指す。
②連携の強化・改善 ・沖縄観光コンテンツ開発支援事業については、事業実施主体の所在町村、地域観光協会と連携し、持続可能なコンテンツ開発を行う必要がある。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・観光統計実態調査については、通年で調査を実施できるようアンケート調査票の設置場所である各空港側と早期に調整するとともに、アンケート調査票の設置箇所を増やすなど、回収数の向上に努める。 ・観光産業実態調査については、アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・グリーン・ツーリズムの推進については、ホームページやＳＮＳ等の効率的な活用による利用者増加を図る取り組みや、各種イベントへの出展によるプロモーション活動を継続し、観光客や県民等多くのターゲットに広く発信する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・漁港施設等の有効活用については、法改正の内容を地元市町村や漁協と共有し、法改正の内容を踏まえた、漁港施設の活用に関する構想のヒアリングを実施し、漁港施設の有効活用に関する検討を行う。 ⑧その他 ・稼ぐ県産品支援事業については、一部のセミナーを公開型とし、補助事業者以外も参加可能にする。
・一人当たり観光消費額（土産・買物費、飲食費）については、引き続き、市場ニーズの把握や体験交流型観光等の各種ツーリズムの推進などに取り組むとともに、観光産業と多様な産業との連携に係る各種施策の充実強化に努める。
県の報告書での番号は施策 3-(1)-イ-②（基本施策 3-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。