：ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
県内純生産（市場価格表示）（兆円）
県の達成に努める
- スタート3兆2,885億円（R3年度）
- いま34,516億円
- ゴール3兆9,021億円（R9年度）
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成の見込み
- R5R5: 目標達成の見込み
- R6R6: 達成は困難
- R7R7: 達成に努める
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
表で見る
県内純生産（市場価格表示）の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | 実績値 | 目標値 | 見通し | 出典 |
|---|
R7
中期 | ３兆2,885億円 （R３年度） | 34,516億円 | ３兆9,021億円
R9年度 | 達成に努める | 付属資料 3ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R6
前期 | ３兆5,909億円（R元年 度） | 3兆2,897億円 | ３兆6,663億円
R6年度 | 達成は困難 | 付属資料 3ページ（別のタブで開きます） |
|---|
R5
前期 | ３兆5,909億円 （R元年度） | 3兆3,153億円 | ３兆6,663億円
R6年度 | 目標達成の見込み | 付属資料 3ページ（別のタブで開きます） |
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R4
前期 | ３兆5,909億円 （R元年度） | 3兆2,692億円 | ３兆6,663億円
R6年度 | 目標達成の見込み | 付属資料 3ページ（別のタブで開きます） |
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主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ（点線）はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明（）: 令和4年度の県内純生産は 3 兆 2,897 億円で、前年度から微増となったものの、コロナ禍の影響による経済活動の停滞や製造品出荷額の落ち込みが続いたことなどから、基準値(令和元年度)を下回り、目標値の達成には至らなかった。なお、足元の県経済はコロナ禍からの回復が進んでおり、令和5年度以降の実績は増加が見込まれている。
施策（10）
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
全産業における労働生産性の向上
- A
R7の判定: A 順調取組 6/6順調
成果指標108.5%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 5/5順調
成果指標112.4%（達成率）
地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上
- C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 2/2順調
成果指標31.5%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 6/6順調
成果指標144.1%542.4%（達成率） - B
R7の判定: B 概ね順調取組 6/6順調
成果指標60.4%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 2/3順調
成果指標達成（達成率）
中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上
- D
R7の判定: D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている取組 3/4順調
成果指標未達成（達成率） - D
R7の判定: D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている取組 1/2順調
成果指標未達成（達成率） - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 2/2順調
成果指標未達成（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 2/3順調
成果指標達成（達成率）
観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の10の施策でも評価されています。
主な取組の進捗（この基本施策の合計）
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 記載なし | 計 |
|---|
| R4 | 33
82.5% | 4
10.0% | 2
5.0% | 1
2.5% | 0
0.0% | 0
0.0% | 40 |
|---|
| R5 | 30
75.0% | 3
7.5% | 3
7.5% | 2
5.0% | 1
2.5% | 1
2.5% | 40 |
|---|
| R6 | 29
72.5% | 3
7.5% | 4
10.0% | 1
2.5% | 3
7.5% | 0
0.0% | 40 |
|---|
| R7 | 35
89.7% | 1
2.6% | 0
0.0% | 3
7.7% | 0
0.0% | 0
0.0% | 39 |
|---|
県によるふりかえり（R4〜R6の3年間）
県の（令和8年5月）が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県様々な産業における DXの推進、地域・各種産業等が連携したオープンイノベーションや革新的なビジネスモデルの創出等による経済循環の促進及び中小企業等の経営基盤強化等による企業の「稼ぐ力」の向上を目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- 産業 DX の加速化に向けて、IT 見本市「リゾテックおきなわ」の開催支援による情報通信産業と各産業とのマッチング機会の創出を図ったほか、県内企業に対する DX 計画の策定支援やハンズオン支援(令和4~6年度累計 100 件)等の取組を通じて、幅広い産業における DXの促進を図った。これら取組を通じて、成果指標の「各種支援によりDXの取組が促進された企業数」は、令和6年度時点で 115 社と、目標値の達成に至っている。
- 企業の「稼ぐ力」の強化に向けて、観光消費や県産品需要の拡大に資する産業横断的なブランド戦略の展開を図るため、令和6年3月に「おきなわブランド戦略」を策定し、ブランド戦略セミナーの開催や各種プロモーションの展開を通じた「おきなわブランド」の浸透に取り組んだ。これら取組を通じて、成果指標の「付加価値労働生産性」は、令和4年度の実績が 609 万円と、基準値(令和元年度)から4万円増加したものの、現時点で目標値の達成には至っていない。
- 中小企業等の経営基盤の強化に向けて、関係団体と連携した相談支援の充実に取り組んだほか、専門家等による経営革新計画の策定支援(令和4~6年度累計 83 件承認)などの取組を通じて、新たな事業活動に取り組む中小企業等の経営強化につなげた。成果指標の「1事業所当たりの従業員数」は、令和3年度時点で 9.2 人(令和3年経済センサス)と、前回調査(平成 28 年経済センサス)より 0.6 人増加しているものの、全国平均の11.2 人に比べると未だ開きがあり、目標の達成には至っていない。
県主な課題
全産業における労働生産性の向上
- 今後も人手不足の深刻化が想定されることから、全県的な DX 推進に向けた機運醸成に引き続き取り組むとともに、労働生産性の向上に資する幅広い産業における DX の一層の加速化が求められる。
- 中小企業が重視する経営課題の多くが「人材確保」となっている(2025年版中小企業白書)ことから、企業の人手不足解消や「稼ぐ力」の強化を図る手段として、常用雇用のみならず、兼業・副業人材といった多様な就労形態による外部人材の活用促進を図る必要がある。
地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上
- 県民や事業者等への「おきなわブランド戦略」の浸透が十分でないことから、ブランドの浸透に向けたインナーブランディングの取組を強化するとともに、本戦略をより実効性のあるものとするために、農林水産・商工・観光の各産業間の連携を積極的に支援していく必要がある。
- コロナ禍以降の観光需要の増加を背景に、県内ホテル等における県産食材利用の機運が高まっていることから、引き続き拠点産地の育成強化に努めるとともに、県産食材の活用に向けたマッチング支援など地産地消の取組を支援していく必要がある。
- 北部テーマパークの開業等に伴う土産品需要の拡大を見据えて、県内製造業の安定的な供給体制の確保とマーケットインによる付加価値の高い商品開発への支援が求められている。
中小企業等の経営基盤の強化による「稼ぐ力」の向上
- 中小企業を取り巻く環境として、昨今のエネルギー価格や原材料費の高騰に加え、深刻な人手不足、さらには持続的な賃上げへの対応など、極めて厳しい状況下にあることから、県内経済と雇用を支える中小・小規模事業者の持続的な発展に向けて、より一層の経営支援の充実が求められている。
- 企業の資金調達に関して、コロナ禍からの社会経済活動の回復に伴う資金需要の高まりがみられる一方で、今後は日本銀行による政策金利引き上げなどの影響が懸念されている。
- 事業承継に関して、本県の後継者不在率は全国平均よりも高い水準にあることから、引き続き県内の支援機関と連携を図りながら、事業承継の早期着手に向けた取組を支援していく必要がある。