県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・県産肥育牛のブランド力強化については、円安や飼料価格高騰等により肥育農家の生産コストが上昇していることから、肥育技術の高位平準化により販売価格向上に取り組む必要がある。
・沖縄の特徴を活用した食品開発支援については、広域流通へ対応するための品質保持または品質向上に関する相談が多く寄せられている。衛生管理強化による日持ち向上とともに、色や風味などの品質向上、保持についても適宜対応していく必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・野菜産地（拠点産地）の育成強化については、普及に向けた課題の解消に向け、各地区における技術支援の効果的な実施のための計画段階からの調整や取組内容の共有等、関係機関が一体となった取組が必要である。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、 県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・学校給食での地産地消の推進については、学校給食における県産食材利用の課題として、「限られた時間に大量調理が求められる中で、予算や規格の制約を満たす県産食材の確保が依然として困難である」ことが継続して確認された。また、仕入れや献立を決める栄養教諭等の地産地消への理解や県産食材の旬、調理法に関する知識の向上を図る取り組みを継続して進めていく必要がある。また、学校給食の県産利用状況調査では、調査品目の多さや期間の長さが給食現場の負担となっていたが、調査品目と期間を削減したことで、効率的な調査の実施が可能になったことが確認された。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、補助対象が行う製品開発については、製品化だけでなく事業化を促進するため、マーケットインの視点で製品開発する必要がある。
成果指標
⑮その他個別要因(外部要因)
・食料品製造業の製造品出荷額については、県が発表する経済に関する報告によると、令和5年度時点では、景気は緩やかに回復の中にあり、食料品出荷額についても前年度と比べ増加したが、物価上昇が消費者の消費マインドに影響を与えたことで、消費および出荷額が抑制されたと考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・野菜産地（拠点産地）の育成強化については、計画的な生産、出荷体制を強化するため、生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、産地の育成を支援。また、事業効果や普及に向けた課題について会議等の場で共有し、連携して解決に向け取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・学校給食での地産地消の推進については、効率化した調査方法の効果を継続的に検証し、必要に応じてさらなる改善を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・県産肥育牛のブランド力強化については、肥育技術の高位平準化を図るため肥育技術研修会を継続して取り組む。
・沖縄の特徴を活用した食品開発支援については、衛生管理技術強化については、セミナー開催、現場での技術指導により対応していく。色や風味などの保持と品質向上については適切な試験と評価を行い、目標達成に向け支援する。
⑦取組の時期・対象の改善
・学校給食での地産地消の推進については、市町村と連携し、各地区毎の課題に対応するため、産地と学校給食調理場のマッチングを継続的に促進する。また、学校給食の各調理現場の条件に合う県産食材の選定と納品方法について継続的に検証を進める。また、栄養教諭等を対象に産地研修や料理講習会を継続的に実施し、地産地消への理解や県産食材の知識向上を図る取り組みを進める。
⑧その他
・県内ホテル等での地産地消の推進については、限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上に繋がる取組（期間限定提供など）を促進することや、食材の安定供給及び品質安定に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が必要。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、応募の必須条件に課している事前相談の中で「マーケットイン型の製品開発」についての意識づけと提案への支援をする。また、マーケットインを意識したセミナーを開催する。
成果指標
・食料品製造業の製造品出荷額については、生産者の労働力不足や物価上昇に伴う生産コストの上昇など課題はあるが、経済回復に伴う食料品製造業出荷額の増加につながるよう、課題解決に向けて引き続き諸施策を実施し、県内企業を支援する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・県産肥育牛のブランド力強化については、新型コロナの影響による観光需要は回復傾向にあるが、円安や飼料価格高騰等により肥育農家の生産コストが上昇していることから、肥育技術の高位平準化により販売価格向上に取り組む必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄の特徴を活用した食品開発支援については、食品製造の基本である衛生管理の技術相談は引き続き増加傾向にあるとともに、品質の維持や向上を目的とした品質管理技術についても需要が増加している。
改善余地の検証等
⑦その他
・野菜産地（拠点産地）の育成強化については、普及に向けた課題の解消に向け、各地区における技術支援の効果的な実施のための計画段階からの調整や取組内容の共有等、関係機関が一体となった取組が必要である。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・学校給食での地産地消の推進については、学校給食における県産食材利用上の課題として、「限られた時間に大量調理が求められる学校給食において、予算や規格等の条件を満たした県産食材を確保することが困難であること」が挙げられる。また、仕入・献立を決定する栄養教諭等の地産地消に対する理解や、県産食材の旬、その調理法などの知識が県産食材の利用促進に関わっている。また、学校給食における県産利用状況調査方法については、調査品目が多い点や調査期間が長い等、集積作業が、給食現場での作業負担となっている。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、令和６年度は食品製造業からは４件の応募があったものの、開発製品の新規性等の観点から採択に至らなかった。
成果指標
⑫社会経済情勢
・食料品製造業の製造品出荷額については、令和４年時点は、新型コロナウィルス感染症が感染症法上の第５類に移行する前であり、経済や観光は回復基調であったものの、消費全体が伸び悩んでいたことから、食品製造業の製造品出荷額が伸び悩む要因となった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・野菜産地（拠点産地）の育成強化については、計画的な生産、出荷体制を強化するため、生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、産地の育成を支援。また、事業効果や普及に向けた課題について会議等の場で共有し、連携して解決に向け取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・県産肥育牛のブランド力強化については、肥育技術の高位平準化を図るため肥育技術研修会を継続して取り組む。
・学校給食での地産地消の推進については、調査対象期間や調査品目を減らす等調査方法について検討し、効率的な調査方法を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄の特徴を活用した食品開発支援については、基本的な衛生管理への継続的な技術支援および講習会等の開催に加えて、品質管理に関する情報収集や技術支援を強化する。
⑦取組の時期・対象の改善
・学校給食での地産地消の推進については、栄養教諭等に対し産地研修や料理講習会等を実施し、地産地消への理解を深める取組を実施する。また、引き続き、市町村と連携し、産地と学校給食調理場とのマッチングを実施し、学校給食現場の条件にあう、県産食材やその納品方法等について検証する。
⑧その他
・県内ホテル等での地産地消の推進については、限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上に繋がる取組（期間限定メニューでの提供など）を促進することや、食材の安定供給に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が必要。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、応募の必須条件として事前相談の場を設けているため、その中で県事業の趣旨と方向性を丁寧に説明し、採択につながるような企画提案を促したい。
成果指標
・食料品製造業の製造品出荷額については、生産者の労働力不足や物価高騰に伴う生産コストの上昇など課題が山積している状況であるが、経済回復に伴う食料品製造業出荷額の増加につながるよう、課題解決に向けて継続的な支援を実施する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・県産肥育牛のブランド力強化については、新型コロナの影響による観光需要は回復傾向にあるが、円安や飼料価格高騰等により肥育農家の生産コストが上昇しており、肥育素牛の買い控えが懸念される。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄の特徴を活用した食品開発支援については、食品を製造する上での基本である衛生管理の相談は、相談件数に占める割合がここ数年増加傾向にあり、衛生管理に関する技術支援の需要が増加している。
改善余地の検証等
⑦その他
・野菜産地（拠点産地）の育成強化については、会議等で取組内容を共有し、関係機関一体となった取組となるよう努める必要がある。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・学校給食での地産地消の推進については、学校給食における県産食材利用上の課題として、「限られた時間に大量調理が求められる学校給食において、予算や規格等の条件を満たした県産食材を確保することが困難であること」が挙げられる。また、仕入・献立を決定する栄養教諭等の地産地消に対する理解や、県産食材の旬、その調理法などの知識が県産食材の利用促進に関わっている。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、「マーケットイン型」の提案が少なく、「プロダクトアウト」の意識から脱却できるよう、さらに積極的に支援を推進する必要がある。また、審査委員会（最終審査）における審査の結果、食品関連製品は順位付けにより採択までには至らなかった。
成果指標
⑫社会経済情勢
・食料品製造業の製造品出荷額については、令和３年度はコロナ禍のため出荷額の伸びは低くなっている。令和４年度はコロナ禍の影響が残り出荷額の伸びは低いと考えられる。令和５年度は感染症法上の第5類移行によって徐々に経済が回復基調であるが、「回復道半ば」の状況である。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・野菜産地（拠点産地）の育成強化については、計画的な生産、出荷体制を強化するため、生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、産地の育成を支援。また、連携体制を強化するため、事業効果や普及に向けた課題などを会議等を活用し共有する。
③他地域等事例を参考とした改善
・県産肥育牛のブランド力強化については、肥育先進地での飼養管理や和牛肉流通の確保、販売価格などについて情報収集し、県内肥育牛のブランド力向上に継続して取り組む必要がある。
⑤情報発信等の強化・改善
・学校給食での地産地消の推進については、栄養教諭等に対し産地研修や料理講習会を実施するとともに、県産食材の情報発信を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・県産肥育牛のブランド力強化については、観光需要が回復傾向にあるため、県産和牛肉の安定した出荷量の確保と販売戦略が必要である。
・沖縄の特徴を活用した食品開発支援については、衛生管理に関する技術相談や現場指導などを継続して行うと伴に、衛生管理に関する講習会やセミナーを開催し、衛生管理に関する技術支援を強化する。
⑦取組の時期・対象の改善
・学校給食での地産地消の推進については、引き続き、産地と学校給食調理場とのマッチングを実施し、学校給食現場の条件にあう、県産食材やその納品方法等について検証する。
⑧その他
・県内ホテル等での地産地消の推進については、限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上に繋がる取組（期間限定メニューでの提供など）を促進することや、食材の安定供給に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が必要。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、令和６年度で事業終了となることから、次年度事業においては、これまで以上に「マーケットイン型」の製品開発を重視した支援に取り組む。また、採択前の事前相談により、応募申請企業のプレゼンテーション等の精度が高められるよう支援する。
成果指標
・食料品製造業の製造品出荷額については、生産者の労働力不足や物価高騰に伴う生産コストの上昇など課題が山積している状況であるが、経済回復に伴う食料品製造業出荷額の増加につながるよう、課題解決に向けて継続的な支援を実施する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・県産肥育牛のブランド力強化については、新型コロナウィルス感染症拡大により全国的に牛肉の取引価格および取引量が不安定な状況にある。また、飼料費高騰に伴い肥育素牛の導入頭数減少が懸念される。
・沖縄の特徴を活用した食品開発支援については、食品衛生法の改正によりHACCPを取り入れた衛生管理が義務化されており、食品製造業者も対応が求められている。
改善余地の検証等
⑦その他
・野菜産地（拠点産地）の育成強化については、会議等で取組内容を共有し、関係機関一体となった取組となるよう努める必要がある。
・県内ホテル等での地産地消の推進については、県内ホテルにおける県産食材利用上の課題として、「安定供給できない」「県産食材だけで単一品目の必要量を確保できない」「品質安定しない」などが挙げられる。
・学校給食での地産地消の推進については、学校給食における県産食材利用上の課題として、「限られた時間に大量調理が求められる学校給食において、予算や規格等の条件を満たした県産食材を確保することが困難であること」が挙げられる。また、仕入・献立を決定する栄養教諭等の地産地消に対する理解や、県産食材の旬、その調理法などの知識が県産食材の利用促進に関わっている。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、管理法人と共同体構成員との契約に時間がかかり、共同体での試験が当初より遅れたケースが発生した。
成果指標
⑫社会経済情勢
・食料品製造業の製造品出荷額については、令和元年以降、県内製造業における従業者数が２年連続で減少しており、製造業従事者のうち約４０％を占める食品製造業においても同様に減少したことによる人材不足が生じているものと推定される。（最新統計値はＲ３年）また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞が影響していると考えられる。併せて観光客数の減少により、県内で消費される食料品が減少したことによると推定される。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・野菜産地（拠点産地）の育成強化については、計画的な生産、出荷体制を強化するため、生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、産地の育成を支援。また、連携体制を強化するため、事業効果や普及に向けた課題などを会議等を活用し共有する。
・産学官連携によるものづくり産業の高度化促進（食品製造業）については、委託先による採択前の事前相談や、採択後のハンズオン支援の中で、より細かな確認と支援を行い、必要に応じて計画の時点修正を行うなどの支援を行う。
③他地域等事例を参考とした改善
・県産肥育牛のブランド力強化については、和牛生産の先進地から飼養管理方法、流通経路開拓、販売価格の形成などについて情報を収集し県内肥育牛のブランド力強化に取り組む必要がある。
⑤情報発信等の強化・改善
・学校給食での地産地消の推進については、栄養教諭等に対し産地研修や料理講習会を実施するとともに、県産食材の情報発信を実施する。
⑥変化に対応した取組の改善
・県産肥育牛のブランド力強化については、県内観光産業の回復により、今後県産食材の需要拡大が想定されるため、安定した出荷量の確保や販売戦略が必要である。
・沖縄の特徴を活用した食品開発支援については、本県特有の伝統食品製造における衛生管理に関する研究結果や、衛生管理の重要性などの情報発信を行い、食品製造業の衛生管理の向上につなげる。
⑦取組の時期・対象の改善
・学校給食での地産地消の推進については、引き続き、産地と学校給食調理場とのマッチングを実施し、学校給食現場の条件にあう、県産食材やその納品方法等について検証する。
⑧その他
・県内ホテル等での地産地消の推進については、限られた供給量においても、宿泊施設の魅力向上に繋がる取組（期間限定メニューでの提供など）を促進することや、食材の安定供給に向け産地・生産者、流通事業者との情報共有が図られるような取組が必要。
成果指標
・食料品製造業の製造品出荷額については、原料調達を担う農林水産分野において、産地育成やブランド力強化を進めるとともに、地産地消費等を通した市場の拡大と、県産食材を活用した製品開発やその技術支援による競争力強化の取組を進める。また、農林水産分野及び製造現場における労働力の確保に課題があるため、それぞれ生産性の向上を図ること等を通し、成果指標の達成に取り組む。