野菜産地（拠点産地）の育成強化
- R4R4: 順調
- R5R5: 概ね順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
野菜産地を育成し、生産拡大および安定生産体制の確立を図るため、栽培施設の環境制御等機能強化にかかるハード整備や、実証展示ほ設置等の推進事業について取り組む。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
事業実施地区数（累計）（地区）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | ４地区（12地区） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | ４地区（８地区） | — | — |
| R7 | 順調 | ４地区 | 5地区 | 100.0% |
| R6 | 順調 | ４地区（12地区） | 5地区 | 100.0% |
| R5 | 概ね順調 | ４地区（８地区） | 5地区 | 100.0% |
| R4 | 順調 | ４地区 | 5地区 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額389万円
- R4決算額515万円
- R5決算額587万円
- R6決算額990万円
- R7決算見込額842万円
- R8当初予算額1,476万円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 2つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 園芸拠点産地の生産力強化事業 翌年度: 園芸拠点産地の安定生産強化事業 | 県単等 | 990万円 R6 | 842万円 R7 | 1,476万円 R8 |
| R6 | 園芸拠点産地の生産力強化事業 | 県単等 | 587万円 R5 | 989万円 R6 | 1,007万円 R7 |
| R5 | 園芸拠点産地の生産力強化事業 | 県単等 | 515万円 R4 | 587万円 R5 | 975万円 R6 |
| R4 | 園芸拠点産地生産拡大事業 翌年度: 園芸拠点産地の生産力強化事業 | 県単等 | 389万円 R3 | 515万円 R4 | 1,189万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案計画的な生産、出荷体制を強化するため、生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、産地の育成を支援。また、事業効果や普及に向けた課題について会議等の場で共有し、連携して解決に向け取り組む。反映沖縄県青果物ブランド確立推進協議会、野菜ワーキングチーム会議、野菜技術連絡会議等を活用し、県機関や関係団体等との連携強化を図ったことにより、産地の育成を支援し、計画的な生産・出荷体制を強化した。また、当該連携により事業効果や普及に向けた課題を関係機関で共有した。
令和7年度にやったこと
園芸作物のブランド産地の育成を図るため、技術支援を県内全域で5地区実施した。また、生産条件の整備等1地区実施に向け取り組んだ。
進捗の判定の根拠 順調
技術支援については、目標値4地区のところ普及機関との連携強化により県内全域5地区で実施できたことから、進捗状況は「順調」と判定した。生産条件の整備等については、候補地であった市町村と条件が合わず実施に至らなかったが、今後実施の障壁をなくすよう取り組む。
県の検証（Check）
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)普及に向けた課題の解消に向け、各地区における技術支援の効果的な実施のための計画段階からの調整や取組内容の共有等、関係機関が一体となった取組が必要である。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善計画的な生産、出荷体制を強化するため、生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、産地の育成を支援。また、事業効果や普及に向けた課題について会議等の場で共有し、連携して解決に向け取り組む。
令和8年度の活動計画
園芸作物のブランド産地の育成を図るため、技術支援を県内全域で4地区、生産条件の整備等2地区実施する。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・計画的な生産、出荷体制を強化するため、生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、産地の育成を支援。また、連携体制を強化するため、事業効果や普及に向けた課題などを会議等を活用し共有する。反映・沖縄県青果物ブランド確立推進協議会、野菜ワーキングチーム会議、野菜技術連絡会議等を活用し、県機関や関係団体等との連携強化を図ったことにより、産地の育成を支援し、計画的な生産・出荷体制を強化した。また、当該連携により事業効果や普及に向けた課題を関係機関で共有した。
令和6年度にやったこと
園芸作物のブランド産地の育成を図るため、技術支援を県内全域で4地区、生産条件の整備等1地区実施した。
進捗の判定の根拠 順調
技術支援については、目標値4地区のところ普及機関との連携強化により県内全域5地区で実施できたことから、進捗状況は「順調」と判定した。生産条件の整備等については、候補地であった市町村と条件が合わず実施に至らなかったが、今後実施の障壁をなくすよう取り組む。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)普及に向けた課題の解消に向け、各地区における技術支援の効果的な実施のための計画段階からの調整や取組内容の共有等、関係機関が一体となった取組が必要である。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善計画的な生産、出荷体制を強化するため、生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、産地の育成を支援。また、事業効果や普及に向けた課題について会議等の場で共有し、連携して解決に向け取り組む。
令和7年度の活動計画
園芸作物のブランド産地の育成を図るため、技術支援を県内全域で4地区、生産条件の整備等1地区実施する。
令和5年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・計画的な生産、出荷体制を強化するため、さらに生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、技術検証を行い産地の育成を支援する。また、それらの連携体制を強化するための課題等について会議等により共有する。反映・沖縄県青果物ブランド確立推進協議会、野菜ワーキングチーム会議、野菜技術連絡会議等を活用し、県機関や関係団体等との連携強化を図った。それにより、野菜の生産拡大に向けた意見が得られたことにより、野菜産地への技術支援や実証展示ほの取組に反映することができ、関係機関で一体となって課題解決に取り組む環境作りができた。
令和5年度にやったこと
園芸作物のブランド産地の育成を図るため、技術支援を県内全域で4地区、生産条件の整備等1地区実施した。
進捗の判定の根拠 概ね順調
技術支援については、普及機関との連携強化により県内全域5地区で実施した。生産条件の整備等については、当初予定していた豊見城市が事業を断念したことにより他の市町村、出荷団体及び普及機関と調整を行ったが調わなかったため実施できなかった。以上より、進捗状況は「概ね順調」とした。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)会議等で取組内容を共有し、関係機関一体となった取組となるよう努める必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善計画的な生産、出荷体制を強化するため、生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、産地の育成を支援。また、連携体制を強化するため、事業効果や普及に向けた課題などを会議等を活用し共有する。
令和6年度の活動計画
園芸作物のブランド産地の育成を図るため、技術支援を県内全域で4地区、生産条件の整備等1地区実施する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案・計画的な生産、出荷体制を強化するため、さらに生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、技術検証を行い産地の育成を支援する。また、それらの連携体制を強化するための課題等について会議等により共有する。反映・沖縄県青果物ブランド確立推進協議会、野菜ワーキングチーム会議、野菜技術連絡会議等を活用し、県機関や関係団体等との連携強化を図った。それにより、野菜の生産拡大に向けた意見が得られたことにより、野菜産地への技術支援や実証展示ほの取組に反映することができ、関係機関で一体となって課題解決に取り組む環境作りができた。
令和4年度にやったこと
園芸作物のブランド産地の育成を図るため、技術支援を県内全域5地区、生産条件の整備等1地区実施した。
進捗の判定の根拠 順調
技術支援については、普及機関との連携強化により県内全域5地区で実施した。生産条件の整備等については、市町村、出荷団体及び普及機関と調整により環境生業機器設置1地区を実施しており、進捗状況は「順調」である。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)会議等で取組内容を共有し、関係機関一体となった取組となるよう努める必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善計画的な生産、出荷体制を強化するため、生産者や出荷団体、市町村、県が連携し、産地の育成を支援。また、連携体制を強化するため、事業効果や普及に向けた課題などを会議等を活用し共有する。
令和5年度の活動計画
園芸作物のブランド産地の育成を図るため、技術支援を県内全域で4地区、生産条件の整備等1地区実施する。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 43ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 7ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)）（zip内 R6_将来像３(主要指標総括表、施策総括表3(1)-3(5)）.pdf の43ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 7ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3（主要指標総括表、施策総括表3-(1)～3-(5)） 42ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 7ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(1)～3-(5)（zip内 syouraizou3135.pdf の26ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 地域・産業間連携による「稼ぐ力」と域内自給率の向上 7ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(1)-イ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。