県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握できた。
②他の実施主体の状況
・グリーン・ツーリズムの推進については、本県におけるグリーン・ツーリズムの質的向上を図るため、実践者の育成と資質向上に継続的に取り組む必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、当該年度においては問題とならなかったが、昨今の急激な資材価格の高騰による、見積書の再取得や費用対効果の再算定等のため、計画協議および承認に遅れが生じる可能性がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・園芸作物ブランド産地の育成については、課題解決に向け取り組む環境はできているが、県内各地の状況を随時把握することは容易でないため、関係機関から広く情報を収集し課題の共有に努める必要がある。
・持続可能な物流ネットワークの構築に向けた総合的な取組みの推進については、本事業の補助を受けている補助事業者については、補助事業終了後も、構築された物流ネットワークが持続的に機能するよう、自立的な事業運営を可能とするための支援を実施する必要がある。
・６次産業化の支援については、食品表示法を個人事業者単独で理解することが困難なため、食品表示の専門家によるラベルの確認や指導を受ける過程を研修指導に組み込む必要がある。
⑧その他外部要因
・北部・離島市町村が定める地域特産物の県内外への出荷促進については、市町村から、提出書類の簡素化等について運用改善の要望がある。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・離島市町村の農業産出額（推計）については、さとうきびについて、生育旺盛期に一部地域で干ばつが見られたものの、年間を通して平年より降水量が多く台風の襲来が少なかったため、計画値を達成できた。
⑫社会経済情勢(外部要因)
・離島市町村の農業産出額（推計）については、畜産について、資飼料費・燃料費の高止まりが続いており肉用子牛の生産コストが上昇しているが、子牛価格の低調が続いていることから、農家の経営は厳しい状況にある。また、資材高騰等による生産コスト上昇分について農産物への価格転嫁が必要である。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。
②連携の強化・改善
・園芸作物ブランド産地の育成については、関係機関の連携を強化するため、会議等の機会を活用する。そのため、各地区の参加者へ情報提供を依頼し、課題等の共有を図る。また、その解決に向け意見交換を行う。
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、短期間での資材価格の高騰による計画協議および承認の遅れを防ぐため、事業実施主体との更なる連携強化を行い、期日までの速やかな計画書策定支援に努める。
・北部・離島市町村が定める地域特産物の県内外への出荷促進については、提出書類について、内容が重複している資料の省略や、簡略化に努める。また、北部・離島市町村へ訪問し、事業担当課と定期的な意見交換を行い、引き続き必要な改善に努めていく。
・グリーン・ツーリズムの推進については、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。また、横展開を推進するためSNSを活用した情報発信や、情報共有の在り方を検討する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・持続可能な物流ネットワークの構築に向けた総合的な取組みの推進については、本事業による実証等の自立・持続化を促進するため、補助事業者との間で事業進捗にかかる情報共有および意見交換を行い、実証等が効果的に推進されるよう支援する。
⑧その他
・６次産業化の支援については、商品開発・販路開拓にかかる研修指導の他、食品表示の専門家によるラベルの確認や指導を必須項目として研修指導に組み込む。
・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。
成果指標
・離島市町村の農業産出額（推計）については、引き続き、ブランド産地の育成等による安定生産の確保や流通対策の強化等に努め、離島地域が抱える農林水産業の課題を解消するため各種施策に取り組む。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握できた。
②他の実施主体の状況
・グリーン・ツーリズムの推進については、本県におけるグリーンツーリズムの質的向上を図るため、実践者の育成と資質向上に継続的に取り組む必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、当該年度においては問題とならなかったが、昨今の急激な資材価格の高騰による、見積書の再取得や費用対効果の再算定等のため、計画協議および承認に遅れが生じる可能性がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・園芸作物ブランド産地の育成については、課題解決に向け取り組む環境はできているが、県内各地の状況を随時把握することは容易でないため、関係機関から広く情報を収集し課題の共有に努める必要がある。
・北部・離島市町村が定める地域特産物の県内外への出荷促進については、市町村から、提出書類の簡素化等について運用改善の要望がある。
・コールドチェーン体制の構築に向けた総合的な取組みの推進については、本事業の補助を受けている事業者間や輸送費補助を受けている事業者等が連携して、持続可能な県外出荷体制の構築等に向けた取組を推進していく必要がある。（事業体）また、本事業の進捗については概ね良好である。（市町村）
・６次産業化の支援については、食品表示について、事業者自身で完璧に仕上げることはかなり難しいため、支援スケジュールの中で専門家による確認や指導を受ける過程を確実に組み込む必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・離島市町村の農業産出額（推計）については、資材高騰等による生産コスト上昇分について農産物への価格転嫁が必要である
⑬天候・自然災害
・離島市町村の農業産出額（推計）については、干ばつ、台風等の被害により、さとうきびの栽培管理等に影響を受けた
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。
②連携の強化・改善
・園芸作物ブランド産地の育成については、関係機関の連携を強化するため、会議等の機会を活用する。そのため、各地区の参加者へ情報提供を依頼し、課題等の共有を図る。また、その解決に向け意見交換を行う。
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、短期間での資材価格の高騰による計画協議および承認の遅れを防ぐため、事業実施主体との更なる連携強化を行い、期日までの速やかな計画書策定支援に努める。
・北部・離島市町村が定める地域特産物の県内外への出荷促進については、引き続き北部・離島市町村との意見交換を行い、必要な改善を進めていく。
・コールドチェーン体制の構築に向けた総合的な取組みの推進については、補助事業者(３市町村）との情報共有に務め、事業の進捗にかかる意見交換を進め、「地域の稼ぐ力」を実現するための取組を支援する。また、輸送費補助を活用せずとも県外出荷が定着するような「自走化」に向けた環境条件を確保するため、持続可能な物流ネットワークの構築に向けた自立的な取組みを支援する。
・グリーン・ツーリズムの推進については、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。また、横展開を推進するためSNSを活用した情報発信や、情報共有の在り方を検討する。
⑧その他
・６次産業化の支援については、次年度においては、商品改良支援の一連のスケジュールのうち、ラベルの印刷に至る前の段階で、食品表示に係る専門家の指導を受けられるよう留意して支援を行う。
・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。
成果指標
・離島市町村の農業産出額（推計）については、引き続き、ブランド産地の育成等による安定生産の確保に努め、離島地域が抱える農林水産物の課題等に取り組む。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握できた。
②他の実施主体の状況
・グリーン・ツーリズムの推進については、沖縄県の体験観光を推進し、より誘客へとつなげるため、安全管理を学んだ指導者の育成を継続する必要がある。また、グリーン・ツーリズム実践団体とインストラクターとの情報共有や、市町村をはじめとする行政、民間企業、観光団体等と協力・連携する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、資材高騰の影響により、計画策定の遅れの可能性がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・園芸作物ブランド産地の育成については、会議等で取組内容を共有し、関係機関一体となった取組となるよう努める必要がある。
・北部・離島市町村が定める地域特産物の県内外への出荷促進については、市町村から、運用の改善等の要望がある。
・コールドチェーン体制の構築に向けた総合的な取組みの推進については、本事業の補助を受けている事業者間や輸送費補助を受けている事業者等が連携して、持続可能な県外出荷体制の構築等に向けた取組を推進していく必要がある。（事業体）また、本事業の進捗については概ね良好である。（市町村）
・６次産業化の支援については、衛生管理や食品表示の対応については、商品のカテゴリに応じた対応が求められることから、引き続き、個別指導により対応していく必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・離島市町村の農業産出額（推計）については、資材高騰等による生産コスト上昇分について農産物への価格転嫁が必要である
⑬天候・自然災害
・離島市町村の農業産出額（推計）については、干ばつ、台風等の被害により、さとうきびの栽培管理等に影響を受けた
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。
②連携の強化・改善
・園芸作物ブランド産地の育成については、計画的な生産、出荷体制を強化に向けた産地育成を支援する。その連携体制を強化するため、事業効果や普及に向けた課題等について会議等を活用し共有する。
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、事業計画協議の早期完了に向け、早めに農家や農地の課題等に対応するため、関係機関との連携を強化する。
・北部・離島市町村が定める地域特産物の県内外への出荷促進については、引き続き北部・離島市町村との意見交換を行い、必要な改善を進めていく。
・コールドチェーン体制の構築に向けた総合的な取組みの推進については、輸送費補助を活用せずとも県外出荷が定着するような「自走化」に向けた環境条件を確保するため、持続可能な物流ネットワークの構築に向けた自立的な取組みを支援する。また、補助事業者(３市町村）との情報共有に務め、事業の進捗にかかる意見交換を進め、「地域の稼ぐ力」を実現するための取組を支援する。
・グリーン・ツーリズムの推進については、関係団体と連携を図る講演会等を行い、グリーン・ツーリズムの横展開を推進する。
⑧その他
・６次産業化の支援については、衛生管理や食品表示の対応については、支援のエントリー時点で要望を聴き取り、必要に応じて専門家による個別指導（研修）を行うことにより、個々の事業者の課題に応じた、きめ細かな支援を行う。
・グリーン・ツーリズムの推進については、インストラクター講習会を継続し、指導者を育成するとともに、修了生のフォローアップ研修に取り組む。
成果指標
・離島市町村の農業産出額（推計）については、引き続き、ブランド産地の育成等による安定生産の確保に努め、離島地域が抱える農林水産物の課題等に取り組む。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握することができた。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、新型コロナウイルスの影響や、資材高騰等により、計画協議に遅れが生じた。その結果、事業実施については、次年度へ繰越が生じ、目標達成割合が伸び悩んだ。
・グリーン・ツーリズムの推進については、新型コロナの影響により、修学旅行の受入が減少しており、令和４年度は回復の傾向はみられるものの依然厳しい状況にある。
改善余地の検証等
⑦その他
・園芸作物ブランド産地の育成については、会議等で取組内容を共有し、関係機関一体となった取組となるよう努める必要がある。
・北部・離島市町村が定める地域特産物の県内外への出荷促進については、令和４年度開始事業でため、市町村との会議等においても市町村から事業の進め方において様式の簡素化等の改善等の要望がある。
・コールドチェーン体制の構築に向けた総合的な取組みの推進については、本事業の補助を受けている事業者間や輸送費補助を受けている事業者等が連携して、持続可能な県外出荷体制の構築等に向けた取組を推進していく必要がある。（事業体）また、本事業の進捗については概ね良好である。（市町村）
・６次産業化の支援については、加工品の製造販売を行う上で対応が必須とされる衛生管理や食品表示については、商品のカテゴリに応じた対応が求められることから、概論を学ぶ全体研修ではなく個別指導が適している。
成果指標
⑥その他個別要因
・離島市町村の農業産出額（推計）については、令和2年基準の令和4年「消費者物価指数（最終価格の変動を表す指数）」は前年比2.5％上昇したが、農家が販売する農産物の生産者価格に関する指数の「農業物価指数」は、前年比1.4％上昇と上昇幅は小さくなっている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。
②連携の強化・改善
・園芸作物ブランド産地の育成については、計画的な生産、出荷体制を強化に向けた産地育成を支援する。その連携体制を強化するため、事業効果や普及に向けた課題等について会議等を活用し共有する。
・沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）については、事業計画協議の早期完了に向け、農家や農地の課題等に早めに対応するため、関係機関との連携を強化する。
・北部・離島市町村が定める地域特産物の県内外への出荷促進については、本事業の円滑な執行に向けて、令和４年度から北部・離島市町村と定期的な会議を行っている。引き続き北部・離島市町村との意見交換を行い、よりよい事業執行のため、必要な改善を進めていく。
・コールドチェーン体制の構築に向けた総合的な取組みの推進については、補助事業者(３市町村）との情報共有に務め、事業の進捗にかかる意見交換を進め、「地域の稼ぐ力」を実現するための取組を支援する。また、輸送費補助を活用せずとも県外出荷が定着するような「自走化」に向けた環境条件を確保するため、荷主や地域が物流事業者と連携して、持続可能な物流ネットワークの構築に向けた自立的な取組みを支援する。
・６次産業化の支援については、加工品の製造販売を行う上で対応が必須とされる全体研修ではなく、専門家による個別指導（研修）を行うなど、個々の事業者の課題に応じたきめ細かな支援を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・グリーン・ツーリズムの推進については、ホームページやＳＮＳ等の効率的な活用による利用者増加を図る取り組みや、各種イベントへの出展によるプロモーション活動を継続し、観光客や県民等多くのターゲットに広く発信する。
成果指標
・離島市町村の農業産出額（推計）については、引き続き、ブランド産地の育成等による安定生産の確保に努め、離島地域が抱える農林水産物の流通条件の不利性解消に取り組む。