沖縄型耐候性園芸施設の導入推進（離島）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。 ○ 事業計画協議の早期完了に向け、早めに農家や農地の課題等に対応するため、関係機関との連携を強化する。
     反映〇 沖縄型耐候性園芸施設導入について、関係機関と連携し支援した結果、市町村（産地協議会）や出荷団体等から多くの施設導入の要望があった。 〇 事業計画協議の早期完了に向け、各種課題に関して、関係機関との連携を強化した結果、目標１地区を上回る、2地区で現年事業完了することができた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   沖縄型耐候性園芸施設（平張施設）２地区の整備を支援した。

   進捗の判定の根拠 順調

   活動指標としている沖縄型耐候性園芸施設の整備について、目標1地区に対し、2地区での計画協議完了及び事業完了となったため「順調」と判定した。前年度の事業説明会や追加要望調査等の取組により、現地のニーズを拾うことができたためと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握できた。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)当該年度においては問題とならなかったが、昨今の急激な資材価格の高騰による、見積書の再取得や費用対効果の再算定等のため、計画協議および承認に遅れが生じる可能性がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。
   • ②連携の強化・改善短期間での資材価格の高騰による計画協議および承認の遅れを防ぐため、事業実施主体との更なる連携強化を行い、期日までの速やかな計画書策定支援に努める。

   令和7年度の活動計画

   沖縄型耐候性園芸施設（強化型パイプハウス、平張施設）２地区の整備を支援する。

主な取組検証票（ア 離島ごとの環境・特性を生かした農林水産業の振興 32ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。 ○ 事業計画協議の早期完了に向け、早めに農家や農地の課題等に対応するため、関係機関との連携を強化する。
     反映○ 周知・普及を図ったことで、新たに離島での取組希望地区があった。 ○ 県の計画担当から取組希望地区へ密に連絡をとった。また、取組に遅れがでないようにするため、定期的な進捗打合せを行うことで、事業計画策定を支援した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   定時・定量・定品質な農産物を供給する産地を形成し、農家の経営安定を図るための栽培施設（強化型パイプハウス、平張施設）を整備を支援した。

   進捗の判定の根拠 未着手

   令和５年度は事業の要望があった産地（１地区）について計画策定に取り組んだ。調整を進めるなか、農作物の島外出荷の輸送コストが高く、経営収支に課題があることが明らかとなり、事業の辞退（中止）があった。取組としては、５月と８月に事業説明会と追加の要望調査を行った。どちらも要望は無かったが、内容の周知が図られ、質問や問合せもあったことから、今後、離島地区においても事業の要望が期待できる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握できた。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)資材高騰の影響により、計画策定の遅れの可能性がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。
   • ②連携の強化・改善事業計画協議の早期完了に向け、早めに農家や農地の課題等に対応するため、関係機関との連携を強化する。

   令和6年度の活動計画

   沖縄型耐候性園芸施設（平張施設）１地区の整備を支援する。

主な取組検証票（ア 離島ごとの環境・特性を生かした農林水産業の振興 32ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・市町村（産地協議会）、出荷団体、農業研究センター等の関係機関と連携し、園芸産地における台風等自然災害の被害軽減を図る沖縄型耐候性園芸施設及び効果が検証された環境制御設備等の導入を支援する。
     反映・令和５年度は沖縄型耐候性園芸施設整備について、離島地区からの要望が無かった。引き続き市町村（産地協議会）、出荷団体等と連携し要望調査を実施する。
2. D

   令和4年度にやったこと

   沖縄型耐候性園芸施設（平張施設）１地区の整備を支援する。

   進捗の判定の根拠 未着手

   目標１地区に対して１地区計画協議が完了したが、翌年度に繰り越したことによる。要因は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連し、農家との計画策定に予定より時間を要したためである。事業実施が完了すれば、当該施設が整備されたことにより台風等自然災害の被害軽減が図られ、高品質で安定的な生産供給体制の強化に寄与する。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握することができた。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウイルスの影響や、資材高騰等により、計画協議に遅れが生じた。その結果、事業実施については、次年度へ繰越が生じ、目標達成割合が伸び悩んだ。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。
   • ②連携の強化・改善事業計画協議の早期完了に向け、農家や農地の課題等に早めに対応するため、関係機関との連携を強化する。

   令和5年度の活動計画

   令和５年度は沖縄型耐候性園芸施設整備について、離島からの要望は無く、引き続き市町村（産地協議会）、出荷団体等と連携し要望調査を実施する。

主な取組検証票（ア 離島ごとの環境・特性を生かした農林水産業の振興 32ページ）（別のタブで開きます）