この取組が入っている施策施策 3-(7)-オ-①将来像3デジタル技術等を活用したスマート農林水産技術の実証と普及R7の県の判定 A 順調

次世代型環境制御施設等の研究・開発の推進

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

本県の気候特性を踏まえ、低コストで強度が高く、さらにICT技術により環境制御が可能となる栽培施設の開発に向けた研究を実施する。

(R7)
産学官連携等による研究取組数(内訳)
計画 1件 → 実績 1件
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1,058万円
予算事業: 沖縄型耐候性園芸施設整備事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 180%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

産学官連携等による研究取組数(内訳)(件)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
産学官連携等による研究取組数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから1件(継続1件)——
R8
年度別計画
これから1件(継続1件)——
R7順調1件1件100.0%
R6順調1件(継続1件)1件100.0%
R5順調1件(継続1件)1件100.0%
R4順調1件1件100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額850万円
  • R5決算額916万円
  • R6決算額1,021万円
  • R7決算見込額1,058万円
  • R8当初予算額1,157万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7沖縄型耐候性園芸施設整備事業一括交付金(ソフト)1,021万円
R6
1,058万円
R7
1,157万円
R8
R6沖縄型耐候性園芸施設整備事業
翌年度: 沖縄型対候性園芸施設整備事業
一括交付金(ソフト)916万円
R5
1,021万円
R6
1,113万円
R7
R5沖縄型耐候性園芸施設整備事業一括交付金(ソフト)850万円
R4
916万円
R5
1,064万円
R6
R4沖縄型耐候性園芸施設整備事業一括交付金(ソフト)—
R3
850万円
R4
916万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○大学や民間企業等、専門知識を有する者と引き続き情報交換等、技術交流をし知見収集に努める。 ○施設資材のさらなる見直しによるコスト削減や、施設内環境制御による生産性の向上等に関する研究を実施する。
      反映〇大学および民間企業との連携により、ハウス内のリアルタイムで環境測定および描写できる技術の一部を習得した。これにより、迅速なハウス内環境管理技術の開発や、ハウス内環境アラートシステム開発の基盤が構築された。 〇施設の設計デザイン検討および資材等の見直しにより、低コスト化の研究を実施したが、現行より低コストの施設開発に至らなかった。生産現場において、外部遮光装置等による環境制御技術の有効性を確認した。
  2. 令和7年度にやったこと

    遠隔の農家施設における施設内の環境状況(温湿度等)を詳細に把握するため、リアルタイム遠隔観測を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    産学官連携等による研究取組について、目標1件に対し、1件の実績であったため、「順調」と判断した。マンゴー施設の温湿度計測によるデータ解析の結果、果皮色障害(まだら果)の割合が高い施設では、明け方あたりの湿度が特に高いことが確認された。ハウス内環境の改善により障害果を減らせる可能性が示唆された。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)園芸施設内環境測定についての研究会に参加し、独自のセンサ開発等に取り組むことができた。園芸施設内環境制御についての情報収集も重要となっている。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)施設設置費用が高騰し、施設資材費のコスト削減を可能とする技術については、いまだ確立はされていない。施設整備の要件である費用対効果が満たせず事業を行えないケースが増えている。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善大学や民間企業等、専門知識を有する者と引き続き情報交換等、技術交流して知見収集に努める。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)施設資材等のさらなる見直しによるコスト削減や、施設内環境制御による生産性の向上等に関する研究を実施する。

    令和8年度の活動計画

    遠隔の農家施設における施設内の環境状況(温湿度等)を詳細に把握するため、リアルタイム遠隔観測を実施する。

主な取組検証票(オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 11ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○環境制御のみならず、光合成等の測定技術に関する専門家等からも知見を収集し、効率的に研究を進める。 ○施設資材の見直しに係る研究を進めるとともに、生産現場における特徴的な環境制御技術の有効性を解析し、その結果を踏まえた栽培環境の改善を目指す。
      反映〇大学及び民間企業との連携により、知見の収集が図られ、効率的に研究を進めることができた。 〇施設資材の見直しに係る研究の結果、新たな資材を活用することで、骨材のサイズダウンによる施設設置費用の低コスト化の可能性が示唆された。
  2. 令和6年度にやったこと

    施設内環境の現状をより詳細に把握できるように、環境データに加え、作物の環境ストレス等のデータ収集を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    産学官連携による園芸施設の環境制御に関する研究を1件実施したことから「順調」と判断した。データ解析の結果、マンゴー栽培用の一般的な大型ハウスでは、遮光が昇温抑制に有効であった。また、一般的なニガウリ農家の灌水量は十分ではなく、灌水量を増加することにより増収できる可能性が示唆された。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)亜熱帯気候における施設内環境制御に関し、更なる技術開発が求められており、亜熱帯気候の栽培環境及び施設内環境制御についての知見の収集がより重要となっている。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)施設設置費用が高騰する中、施設整備の費用対効果が更に重要となっている。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善大学や民間企業等、専門知識を有する者と引き続き情報交換等、技術交流を行い知見収集に努める。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)施設資材の更なる見直しによるコスト削減や、施設内環境制御による生産性の向上等に関する研究を実施する。

    令和7年度の活動計画

    遠隔の農家施設における施設内の環境状況(温湿度等)を詳細に把握するため、リアルタイム遠隔観測を実施する。

主な取組検証票(オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 10ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○研究員の人材育成を図るとともに、国の研究機関等と連携し、民間を含めた知見の収集と人材活用を図り、効率的に研究を進める。 ○栽培施設の強化と強度増加のため、資材の見直しに係る研究を進めるとともに、普及組織や関係団体等と連携し、生産現場における栽培環境データの収集を進め、その結果を踏まえた栽培環境の改善を目指す。
      反映○大学及び民間企業との連携により、知見の収集が図られ、効率的に研究を進めることができた。 ○栽培施設の強化のために、資材の見直しを図り、強度計算により低コスト化の可能性を示した。普及組織や関係団体と連携のため、研究成果を公表し、栽培環境の完全について意見交換を実施した。以上より、取り組みは十分に改善できた。
  2. 令和5年度にやったこと

    施設内温湿度等を確認できる機器を農家の栽培施設内に設置し、継続して栽培環境データの収集と分析を進めた。

    進捗の判定の根拠 順調

    データ収集と解析の結果、マンゴー栽培用の一般的な大型ハウスでは、遮光が昇温抑制に有効であることが判明した。また、一般的なニガウリ農家の灌水量は十分ではなく、灌水量を増加することにより増収できる可能性が示唆された。以上より、沖縄の施設園芸では環境制御機器のを活用により、生産性が向上する可能性が示唆された。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)亜熱帯特有の環境に応じた施設園芸の環境制御技術を提案するには、亜熱帯の栽培環境についての知見を有する専門家の技術支援が必要である。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)物価高騰により、施設資材や設備費が上昇する中、低コスト型の園芸施設が提案できる研究開発が必要である。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善環境制御のみならず、光合成等の測定技術に関する専門家等からも知見を収集し、効率的に研究を進める。
    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)施設資材の見直しに係る研究を進めるとともに、生産現場における特徴的な環境制御技術の有効性を解析し、その結果を踏まえた栽培環境の改善を目指す。

    令和6年度の活動計画

    施設内環境の現状をより詳細に把握できるように、環境データに加え、作物の環境ストレス等のデータ収集を行う。

主な取組検証票(オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 11ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映大学等と連携することで、研究員の人材育成がを図っていることに加え、研究開発における知見の収集も効率的に進めている。さらに、普及組織とは密に連携しつつ、生産現場における環境データの収集を行っている。
  2. 令和4年度にやったこと

    栽培コスト低減を目指し、より低コストで強度に優れた鋼材の特性評価、施設内栽培環境データの把握と分析を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    低コストで強度に優れた資材について、強度計算により特性を評価した。また、フィルムや遮光技術に関する試験を実施し、施設内気温を低減する効果があることを確認した。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)環境制御施設に関する研究を進めるにあたっては、施設等のハード面や経営、AI技術などのソフト面を含めた専門的知見を有する研究人材の確保が必要。
    • ①県の制度、執行体制(内部要因)農家取得の向上を図りつつ、地球温暖化に伴う栽培環境の変化に対応する施設を開発するためには、より低コストで高い強度の栽培施設の開発に向けた研究が必要。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善研究員の人材育成を図るとともに、国の研究機関等と連携し、民間を含めた知見の収集と人材活用を図り、効率的に研究を進める。
    • ②連携の強化・改善栽培施設の強化と強度増加のため、資材の見直しに係る研究を進めるとともに、普及組織や関係団体等と連携し、生産現場における栽培環境データの収集を進め、その結果を踏まえた栽培環境の改善を目指す。

    令和5年度の活動計画

    施設内温湿度等を確認できる機器を農家の栽培施設内に設置し、継続して栽培環境データの収集と分析を進める。

主な取組検証票(オ 農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進 11ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(7)-オ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「デジタル技術等を活用したスマート農林水産技術の実証と普及」の主な取組の一覧