亜熱帯・島しょ性に適合した農林水産業の基盤整備

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備（離島）については、工事の早期発注にあたり、工事着手前までに必要な手続き・対応が講じられるよう、具体的なスケジュール管理する必要がある。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備（離島）については、機能保全計画の策定や対策工事には多額の費用や高い技術力が求められることから、事業の必要性を十分に検討して取り組まなければならない。 ・防風・防潮林の整備（離島）については、法令に基づく許可行為手続、施工に伴う計画変更、資材の納期遅延等により不測の日数を要し、適正な工期が確保されず、事業を繰り越すまたは事業費の不用が生じるケースがある。 ・耐候性園芸施設の補強・改修（離島）については、補強・改修事業の周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握することができた。また、市町村等と連携し、補強・改修事業の周知・普及に取組んだ結果、離島地域から次年度事業要望があがった。周知を続けていくことで、離島における円滑な事業実施につなげることができる。 ・スマート農業に適した農業農村整備の推進については、離島地域であることから本島出張時に工事請負業者との連携が不十分であり、工事の進捗に影響がでた。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備（離島）については、資材の納期長期化や技術者不足により不調となる工事が複数発生し、かんがい施設整備に遅れが生じている。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備（離島）については、本土復帰後に造成してきた施設が徐々に機能低下し、更新整備を求める施設が増えてきているため、優先度を十分に検討して取り組む必要がある。 ・水産流通基盤整備事業（離島）については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・水産生産基盤整備事業（離島）については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・農地保全整備事業（離島）については、計画等策定時あるいは事業遂行時において発生した用地取得の課題や作付調整の課題、解決に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。また、課題解決に向けて、事業の実施途中においても、各地区の予算の執行状況および工事等発注スケジュールを定期的に整理し、適宜、県内部あるいは関係機関との調整が必要である。また、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村との連携強化を図ることが必要である。 ・防風・防潮林の整備（離島）については、地元から事業要望を受けても、保全対象、事業規模、土地所有者の同意などから採択要件を満たさず、実施困難となるケースがある。 ⑧その他外部要因 ・農地の整形・大区画化（離島）については、排水不良箇所や軟弱地盤箇所等があり、進捗に影響を生じている地区が多数ある。

成果指標

⑫社会経済情勢(外部要因) ・かんがい施設整備率（離島）については、技術者不足に伴う工事の入札不調が複数件発生したことに加え、資材価格の高騰が事業の進捗に影響を及ぼしており、整備に遅れが生じている。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備（離島）については、債務負担行為の活用により工事発注時期の平準化・適正工期を確保し、受注者が応札しやすい環境とすることで繰越率の縮減、かんがい施設の早期整備に取り組む。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備（離島）については、事業の対象となる施設の選択と、予算および労力の集中により、効率的な事業実行を図る。また、事業の対象となる施設の選択と、予算および労力の集中により、効率的な事業実行を図る。 ・防風・防潮林の整備（離島）については、工事及び委託業務の発注に向けた事務手続きを年度前から事前準備するほか、想定される関係機関との調整を速やかに行うなど、事業の早期発注に努め、円滑に防風・防潮林の整備を推進する。 ・耐候性園芸施設の補強・改修（離島）については、引き続き、市町村（産地協議会）と連携しながら、補強・改修事業の周知・普及に取組むことで、多くの要望を吸い上げ、離島での事業実施を推進する。 ・スマート農業に適した農業農村整備の推進については、モバイルPCやサテライトオフィスの活用を推進するなど、不在時の連絡体制等の在り方を整理する必要がある。 ②連携の強化・改善 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備（離島）については、工事実施地区の用地取得や保安林解除申請等について、その解決時期や必要となる諸手続に係るスケジュール表を作成し、対応者を明確にすることで工事発注にかかる課題の早期解決を図る。 ・農地保全整備事業（離島）については、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める。また、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める。また、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める。 ・防風・防潮林の整備（離島）については、地元の要望・意見等の精査、十分な机上調査・現地踏査、関係省庁や土地所有者等との緊密な業務調整を行い、事業採択要件を満たす内容となるよう努め、事業の着実な実施に繋げる。 ・耐候性園芸施設の補強・改修（離島）については、市町村等との連携を更に強化し、補強・改修事業内容の照会対応や周知・普及に取組み、離島での事業実施を推進する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・水産流通基盤整備事業（離島）については、概算費用の算定精度を高めることで、資材価格や人件費の高騰による予算不足に備え、事業の円滑な実施に努める。 ・水産生産基盤整備事業（離島）については、概算費用の算定精度を高めることで、資材価格や人件費の高騰による予算不足に備え、事業の円滑な実施に努める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・農地の整形・大区画化（離島）については、補足調査・設計業務の発注や、関係機関・地元との調整を密に行い、各地区固有の課題を集中して解決することで、円滑な事業の実施を図る。

成果指標

・かんがい施設整備率（離島）については、債務負担行為の活用により工事発注記事の平準化と適正工期の確保を図り、早期整備に取り組む。