沖縄型耐候性園芸施設の導入推進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。 ○ 事業計画協議の早期完了に向け、早めに農家や農地の課題等に対応するため、関係機関との連携を強化する。
     反映〇 沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図った結果、市町村（産地協議会）や出荷団体等から多くの施設導入の要望があった。 〇 事業計画協議の迅速化に向けた関係機関との連携強化の結果、７地区の計画協議が完了した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   沖縄型耐候性園芸施設（強化型パイプハウス、平張施設）８地区の整備を支援した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   目標８地区に対して、７地区の計画協議が完了したことから「概ね順調」と判定した。7地区のうち５地区については実施完了、２地区については繰越により事業を行うこととなった。遅れの要因は、資材価格高騰の影響により、農家との計画策定に時間を要したためである。実施完了した地区においては、当該施設が整備されたことにより台風等自然災害の被害軽減が図られ、高品質で安定的な生産供給体制が強化された。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、周知・普及がなされ、多くの要望を把握できた。一方で、実施予定地区からの計画書提出遅れ等により、事業完了を繰越した地区もあった。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)短期間での資材価格の高騰により、見積書の再取得や費用対効果の再算定等のため、計画協議および承認に遅れが生じた結果、事業完了を繰越した地区もあった。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善引き続き、現場のニーズに対応できるよう沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。また、実施予定地区からの円滑な計画書提出を促すため、事業実施主体との更なる連携強化に努める。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)短期間での資材価格の高騰による計画協議および承認の遅れを防ぐため、事業実施主体との連携を更に強化し、期日までの速やかな計画書策定支援に努める。

   令和7年度の活動計画

   沖縄型耐候性園芸施設（強化型パイプハウス、平張施設）７地区の整備を支援する。

主な取組検証票（ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。 ○ 事業計画協議の早期完了に向け、早めに農家や農地の課題等に対応するため、関係機関との連携を強化する。
     反映・沖縄型耐候性園芸施設導入について、関係機関と連携し支援した結果、市町村（産地協議会）や出荷団体等から多くの施設導入の要望があった。
2. D

   令和5年度にやったこと

   沖縄型耐候性園芸施設（強化型パイプハウス、平張施設）８地区の整備を支援した。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   目標８地区に対して７地区計画協議が完了した。うち３地区について実施完了した。４地区は翌年度に繰り越して実施完了した。要因は、資材高騰の影響により、農家との計画策定に予定より時間を要したためである。事業実施した地区においては、当該施設が整備されたことにより台風等自然災害の被害軽減が図られ、高品質で安定的な生産供給体制の強化に寄与した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握できた。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)資材高騰等により、計画協議に遅れが生じた。その結果、事業実施については、次年度へ繰越が生じた。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。
   • ②連携の強化・改善事業計画協議の早期完了に向け、早めに農家や農地の課題等に対応するため、関係機関との連携を強化する。

   令和6年度の活動計画

   沖縄型耐候性園芸施設（強化型パイプハウス、平張施設）８地区の整備を支援する。

主な取組検証票（ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 17ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・市町村（産地協議会）、出荷団体、農業研究センター等の関係機関と連携し、園芸産地における台風等自然災害の被害軽減を図る沖縄型耐候性園芸施設及び効果が検証された環境制御設備等の導入を支援する。
     反映・沖縄型耐候性園芸施設導入について、関係機関と連携し支援した結果、市町村（産地協議会）や出荷団体等から多くの施設導入の要望があった。
2. D

   令和4年度にやったこと

   沖縄型耐候性園芸施設（強化型パイプハウス、平張施設）11地区の整備を支援する。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   目標11地区に対して9地区計画協議が完了、うち６地区について実施完了、残る3地区が翌年度に繰り越したことによる。要因は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関連し、農家との計画策定に予定より時間を要したためである。事業実施した地区においては、当該施設が整備されたことにより台風等自然災害の被害軽減が図られ、高品質で安定的な生産供給体制の強化に寄与した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)沖縄型耐候性園芸施設の導入について、現場のニーズに対して、しっかり周知・普及がなされたことで、多くの要望を把握することができた。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウイルスの影響や、資材高騰等により、計画協議に遅れが生じた。その結果、事業実施については、次年度へ繰越が生じ、目標達成割合が伸び悩んだ。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善引き続き、現場のニーズに対応できるよう、沖縄型耐候性園芸施設の導入について周知・普及を図る。
   • ②連携の強化・改善事業計画協議の早期完了に向け、農家や農地の課題等に早めに対応するため、関係機関との連携を強化する。

   令和5年度の活動計画

   沖縄型耐候性園芸施設（強化型パイプハウス、平張施設）８地区の整備を支援する。

主な取組検証票（ア おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化 17ページ）（別のタブで開きます）