スマート農業の進展等を見据えつつ、担い手への農地の集積・集約化や営農の省力化を進めるため、農地の整形と大区画化に取り組みます。
・スマート農業の進展等を見据えつつ、担い手への農地の集積・集約化や営農の省力化を進めるため、農地の整形と大区画化に取り組みます。 ・地下ダム等の農業用水源の整備と併せた畑地かんがい施設の整備等による飛躍的な畑地の高機能化により、作物の増収と品質向上を図りつつ、高収益作物の導入や新たな産地形成を促進し、産地収益力の向上に取り組みます。 ・台風等の気象災害に強い園芸施設等の整備及び補強・改修の支援による産地の生産基盤の強化を図ります。 ・畜産基盤については、飼料生産基盤の整備と畜舎等の生産施設の整備を一体的に実施し、経営基盤の強化に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 80.6%R7の計画値にまだ届いていません
県営水利施設整備事業や県営農地整備事業により着実に整備が進んでいる。令和7年度の実績見込みは、かんがい施設が53.9％で目標に対する達成率は80.6％、ほ場整備の整備率は69％で、達成率は104.4％となっている。ほ場整備については、目標達成となっているが、かんがい施設についても引き続き、目標の達成に向け計画的に取組を推進する。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 51％ | 54.6％ | 53.9％ R6年度 | 80.6% | 56.4％ R9年度 | 目標達成の見込み |
達成率 104.4%R7の計画値に届いています
県営水利施設整備事業や県営農地整備事業により着実に整備が進んでいる。令和7年度の実績見込みは、かんがい施設が53.9％で目標に対する達成率は80.6％、ほ場整備の整備率は69％で、達成率は104.4％となっている。ほ場整備については、目標達成となっているが、かんがい施設についても引き続き、目標の達成に向け計画的に取組を推進する。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 64.3％ | 68.8％ | 69％ R6年度 | 104.4% | 71％ R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 77.3%R6の計画値にまだ届いていません
県営水利施設整備事業や県営農地整備事業により着実に整備が進んでいると考えるが、令和6年度実績見込みは、かんがい施設が53.8%、ほ場が68.7％の整備率であり、達成率はかんがい施設が77.3%、ほ場が86.0%となっていることから、目標の達成に向け、引き続き取り組みを推進する。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 50.4％ | 54.8％ | 53.8％ (R5年度） | 77.3% | 54.8％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 50.4％ | 53.3％ | 53.5％ (R4年度) | 106.9% | 54.8％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 50.4％ | 51.9％ | 53.5％ | 206.7% | 54.8％ R6年度 | 目標達成の見込み |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成率 86%R6の計画値にまだ届いていません
県営水利施設整備事業や県営農地整備事業により着実に整備が進んでいると考えるが、令和6年度実績見込みは、かんがい施設が53.8%、ほ場が68.7％の整備率であり、達成率はかんがい施設が77.3%、ほ場が86.0%となっていることから、目標の達成に向け、引き続き取り組みを推進する。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 63.8％ | 69.5％ | 68.7％ （R5年度） | 86% | 69.5％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 63.8％ | 67.6％ | 68.4％ （R4年度） | 121.1% | 69.5％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 63.8％ | 65.7％ | 68.4％ | 242.1% | 69.5％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 0 0.0% | 2 50.0% | 1 25.0% | 1 25.0% | 4 |
| R5 | 0 0.0% | 3 75.0% | 1 25.0% | 0 0.0% | 4 |
| R6 | 1 25.0% | 1 25.0% | 2 50.0% | 0 0.0% | 4 |
| R7 | 1 25.0% | 0 0.0% | 3 75.0% | 0 0.0% | 4 |
農地整備事業等において、前原地区（宮古島市）ほか38地区のほ場整備（区画整理）を行った。農業基盤整備促進事業等において、仲原西地区（宮古島市）ほか22地区のほ場整備（区画整理）を行った。
水利施設整備事業において、伊江東部地区ほか29地区の水源施設およびかんがい施設整備を実施した。農業基盤整備促進事業において、天底第２地区ほか26地区の水源施設およびかんがい施設整備を実施した。
定時・定量・定品質な農産物を供給する産地を形成し、農家の経営安定を図るため、栽培施設（角鋼ハウス・強化型パイプハウス）の補強・改修を実施した。
石垣北部地区において、草地造成や牛舎等の建築にかかる工事を着工。また、新たに北部第三地区における実施計画を策定した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| 現地踏査及び臭気調査（５農家）、残留種子の発芽試験（５農家）、残留農薬のクロピラリドを分析（３農家） | 現地踏査及び臭気調査（１農家）、残留種子の発芽試験（０農家）、残留農薬のクロピラリドを分析（０農家） |
| 環境対策事例の作出（３農家） | 環境対策事例の作出（１農家） |
| 排水・堆肥調査（５農家）、肥効試験（１検体）、土壌診断（３圃場） | 排水・堆肥調査（５農家）、肥効試験（０検体）、土壌診断（０圃場） |
| 意見交換会開催（１回） | 意見交換会開催（１回） |
| 講習会開催（１回） | 講習会開催（２回） |
R4の予算額 1,457万円、執行済額 1,456万円（執行率 99.9%）、うち交付金 1,164万円
事業概要: ①現地踏査で酪農家から排出される糞尿処理方法を把握し、臭気調査を実施、液肥中の残留種子と堆肥中の残留農薬の調査、試験②環境対策事例の作出③作物栽培に向けた基礎情報の収集④モデル地区のおける耕畜連携推進⑤耕畜連携推進のための人材育成
今後の取り組み方針: ①R4年度の情報収集・調査を基に作成した栽培試験のスケジュールにて、生育調査及び播種前・刈取り後の適切な時期に土壌分析・飼料成分分析等を行う。 ②R5年度より液肥(家畜排せつ物の液体成分を堆肥化したもの)を活用した作物栽培試験を実施し、県内での飼料用作物の栽培可能性や液肥の活用可能性を試 験する計画である。
出典: 総括表 28ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(7) 亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 56ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事の早期発注にあたり、工事着手前までに必要な手続き・対応が講じられるよう、具体的なスケジュールを管理する必要がある。 ・耐候性園芸施設の補強・改修については、補強・改修の内容について制度設計の精度向上が図られた。また、補強・改修は新規導入に比べ、実施内容が多岐にわたるため、計画承認までに時間を要した地区もあった。 ②他の実施主体の状況 ・耐候性園芸施設の補強・改修については、地区ごとに実施内容が多岐にわたるため、予定地区からの計画書提出遅れ等により、事業完了を繰越した地区もあった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、資材の納期長期化や技術者不足により不調となる工事が複数発生し、かんがい施設整備に遅れが生じている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・畜産担い手育成総合整備事業については、令和7年度造成分については着工しているものの未完了であったため、造成にかかる目標値が達成できなかった。今後は関係機関と情報共有をより密にし、適切な工期管理を図る必要がある。 ⑧その他外部要因 ・農地の整形・大区画化については、地区内に発見された無縁墳墓や、隣接家屋への振動騒音の対応に苦慮し、進捗に影響が生じている。
①計画通りの進捗(内部要因) ・基盤整備率（かんがい施設整備率、ほ場整備率）については、ほ場整備では、設計業務において関係機関協議一覧表を作成し、スケジュール管理を徹底した。工事実施地区ごとで、各課題の対応者を明確化するとともに、関係機関や受益者との調整会議を適宜開催したことで、課題の早期解決が図られ、着実な進捗につながった。 ⑫社会経済情勢(外部要因) ・基盤整備率（かんがい施設整備率、ほ場整備率）については、かんがい施設については、技術者不足に伴う工事の入札不調が複数件発生したことに加え、資材価格の高騰が事業の進捗に影響を及ぼしており、整備に遅れが生じている。
①執行体制の改善 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、債務負担行為の活用により工事発注時期の平準化・適正工期を確保し、受注者が応札しやすい環境とすることで繰越率の縮減、かんがい施設の早期整備に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事実施地区の用地取得や保安林解除申請等について、その解決時期や必要となる諸手続に係るスケジュール表を作成し、対応者を明確にすることで工事発注にかかる課題の早期解決を図る。 ・耐候性園芸施設の補強・改修については、引き続き、市町村（産地協議会）と連携しながら、補強・改修事業に取組むことで、実施内容の事例蓄積に努め、今後の円滑な事業実施につなげる。また、実施予定地区からの円滑な計画書提出を促すため、事業実施主体との更なる連携強化に努める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・農地の整形・大区画化については、設計業務において照査を確実に実施し、設計報告書の精度を向上させ、事業全体の進捗上の課題点等として抽出し対応を図る。 ⑧その他 ・畜産担い手育成総合整備事業については、速やかに関係機関と情報共有を行うことで、適切な工期管理に努める。
・基盤整備率（かんがい施設整備率、ほ場整備率）については、かんがい施設については、債務負担行為の活用により工事発注時期の平準化と適正工期の確保を図り、早期整備に取り組む。ほ場整備については、引き続き各地区のスケジュール管理を徹底し、円滑な事業進捗を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農地の整形・大区画化については、関係機関協議に大きく時間を取られてしまい、前もって必要な手続きについて、短期間での対応が必要となってしまった。 ・耐候性園芸施設の補強・改修については、補強・改修の内容について制度設計の精度向上が図られた。また、補強・改修は新規導入に比べ、実施内容が多岐にわたるため、計画承認までに時間を要した地区もあった。 ②他の実施主体の状況 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事の早期発注にあたり、工事着手前までに必要な手続き・対応が講じられるよう、具体的なスケジュール管理する必要がある。 ・耐候性園芸施設の補強・改修については、地区ごとに実施内容が多岐にわたるため、予定地区からの計画書提出遅れ等により、事業完了を繰越した地区もあった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事発注後、施設機械整備に係る半導体供給遅れ等により繰越工事が増となり、かんがい施設整備に遅れが生じている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・畜産担い手育成総合整備事業については、目標値は達成したが、一部工事については遅れが生じたため、関係機関と情報共有を密にし、適切な工期管理を図る必要がある。
②関係機関の調整進展 ・基盤整備率（かんがい施設整備率、ほ場整備率）については、工事発注段階における受益者調整で予測できない課題（計画時点からの情勢変化に伴う担い手不在による地区除外要望、用地買収単価未同意）が生じることがあった。そのため、計画に沿った事業執行に影響が生じ目標値を達成できなかったと考えられる。
①執行体制の改善 ・農地の整形・大区画化については、設計業務において関係機関協議一覧表を作成し、工事着手に影響が出ないようスケジュール管理を徹底する。 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、債務負担の活用により適正工期を確保し、繰越率の縮減、かんがい施設の早期整備に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事実施地区の問題・課題について、その解決時期や必要となる諸手続に係るスケジュール表を作成し、対応者を明確にすることで早期解決を図る。 ・耐候性園芸施設の補強・改修については、引き続き、市町村（産地協議会）と連携しながら、補強・改修事業に取組むことで、実施内容の事例蓄積に努め、今後の円滑な事業実施につなげる。また、実施予定地区からの円滑な計画書提出を促すため、事業実施主体との更なる連携強化に努める。 ⑧その他 ・畜産担い手育成総合整備事業については、計画変更の必要性が生じた場合は、速やかに関係機関と共有化を図り、定期的なスケジュール調整を行う。
・基盤整備率（かんがい施設整備率、ほ場整備率）については、県・関係市町村・土地改良区・各地区推進協議会・受益者間で調整会議を開催し、地区毎の課題は共有し、「課題整理票」を活用しながら、工事着手前までの早期解決を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農地の整形・大区画化については、関係機関協議に大きく時間を取られてしまい、前もって必要な手続きについて、短期間での対応が必要となってしまった。 ・耐候性園芸施設の補強・改修については、補強・改修の内容について制度設計の精度向上が図られた。また、より多くの要望に対して対応する必要があるため、引き続き補強・改修の内容について、周知・普及に努める必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事の早期発注にあたり、工事着手前までに必要な対策が講じられるよう、具体的なスケジュール管理する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農地の整形・大区画化については、工事発注段階において、受益者調整により、新たな課題（担い手不在による離農、用地買収単価未同意等）が表面化することで事業執行に影響があった。 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事発注段階においての受益者調整による新たな課題の表面化が起きないよう、工事発注前年度までに問題・課題の洗い出しを行い、受益者同意を取得する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・畜産担い手育成総合整備事業については、石垣北部地区の自然公園法第３種特別地域の環境調査を行い、工事において騒音等に注意することで影響を緩和できると示唆されたため、環境省へ許可申請を行うと共に、工事に向け業者と契約を行っていく。
①計画通りの進捗 ・基盤整備率（かんがい施設整備率、ほ場整備率）については、かんがい施設整備率、ほ場整備率ともにおおむね計画どおりの進捗となっている。引き続き関係機関との連携や作業内容を明確化など、計画的な取組を継続する。
①執行体制の改善 ・農地の整形・大区画化については、地区ごとに作成した『課題整理票』を基に、地区の類似した課題や今後想定される課題に対して、解決策や対応策を共有することで課題の円滑な解決を図る。 ②連携の強化・改善 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事実施地区の問題・課題について、その解決時期や必要となる諸手続に係るスケジュール表を作成し、対応者を明確にすることで早期解決を図る。 ・耐候性園芸施設の補強・改修については、引き続き、市町村（産地協議会）と連携しながら、補強・改修の内容について取組メニューの増加に務める。また、現場ニーズを把握するため、市町村（産地協議会）と連携しながら、補強・改修の内容について、周知・普及に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、県・関係市町村・土地改良区・受益者間で調整会議を開催し、かんがい施設・水源施設整備範囲や用地買収などの問題・課題点を共有し、「課題整理票」を活用しながら、工事着手前までの早期解決を図る。 ⑧その他 ・畜産担い手育成総合整備事業については、石垣北部地区の自然公園法第３種特別地域にかかる造成工事地区について、関係機関と共有化を図り、定期的なスケジュール調整を行う。
・基盤整備率（かんがい施設整備率、ほ場整備率）については、事業実施に係る各プロセスにおいて、関係機関との連携、作業内容を明確化など計画的な取組を継続させることで、引き続き円滑な事業推進を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農地の整形・大区画化については、直近の課題に大きく時間を取られてしまい、前もって必要な手続きについて、短期間での対応が必要となってしまった。 ・耐候性園芸施設の補強・改修については、補強・改修の内容について制度設計の精度向上が図られた。また、補強・改修の内容について、周知・普及に努める必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事実施地区の問題・課題について、工事着手前までの円滑な解決を図るため、解決時期や必要となる諸手続きに係るスケジュール表を作成し、関係者が複数となる場合は、対応者を明確にする必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農地の整形・大区画化については、工事発注段階において、受益者調整により、新たな課題（担い手不在による除外要望、用地買収単価未同意等）が表面化することで事業執行に影響があった。 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事発注段階においての受益者調整による新たな課題の表面化が起きないよう、工事発注前年度までに問題・課題の洗い出しを行い、受益者同意を取得する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・畜産担い手育成総合整備事業については、石垣北部地区の自然公園法第３種特別地域にかかっている造成工事地区について、自然公園内の動植物に影響がないかの調査等を行う必要があり、関係機関とのさらなる調整を要する。
①計画通りの進捗 ・基盤整備率（かんがい施設整備率、ほ場整備率）については、かんがい施設整備率、ほ場整備率ともにおおむね計画どおりの進捗となっている。
①執行体制の改善 ・農地の整形・大区画化については、計画的な調査設計や工事を進めていくための、作業内容を明確化し、関係者（受益者、市町村、土地改良区等）への説明を行いながら、事業全体の進捗上の課題点等を抽出する。 ②連携の強化・改善 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、工事実施地区の問題・課題について、その解決時期や必要となる諸手続に係るスケジュール表の作成を行い、対応者を明確にすることで早期解決を図る。 ・耐候性園芸施設の補強・改修については、引き続き、市町村（産地協議会）と連携しながら、補強・改修の内容について制度設計の向上に務める。また、現場ニーズを把握するため、市町村（産地協議会）と連携しながら、補強・改修の内容について、周知・普及に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・農業用水源・畑地かんがい施設の整備については、県・関係市町村・土地改良区・受益者間で調整会議を開催し、かんがい施設・水源施設整備範囲や用地買収などの問題・課題点を共有し、「課題整理票」を活用しながら、工事着手前までの早期解決を図る。 ⑧その他 ・畜産担い手育成総合整備事業については、石垣北部地区の自然公園法第３種特別地域にかかる造成工事地区について、関係機関と共有化を図り、定期的なスケジュール調整を行う。
・基盤整備率（かんがい施設整備率、ほ場整備率）については、事業実施に係る各プロセスにおいて、関係機関との連携、作業内容を明確化など計画的な取組を継続させることで、引き続き円滑な事業推進を図る。
県の報告書での番号は施策 3-(7)-カ-①（基本施策 3-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。