亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興

亜熱帯海洋性気候、多種多様な地域資源など本県の特性を最大限に生かした農林水産業を展開するとともに、離島・過疎地域における基幹産業としての地位も踏まえつつ、魅力と活力のある持続可能な農林水産業を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 全国一の生産量を誇るモズク養殖に関して、県水産海洋技術センターにおいて、モズク養殖の技術指導やモズクの生産技術等に関する調査研究を実施したほか、県栽培漁業センターにおけるモズク培養種の安定配付等を通じて、県内でのモズクの安定生産と拠点産地の育成につなげた。なお、成果指標の「海面養殖業生産量」については、令和5年の実績が 21,728 トンと、内訳の大部分を占めるモズク生産量が減少したことなどから、目標値を達成できなかった。
• 県産農林水産物の県内需要の拡大に向けて、県内ホテル・飲食店等と連携し、県民や国内外観光客に対する県産食材の魅力や、県産食材を扱う店舗情報の発信に取り組んだほか、「おきなわ食材の店」制度の認知度向上及び利用促進等を通じて、県産農林水産物の消費拡大につなげた。これら取組を通じて、成果指標の「農水産物直売所の年間販売額」は163億円(令和4年度)となり、現時点で目標値を達成している。
• 製糖業の経営基盤強化を図るため、製糖設備の合理化や省エネルギー化など製糖事業者が実施する設備更新等への支援を行ったほか、県内小規模離島で営まれる含蜜糖製造に関して、製造コストの不利性緩和や黒糖の販路拡大に向けた支援等を通じて、製糖事業者の経営安定に努めた。一方で、成果指標の「甘しゃ糖産糖量」については、前年度から増加したものの、台風や干ばつ、その他気象条件等の影響を受けて、目標値を下回る結果となった。

主な課題

おきなわブランドの確立と生産供給体制の強化

• 本県においても、全国と同様に、農業従事者の高齢化等に伴う農家戸数の減少が続いているほか、その厳しい経営環境から若者の農業離れや後継者不足が深刻な問題となっている。
• 近年の国際情勢の不安定化や円安等を背景に、燃料や肥料といった生産資材価格が高騰し、生産コストが高止まりする中で、コスト上昇分を十分に価格転嫁できていない現状もあり、農業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増している。
• 畜産業においても、農家の高齢化に伴う廃業や農場周辺の住環境の変化に伴う環境問題への対応等によって農家戸数が減少傾向にあるほか、飼料費の高止まりによる生産コストの上昇や肉用子牛の取引価格の下落等を背景に、畜産農家の経営安定化が喫緊の課題となっている。
• また、これらの生産コストの上昇や担い手不足に伴う基盤の弱体化は、本県農林水産業全体に共通する課題であり、対応が求められている。

県産農林水産物の安全・安定供給と消費者信頼の確保

• 令和6年3月に県内で侵入が確認されて以降、発生が拡大しているセグロウリミバエについては、早期の根絶に向けた防除対策を徹底するとともに、まん延防止に向けた県民、観光客等への周知啓発に努める必要がある。

多様なニーズに対応するフードバリューチェーンの強化

• 県産農林水産物の輸出拡大に関して、日本を取り巻く国際情勢が不安定化する中で、従来のターゲット国のみでは成長が見込めなくなっていることから、カントリーリスク分散のためにも、新たな市場開拓に向けたプロモーションの強化を図っていく必要がある。
• コロナ禍以降、入域観光客数は好調に推移しており、今後も増加が見込まれることから、県内ホテルにおける県産食材の利用促進や観光客に対する県産食材の魅力発信など、観光産業との連携による地産地消の取組を充実させる必要がある。
• 地域産業を支える製糖業の基盤強化にあたっては、製糖工場の老朽化に伴う施設及び設備の更新が大きな課題となっているほか、資材価格の高止まりや人手不足等による経営圧迫が続いていることから、製糖事業者の経営安定化に向けた更なる支援の充実が求められている。

担い手の経営力強化

• 漁業を巡っては、燃料費の高騰等による経営コストの高止まりや水産資源の減少に伴う漁獲量の減少等による経営圧迫が続いているほか、漁業者の高齢化や若年層の離職に伴う人手不足が深刻な問題となっている。

農林水産業のイノベーション創出及び技術開発の推進

• 農業従事者の高齢化や担い手不足等を背景に、スマート技術の活用による省力化の必要性が一層高まっていることから、引き続き各地域・産地の課題や沖縄特有の環境条件、現場ニーズを踏まえたイノベーション創出や効果的なスマート農林水産技術の開発、普及に取り組む必要がある。
• 温暖化に伴う気候変動による生産物への影響に対する懸念や、多様化する消費者ニーズに対応するため、優れた品種の継続的な開発・改良やこれらの品種に適した生産技術の開発も併せて重要な課題である。

成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備

• 農地の整形・大区画化や畑地かんがい施設等農業生産基盤の整備を推進したことで、機械化による労働時間の縮減等が図られている。その一方で、事業の長期化が課題となっている地域もみられることから、引き続き、スマート農業の進展等も見据えつつ、農地の集積・集約化や営農の省力化を図るため、畑地かんがい施設をはじめとする農業生産基盤の計画的な整備に取り組む必要がある。
• 森林病害虫の防除に関して、近年、沖縄本島において松くい虫被害が北上しているほか、これまで被害が発生していなかった離島地域においても被害が激甚化していることから、関係市町村等と連携しながら、選択と集中による戦略的な防除対策に取り組む必要がある。