頻発化、激甚化する豪雨や地震等の災害に適切に対応し、安定した農林水産業の経営や農山漁村地域の安全・安心な暮らしの実現に取り組みます。
・頻発化、激甚化する豪雨や地震等の災害に適切に対応し、安定した農林水産業の経営や農山漁村地域の安全・安心な暮らしの実現に取り組みます。 ・農業用施設の点検、機能診断、監視等を通じた補修、更新等により、施設の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理の徹底に取り組みます。 ・地震、津波、高潮等に対応する岸壁など漁港施設の改良・更新に併せて、漁港内の放置艇の撤去など計画的な漁港の整備と保全に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 182.3%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
関係機関との事前調整等計画的な取組により順調に進捗しており、令和7年度実績見込みは80.3％となり、達成率182.3％で目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 13.2％ | 50％ | 80.3％ | 182.3% | 68.4％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 13.2％ | 44.8％ | 61.2％ | 151.9% | 44.8％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 13.2％ | 34.3％ | 42.1％ | 137% | 44.8％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 13.2％ | 23.7％ | 22.4％ | 87.6% | 44.8％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 9 81.8% | 0 0.0% | 1 9.1% | 1 9.1% | 11 |
| R5 | 8 72.7% | 1 9.1% | 1 9.1% | 1 9.1% | 11 |
| R6 | 6 54.5% | 0 0.0% | 0 0.0% | 5 45.5% | 11 |
| R7 | 11 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 11 |
東江上第2地区（伊江村）ほか4地区において、承排水路、防風施設等の整備した。
真喜屋地区（名護市）ほか４地区において、ため池改修および土砂崩壊防止施設を整備した。
平安名４期地区（うるま市）および真謝地区（久米島町）において、地すべり対策工事や実施設計、用地取得をする。
北浜地区（中城村）ほか１地区において、海岸保全対策整備を実施した。
令和７年度まで40地区の劣化状況評価を実施した。
海岸保全施設の整備を勢理客漁港海岸および塩屋漁港海岸で実施した。
本島中部第１地区（うるま市）他１１地区において対策工事を着手した。
石垣２期地区（石垣市）ほか５地区において、農道および橋梁の設計、補修工事を行った。
機能保全計画の見直しおよび機能保全計画に基づく保全工事を実施した。
港川地区において、沖防波堤の整備、南大東地区で岸壁の実施設計を行った。
県管理漁港内における長期放置艇の撤去指導および漁港機能の増進・景観保全等を行った。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、機能保全計画の策定や対策工事には多額の費用や高い技術力が求められることから、事業の必要性を十分に検討して取り組まなければならない。 ・県管理漁港の放置艇対策については、実際に事業を担当する各出先機関のマンパワー不足が大きな課題となっている。（各事務所の管理担当者、放置船担当者は１名から２名程度）また、放置艇の処理は高額になる傾向があるため、県が処理するとなった場合の予算確保が課題となっている。 ②他の実施主体の状況 ・ため池等整備事業については、計画等策定時あるいは事業遂行時において発生した用地取得（地権者との調整）の課題や法手続きの進捗状況について、解決や処理に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。 ・農村地域防災減災事業（農業用ため池の防災対策）については、関係機関との連携を強化し、事業対象箇所の情報共有や調整への早期着手など事業執行の円滑化を図る必要がある。 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、事業主体である市町村の人手不足等により、補助金の交付遅れ、それに伴う発注の遅れが発生している。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・ため池等整備事業については、自然災害（大雨等）による現場条件等の変化により、工事の進捗に影響を及ぼすことが懸念される。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、本土復帰後に造成してきた施設が徐々に機能低下し、更新整備を求める施設が増えてきているため、優先度を十分に検討して取り組む必要がある。 ・漁港施設機能強化事業については、資材価格や人件費の高騰などの影響で入札不調が発生し、事業効果の発現が遅れている。 ・県管理漁港の放置艇対策については、放置艇については、放置期間が長くなるほど所有者等の死亡などにより権利関係が複雑化し、対応が困難になっている。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・農地保全整備事業については、計画等策定時あるいは事業遂行時において発生した用地取得の課題や作付調整の課題、解決に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。また、課題解決に向けて、事業の実施途中においても、各地区の予算の執行状況および工事等発注スケジュールを定期的に整理し、適宜、県内部あるいは関係機関との調整が必要である。また、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村との連携強化を図ることが必要である。 ・地すべり対策事業については、関係市町村の久米島町およびうるま市と、連絡を密に行い、地すべりの変動等を共有し連携の強化を図る必要がある。また、課題解決に向けて、出先事務所とヒアリングを重ねて検討課題を洗い出し、早期に解決を図る必要がある。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、事業実施にあたり、漁業活動や自然災害の発生を考慮した整備計画の立案が必要となってくる。 ・通作条件整備事業については、補修工事を行う際にNEXCO等の関係機関との調整が必要となる地区があり、調整が滞ると進捗に影響を及ぼすことが懸念される。 ・水産物供給基盤機能保全事業については、引き続き、機能保全計画の策定から１０年以上経過している漁港施設がある県管理19漁港、市町村管理32漁港について更新していく必要がある。 ⑧その他外部要因 ・通作条件整備事業については、自然災害（大雨等）により現場条件が変化し、工事の進捗に影響を及ぼすことが懸念される。
①計画通りの進捗(内部要因) ・農業・農村の強靱化率については、計画通りの進捗となっている。令和７年度までの実績の内訳は、基幹的農業水利施設の保全対策着手施設数は21箇所、防災重点農業用ため池の防災対策着手施設数は40箇所となっている。
①執行体制の改善 ・ため池等整備事業については、事業実施地区の課題を総合的に把握し、早期の解決を図るため、ヒアリングを実施し各地区毎の「課題整理表」を作成する。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、事業の対象となる施設の選択と、予算および労力の集中により、効率的な事業実行を図る。また、事業の対象となる施設の選択と、予算および労力の集中により、効率的な事業実行を図る。 ②連携の強化・改善 ・農地保全整備事業については、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める。また、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める。また、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める。 ・地すべり対策事業については、引き続き関係市町村との連携を密に行い、地すべりの変動等を共有し、状況に応じ地元の意見を確認し事業を進める。また、引き続き出先事務所とヒアリングを重ねて検討課題を洗い出し、無理のない執行計画への見直しや各地区の事業効果の早期発現に努める。 ・通作条件整備事業については、関係機関との調整が必要である地区については、早期に周知し、調整を促し、事業効果の早期発現に努める。 ・水産物供給基盤機能保全事業については、関係機関と連携し、機能保全計画の更新対象となっている漁港施設がある県管理19漁港、市町村管理32漁港において早期の取組ができるよう密な調整に取り組む。 ・県管理漁港の放置艇対策については、年に複数回の担当者会議を実施し処理事例を共有することで、共通課題の解決を早期化・標準化し、個々の処理時間を削減し、早期課題解決を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、市町村への補助金の交付に関して、説明会を実施し、補助金の早期交付を促すことで事業効果の早期発現に努める。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・漁港施設機能強化事業については、早期発注等により工事を平準化し、入札不調の発生を抑えるとともに、概算費用算定の精度を高め、必要な予算や手続き等について関係者と密に調整する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・ため池等整備事業については、円滑な事業実施に向けて、関係市町村等との連携強化を図り、整備地区の状況把握に努める。 ・農村地域防災減災事業（農業用ため池の防災対策）については、関係機関との連携を強化し、事業対象箇所の情報共有や調整への早期着手などを行うことで、事業執行の円滑化を図る。 ・通作条件整備事業については、円滑な事業実施に向けて、関係市町村等との連携強化を図り、整備地区の状況把握に努める。 ・県管理漁港の放置艇対策については、処理の必要性について庁内でも理解を求め、優先順位をつけて対応していく。また、権利関係の整理や法的手続の進め方等顧問弁護士へも随時相談し、解決に向けて取り組んでいく。 ⑧その他 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、漁業活動や台風時期などを考慮した整備計画を実施する。
・農業・農村の強靱化率については、事業実施に係る各プロセスにおいて、関係機関との連携、作業内容の明確化など計画的な取組を継続させることで、引き続き円滑な事業推進を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、機能保全計画の策定や対策工事には多額の費用や高い技術力が求められることから、事業の必要性を十分に検討して取り組まなければならない。 ・県管理漁港の放置艇対策については、実際に事業を担当する各出先機関のマンパワー不足が大きな課題となっている。（各事務所の管理担当者、放置船担当者は１名から２名程度）また、放置艇の処理は高額になる傾向があるため、県が処理するとなった場合の予算確保が課題となっている。 ②他の実施主体の状況 ・ため池等整備事業については、計画等策定時あるいは事業遂行時において発生した用地取得（地権者との調整）の課題や法手続きの進捗状況について、解決や処理に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。 ・農村地域防災減災事業（農業用ため池の防災対策）については、関係機関との連携を強化し、事業対象箇所の情報共有や調整への早期着手など事業執行の円滑化を図る必要がある。 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、漁協や地元住民関係書と密に連絡を取った結果、トラブル等は発生せず円滑に工事実施が可能となった。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・ため池等整備事業については、自然災害（豪雨や台風等）による現場条件等の変化により、工事の進捗に影響を及ぼすことが懸念される。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、本土復帰後に造成してきた施設が徐々に機能低下し、更新整備を求める施設が増えてきているため、優先度を十分に検討して取り組む必要がある。 ・漁港施設機能強化事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・県管理漁港の放置艇対策については、放置艇については、資金不足等により自主撤去が困難となっているケースや所有者の死亡により相続が発生し、権利関係が複雑化したものや所有者不明のケース等対応が難しい案件が長期化の原因である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・農地保全整備事業については、計画等策定時あるいは事業遂行時において発生した用地取得の課題や作付調整の課題、解決に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。また、課題解決に向けて、事業の実施途中においても、各地区の予算の執行状況および工事等発注スケジュールを定期的に整理し、適宜、県内部あるいは関係機関との調整が必要である。また、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村との連携強化を図ることが必要である。 ・地すべり対策事業については、課題解決に向けて、出先事務所とヒアリングを重ね検討課題を洗い出し早期に解決を図る必要がある。また、関係市町村の久米島町およびうるま市と、連絡を密に行い、地すべりの変動等を共有し連携の強化を図る必要がある。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、事業を実施する上での課題になったこと等が新規地区採択の事業計画担当者へ共有されておらず、地区採択の遅れにつながっている。 ・通作条件整備事業については、自然災害（豪雨や台風等）により現場条件が変化し、工事の進捗に影響を及ぼすことが懸念される。また、農道や橋梁の補修工事を行う際に管理者との調整が必要となり、調整が滞ると進捗に影響を及ぼすことが懸念される。 ・水産物供給基盤機能保全事業については、機能保全計画の策定から１０年以上経過している地区について更新を行う必要がある。
①計画通りの進捗 ・農業・農村の強靱化率については、計画通りの進捗となっている。令和6年度までの実績の内訳は、基幹的農業水利施設の保全対策着手施設数は１5箇所、防災重点農業用ため池の防災対策着手施設数は32箇所となっている。
①執行体制の改善 ・ため池等整備事業については、事業実施地区の課題を総合的に把握し、早期の解決を図るため、執行状況ヒアリングを実施し各地区毎の｢課題整理表｣を作成し、無理のない執行計画への見直しや各地区の事業効果の早期発現に努める。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、事業の対象となる施設の選択と、予算および労力の集中により、効率的な事業実行を図る。また、事業の対象となる施設の選択と、予算および労力の集中により、効率的な事業実行を図る。 ②連携の強化・改善 ・農地保全整備事業については、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努めるまた、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努めるまた、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに「課題整理票」を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める ・地すべり対策事業については、引き続き出先z事務所とヒアリングを重ね、無理のない執行計画への見直しや各地区の事業効果の早期発現に努める。 ・通作条件整備事業については、事業実施地区の課題を総合的に把握し、早期の解決を図るため、執行状況ヒアリングを実施し各地区毎に｢課題整理表｣を作成し、無理のない執行計画への見直しや各地区の事業効果の早期発現に努める。 ・水産物供給基盤機能保全事業については、関係機関と連携し、機能保全計画の更新対象となっている地区において早期の取組ができるよう密な調整に取り組む。 ・県管理漁港の放置艇対策については、年に複数回の担当者会議を実施し、処理事例を共有して連携を深めていく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、整備にあたって漁業活動に影響がないよう漁協や地元住民関係者と調整する。また、養浜を行う地区では今年度の調査・設計で安定して行えるよう留意する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・漁港施設機能強化事業については、概算費用算定の精度を高めるとともに、必要な予算や手続き等について関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・ため池等整備事業については、円滑な事業実施に向けて、関係市町村等との連携強化を図り、整備地区の状況把握に努める。 ・地すべり対策事業については、引き続き関係市町村との連携を密に行い、地すべりの変動等を共有し、状況に応じ地元の意見を確認し事業を進める。 ・農村地域防災減災事業（農業用ため池の防災対策）については、関係機関との連携を強化し、事業対象箇所の情報共有や調整への早期着手などを行うことで、事業執行の円滑化を図る。 ・通作条件整備事業については、円滑な事業実施に向けて、関係市町村等との連携強化を図り、整備地区の状況把握に努める。 ・県管理漁港の放置艇対策については、権利関係や法的手続の進め方等顧問弁護士へも随時相談し、解決に向けて取り組んでいく。また、処理の必要性について庁内でも理解を求め、優先順位をつけたうえで対応していく。 ⑧その他 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、執行・計画担当者を含む組織全体で適切に情報共有し、次期採択予定地区へ確実にフィードバックする。
・農業・農村の強靱化率については、事業実施に係る各プロセスにおいて、関係機関との連携、作業内容の明確化など計画的な取組を継続させることで、引き続き円滑な事業推進を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、機能保全計画の策定や対策工事には多額の費用や高い技術力が求められることから、事業の必要性を十分に検討して取り組まなくてはならない。 ・通作条件整備事業については、課題解決に向けて、事業の実施途中においても、各地区の予算の執行状況および計画予定を定期的に整理し、適宜、県内部あるいは関係機関との調整を行うことが必要である。また、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村等との連携強化を図ることが必要である。 ・県管理漁港の放置艇対策については、実際に事業を担当する各出先機関のマンパワー不足が大きな課題（各事務所の管理担当、放置艇担当者は多くて１名から２名程度）となっている。また、放置艇の処理は高額になる傾向があるため、県が処理する場合等の予算確保が課題となっている。 ②他の実施主体の状況 ・ため池等整備事業については、計画等策定時あるいは事業遂行時において発生した用地取得の課題や作付調整の課題について、解決に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。 ・農村地域防災減災事業（農業用ため池の防災対策）については、関係機関との連携を強化し、事業対象箇所の情報共有や調整への早期着手など事業執行の円滑化を図る必要がある。 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、効果的かつ効率的に事業を実施するためには、整備する施設について優先順位を考慮する必要がある。 ③他地域等との比較 ・通作条件整備事業については、本土復帰以降に整備された農道施設のうち、整備後40年以上した施設が多く、今後、更新整備の増加が想定される。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・ため池等整備事業については、豪雨等による現場条件等の変化により、工事の進捗に影響を及ぼすことが懸念される。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、本土復帰後に造成してきた施設が徐々に機能低下し、更新整備を求める施設が増えてきているため、優先度を十分に検討して取り組む必要がある。 ・漁港施設機能強化事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・県管理漁港の放置艇対策については、権利関係の複雑化、具体的には相続、資力不足や所有者不明などが対応が難しい困難な案件が残っていく傾向にある。 ⑥他地域等の動向 ・地すべり対策事業については、豪雨や台風に伴う現場状況の変化や増破の可能性がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・農地保全整備事業については、計画等策定時あるいは事業遂行時において発生した用地取得の課題や作付調整の課題、解決に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。また、課題解決に向けて、事業の実施途中においても、各地区の予算の執行状況および工事等発注スケジュールを定期的に整理し、適宜、県内部あるいは関係機関との調整が必要である。また、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村等との連携強化を図ることが必要である。 ・地すべり対策事業については、課題解決に向けて、事業の実施途中においても、各地区の予算の執行状況および計画予定を定期的に整理し、適宜、県内部あるいは関係機関との調整を行う。また、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市村等との連携強化を図ることが必要である。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、施設の今後の老朽化を考慮し、長寿命化計画を更新するための定期点検の手法・予算確保を含めた実施体制を確立し、長寿命化計画をもとに海岸保全施設更新の優先順位付けを行う等検討する必要があ
①執行体制の改善 ・ため池等整備事業については、事業実施地区の課題を総合的に把握し、早期の解決を図るため、引き続き各地区毎に｢課題整理表｣を作成し、無理のない執行計画への見直しや各地区の事業効果の早期発現に努める。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、事業の対象となる施設の選択と、予算および労力の集中により、効率的な事業実行を図る。 ②連携の強化・改善 ・農地保全整備事業については、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに｢課題整理票｣を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める。 ・地すべり対策事業については、事業実施地区の課題を総合的に把握し、早期の解決を図るため、引き続き各地区毎に｢課題整理表｣を作成し、無理のない執行計画への見直しや各地区の事業効果の早期発現に努める。 ・通作条件整備事業については、事業実施地区の課題を総合的に把握し、早期の解決を図るため、引き続き各地区毎に｢課題整理表｣を作成し、無理のない執行計画への見直しや各地区の事業効果の早期発現に努める。 ・水産物供給基盤機能保全事業については、関係機関と連携し、機能保全計画の更新対象となっている地区において早期の取組ができるよう調整を行う。 ・県管理漁港の放置艇対策については、年に３回担当者会議を実施し、処理事例を共有して連携を深めていく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、整備にあたって漁業活動に影響のでることがないよう漁協や地元住民関係者と調整を行う。また、養浜を行う地区では今年度の調査・設計で安定した養浜ができるよう留意する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・漁港施設機能強化事業については、概算費用算定の精度を高めるとともに、必要な予算や手続き等について関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・ため池等整備事業については、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村等との連携強化を図るよう努める。 ・地すべり対策事業については、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村等との連携強化を図るよう努める。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、海岸法に基づいて指定された海岸保全地区域における高潮、波浪による被害からの海岸および背後農地を防護し、農業生産の安定と併せて国土の保全を図る。 ・農村地域防災減災事業（農業用ため池の防災対策）については、関係機関との連携を強化し、事業対象箇所の情報共有や調整への早期着手などを行うことで、事業執行の円滑化を図る。 ・通作条件整備事業については、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村等との連携強化を図るよう努める。 ・県管理漁港の放置艇対策については、処理の必要性について庁内でも理解を求めるとともに優先順位を付けて対応していく。また、顧問弁護士へも随時相談し、解決に向けて取り組んでいく。
・農業・農村の強靱化率については、事業実施に係る各プロセスにおいて、関係機関との連携、作業内容を明確化など計画的な取組を継続させることで、引き続き円滑な事業推進を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、機能保全計画の策定や対策工事には多額の費用や高い技術力が求められることから、事業の必要性を十分に検討して取り組まなくてはならない。 ・通作条件整備事業については、課題解決に向けて、事業の実施途中においても、各地区の予算の執行状況及び計画予定を定期的に整理し、適宜、県内部或いは関係機関との調整を行うことが必要である。また、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村等との連携強化を図ることが必要である。 ②他の実施主体の状況 ・ため池等整備事業については、計画等策定時或いは事業遂行時において発生した用地取得の課題や作付調整の課題について、解決に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。 ・農村地域防災減災事業（農業用ため池の防災対策）については、関係機関との連携を強化し、事業対象箇所の情報共有や事前に支障物件の把握、除却の調整などを綿密に行い、事業執行の円滑化を図る必要がある。 ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、効果的かつ効率的に事業を実施するためには、整備する施設について優先順位を考慮する必要がある。 ③他地域等との比較 ・通作条件整備事業については、本土復帰以降に整備された農道施設のうち、整備後40年以上した施設が多く、今後、更新整備の増加が想定される。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・ため池等整備事業については、豪雨等による現場条件等の変化により、工事の進捗に影響を及ぼすことが懸念される。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、本土復帰後に造成してきた施設が徐々に機能低下し、更新整備を求める施設が増えてきているため、優先度を十分に検討して取り組む必要がある。 ・水産物供給基盤機能保全事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ・漁港施設機能強化事業については、資材価格や人件費の高騰などに的確に対応する必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・地すべり対策事業については、豪雨や台風に伴う現場状況の変化や増破の可能性がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・農地保全整備事業については、計画等策定時或いは事業遂行時において発生した用地取得の課題や作付調整の課題、解決に時間を要し、事業遂行に支障をきたすことが懸念される。また、課題解決に向けて、事業の実施途中においても、各地区の予算の執行状況及び工事等発注スケジュールを定期的に整理し、適宜、県内部或いは関係機関との調整を行うことが必要である。また、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村等との連携強化を図ることが必要である。 ・地すべり対策事業については、課題解決に向けて、事業の実施途中においても、各地区の予算の執行状況及び計画予定を定期的に整理し、適宜、県内部或いは関係機関との調整を行うことが必要である。また、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市村等との連携強化を図ることが必要である。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、施設の今後の老朽化を考慮し、長寿命化計画を更新するための定期点検の手法・予算確保を含めた実施体制を確立し、長寿命化計画をもとに海岸保全施設更新の優先順位付けを行う等検討する必要がある。 ・通作条件整備事業については、整備箇所について、現場条件等の変化により工事の進捗に影響を及ぼすことが懸念される。 ・県管理漁港の放置艇対策については、特に外的要因、内的要因とも変わっていないため、引き続き法廷艇数の削減に向け、取り組んでいく。具体的内容については、上記改善案及び反映状況のとおりである。
④関係機関の調整遅れ ・農業・農村の強靱化率については、関係機関との調整等に不足の時間を要したことから、計画通りの進捗に至らなかった。
①執行体制の改善 ・ため池等整備事業については、事業実施地区の課題を総合的に把握し、早期の解決を図るため、引き続き各地区毎に｢課題整理表｣を作成し、無理のない執行計画への見直しや各地区の事業効果の早期発現に努める。 ・農業水利施設等のライフサイクルコスト低減や長寿命化の整備については、事業の対象となる施設の選択と、予算及び労力の集中により、効率的な事業実行を図る。 ②連携の強化・改善 ・農地保全整備事業については、事業完了へ向けた課題を総合的に把握するため、地区ごとに｢課題整理票｣を作成するとともに、関係市町村、土地改良区、受益者等の関係者との連携を強化し、円滑な事業に努める。 ・地すべり対策事業については、事業実施地区の課題を総合的に把握し、早期の解決を図るため、引き続き各地区毎に｢課題整理表｣を作成し、無理のない執行計画への見直しや各地区の事業効果の早期発現に努める。 ・農村地域防災減災事業（農業用ため池の防災対策）については、関係機関との連携を強化し、事業対象箇所の情報共有や事前に支障物件の除却等の調整などを綿密に行うことで、事業執行の円滑化を図る。 ・通作条件整備事業については、事業実施地区の課題を総合的に把握し、早期の解決を図るため、引き続き各地区毎に｢課題整理表｣を作成し、無理のない執行計画への見直しや各地区の事業効果の早期発現に努める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・海岸保全施設整備事業（水産庁所管海岸）については、整備にあたって漁業活動に影響のでることがないよう漁協や地元住民関係者と調整を行う。また、養浜を行う地区では今年度の調査・設計で安定した養浜ができるよう留意する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・水産物供給基盤機能保全事業については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ・漁港施設機能強化事業については、概算費用額の算定精度を高めるとともに、関係者と密な調整を行うなど、計画的な事業実施に努める。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・ため池等整備事業については、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村等との連携強化を図るよう努める。 ・地すべり対策事業については、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村等との連携強化を図るよう努める。 ・海岸保全施設整備事業（農村振興局所管海岸）については、海岸法に基づいて指定された海岸保全地区域における高潮、波浪による被害からの海岸及び背後農地を防護し、農業生産の安定と併せて国土の保全を図る。 ・通作条件整備事業については、円滑な事業実施に向けて、地元調整時期の検討や関係市町村等との連携強化を図るよう努める。 ⑧その他 ・県管理漁港の放置艇対策については、取り組みの進捗状況は順調なため、さらに取り組みを加速させていきたいが、人員体制と予算の確保が課題である。現在、二隻の行政代執行を実施しているが、そのためには膨大な事務量と予算がかかる。
・農業・農村の強靱化率については、事業実施に係る各プロセスにおいて、関係機関との連携、作業内容を明確化など計画的な取組を継続させることで、引き続き円滑な事業推進を図る。
県の報告書での番号は施策 3-(7)-カ-④（基本施策 3-(7)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。