県管理漁港の放置艇対策

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○年に３回担当者会議を実施し、処理事例を共有して連携を深めていく。 ○処理の必要性について庁内でも理解を求めるとともに優先順位を付けて対応していく。 ○顧問弁護士へも随時相談し、解決に向けて取り組んでいく。
     反映〇担当者会議を年度内に３回実施。処理事例等を共有し関係機関との連携を深めるとともに、新たな放置艇対策に係る推進計画を策定した。 〇漁港機能への支障や台風時の二次災害の恐れ等放置艇処理の必要性について関係課へ説明し、処理の優先度が高い放置艇（所有者不明で水域にあり、油漏れ等が懸念されていた）については、県予算を確保し簡易代執行を実施した。 〇簡易代執行に関する手続等も含め顧問弁護士に随時相談し、解決に向け取組みを進める。
2. D

   令和6年度にやったこと

   県管理漁港内の長期放置艇の撤去指導及び県管理漁港の漁港機能増進及び景観保全等を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   放置艇の処理数について、目標値３０隻に対し実績３０隻であったことから「順調」に達成したものと判定した。昨年度の成果を踏まえ、今年度も適切に進捗管理を行う。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)実際に事業を担当する各出先機関のマンパワー不足が大きな課題となっている。（各事務所の管理担当者、放置船担当者は１名から２名程度）
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)放置艇の処理は高額になる傾向があるため、県が処理するとなった場合の予算確保が課題となっている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)放置艇については、資金不足等により自主撤去が困難となっているケースや所有者の死亡により相続が発生し、権利関係が複雑化したものや所有者不明のケース等対応が難しい案件が長期化の原因である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善年に複数回の担当者会議を実施し、処理事例を共有して連携を深めていく。
   • ⑦取組の時期・対象の改善処理の必要性について庁内でも理解を求め、優先順位をつけたうえで対応していく。
   • ⑦取組の時期・対象の改善権利関係や法的手続の進め方等顧問弁護士へも随時相談し、解決に向けて取り組んでいく。

   令和7年度の活動計画

   県管理漁港内の長期放置艇の撤去指導及び県管理漁港の漁港機能増進及び景観保全等を行う。

主な取組検証票（カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備 66ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 取り組みの進捗状況は順調なため、さらに取り組みを加速させていきたいが、人員体制と予算の確保が課題である。現在、二隻の行政代執行を実施しているが、そのためには膨大な事務量と予算がかかる。
     反映課題は昨年度とほぼ同じ。人員体制と予算の確保が引き続き課題である。代執行が一隻残っているが、引き続き適切に実施、完了させる。また、昨年度放置艇に不法占拠していた外国人が「出入国在留管理法」違反で現行犯逮捕、本国へ強制送還されたため、本県初の簡易代執行に向けて準備を進めていく。（予算確保等の状況にもよる。）
2. D

   令和5年度にやったこと

   県管理漁港内の長期放置船の撤去指導及び県管理漁港の漁港機能及び景観保全等を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   目標隻数の放置艇処理により、漁港の機能及び景観保全が図られたため、順調に達成したと判断した。昨年度の成果を踏まえ、今年度も適切に進捗管理を行う。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)実際に事業を担当する各出先機関のマンパワー不足が大きな課題（各事務所の管理担当、放置艇担当者は多くて１名から２名程度）となっている。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)放置艇の処理は高額になる傾向があるため、県が処理する場合等の予算確保が課題となっている。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)権利関係の複雑化、具体的には相続、資力不足や所有者不明などが対応が難しい困難な案件が残っていく傾向にある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善年に３回担当者会議を実施し、処理事例を共有して連携を深めていく。
   • ⑦取組の時期・対象の改善処理の必要性について庁内でも理解を求めるとともに優先順位を付けて対応していく。
   • ⑦取組の時期・対象の改善顧問弁護士へも随時相談し、解決に向けて取り組んでいく。

   令和6年度の活動計画

   県管理漁港内の長期放置船の撤去指導及び県管理漁港の漁港機能及び景観保全等を行う。

主な取組検証票（カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備 65ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・引き続き、所有者等に対して自主撤去を指導する。 ・漁港区域内の巡回・点検・監視強化する。 ・放置艇の除去について、個別に記録簿作成等を行い、進捗管理を徹底する。 ・ケースによって、行政代執行、簡易代執行、刑事告訴も視野に関係機関と連携して対応する。 ・必要に応じて放置艇等禁止区域の設定を進めて、法的規制を強化する。
     反映・自主撤去の指導等については、放置艇数の減につなげることができたが、新たな放置艇が発生したことにより、全体の数字は増となった。 ・放置艇禁止杭区域については、令和４年４月１日から新たに１漁港指定した。 ・糸満漁港においては、糸満市、糸満漁港及び水産公社等関係機関と協議し、処理対象放置艇の優先順位決定を行うなど連携を強化した。優先順位の最も高かった放置艇については、令和４年度に行政代執行を実施し、また、もう一隻についても令和５年度に実施する予定である。
2. D

   令和4年度にやったこと

   県管理漁港内の長期放置船の撤去指導及び県管理漁港の漁港機能及び景観保全等を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   県管理漁港全27港の巡回清掃委託等において漁協と連携し、放置が疑われるものは警告書等の貼付や直接指導を行い、自主撤去につなげることができたため順調である。また、令和４年度は、南部地区放置艇等処理方針協議会において優先順位の最も高かった糸満漁港内の放置艇について、行政代執行を実施し、撤去したところである。以上のことから、進捗は順調である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)特に外的要因、内的要因とも変わっていないため、引き続き法廷艇数の削減に向け、取り組んでいく。具体的内容については、上記改善案及び反映状況のとおりである。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑧その他取り組みの進捗状況は順調なため、さらに取り組みを加速させていきたいが、人員体制と予算の確保が課題である。現在、二隻の行政代執行を実施しているが、そのためには膨大な事務量と予算がかかる。

   令和5年度の活動計画

   県管理漁港内の長期放置船の撤去指導及び県管理漁港の漁港機能及び景観保全等を行う。

主な取組検証票（カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備 65ページ）（別のタブで開きます）